一般社団法人の税理士報酬はいくら?料金実例のほか、顧問契約のメリットなど解説

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一般社団法人の税理士報酬はいくら?料金実例のほか、顧問契約のメリットなど解説

取材協力: 井上 大輔 税理士

一般社団法人は、非営利型法人として認められると多くの税制優遇が受けられます。そのため、一般社団法人に精通している税理士を味方につけることで、節税に有利になります。そこで、一般社団法人に強い税理士の特徴について、港公認会計士・税理士事務所の井上大輔先生にお話を伺うとともに、税理士報酬の実例もご紹介します。

目次

実際いくら?一般社団法人の税理士報酬実例

まずは、税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」に寄せられた約10万件の相談実績の中から、実際に顧問税理士と契約した一般社団法人の料金実例を紹介します。

実例1)年間顧問料:270,000円

売上高:500万円/クリエイター支援(東京都)

設立したばかりで、顧問税理士をお探しというケースです。非営利型法人の顧問経験を持っている先生を希望というご相談でした。

一般社団法人の顧客数が豊富な税理士とご面談をされ、年末調整と決算料込み年間27万円(税別)でご契約となりました。

実例2)年間顧問料:180,000円

売上高:800万円/スポーツクラブ(大阪府)

設立したばかりなので、なるべく顧問料の安い税理士をお探しというケースです。助成金の申請も検討したいがどのような税理士に依頼すればよいかわからないとお悩みでした。

そこで一般社団法人など非営利団体の税務会計に特化した事務所をご紹介し、記帳代行込み年間18万円(税別)でご契約されました。

実例3)年間顧問料:420,000円

売上高:6000万円/研究学会の運営(京都府)

ご契約されている顧問税理士の顧問料や対応に不満を感じているため、変更したいというケースです。自計化が希望なのでアドバイスをしてもらえる税理士が希望というご相談でした。

公認会計士の資格もお持ちの税理士とご面談され、ご予算が年間50万円というご希望に対し、決算料込み年間42万円(税別)でご契約となりました。

実例4)年間顧問料:250,000円

売上高:1000万円/開発研究(千葉県)

ご依頼者様は株式会社も経営されており、すでに顧問税理士がいるが一般社団法人に詳しくないということで、新たに税理士をお探しというケースです。非営利型法人の税務について明るい先生を希望というご相談でした。

複数の税理士とご面談され、その中からご予算が合う税理士を選ばれ、決算料込み年間25万円(税別)でご契約されました。

顧問契約のメリット

金額面の懸念だけではなく、「どのような利点があるのかいまいちわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで港公認会計士・税理士事務所の井上大輔先生に顧問税理士をつけるメリットについてお聞きしました。

一般社団法人において顧問税理士をつけるメリットはなんでしょう?

ー 井上 大輔税理士

一般社団法人の会計・実務をご自身で勉強することはかなりの時間を要します。本業に専念するためにも、本業と関係性の低い会計・税務業務は専門家へ依頼することをおすすめします。

営利法人であっても、決算作業などは専門性が高くなるため、基本的に税理士の支援を受けることを推奨しますが、特に非営利型の一般社団法人においては、会計業務や税務相談を継続的に受けるため、決算のみの依頼ではなく、顧問契約をしてしっかりと税理士の継続的な支援を受けることが必須といえるでしょう。

一般社団法人の会計・税務は専門性が高いのですね

ー 井上 大輔税理士

株式会社の場合は、すべての法人が企業会計基準に基づき会計を行います。対して、一般社団法人の場合は、企業会計基準や公益法人会計基準などの中から、各法人の判断で適用する会計基準を決定することになります。

税務上は、一般社団法人が「営利型」「非営利型」のどちらに該当するか否かにより異なります。

営利型・非営利型のどちらかについては、非営利性が徹底された法人または共益的活動を目的とする法人のいずれかに該当する場合には非営利型、どちらにも該当しない場合には営利型の一般社団法人となります。

「営利型の一般社団法人」の場合には、基本的に税務上は株式会社などの営利法人と同様に、すべての事業の所得が課税対象となります。営利型の場合でも、株式会社などでは事例の少ない取引(たとえば、寄付金や会費など)があることもあるため、注意が必要です。

一方で「非営利型の一般社団法人」の場合には、事業のうち法人税法上の収益事業に該当する事業から生じた所得のみが課税対象とされ、収益事業に該当しない事業から生じた所得は課税対象となりません

収益事業に該当するか否かは、物品販売業などの法人税法で規定された34事業に該当するか否かにより判断されます。

一般的に考えられる営利事業・非営利事業とは考え方が異なる部分もあり、また、定款の規定等によるところもあるので、行っている事業が収益事業に該当するか、該当しないかの判断については、公認会計士・税理士を交えて慎重に検討されるとよいでしょう。

さらに、収益事業と非収益事業の両方を営む一般社団法人の場合には、区分経理により、それぞれの事業ごとの所得を計算する必要があることから、会計の方法についても通常の営利法人と異なるため留意が必要です。

一般社団法人に強い税理士の特徴とは

最後に、税理士選びの参考として「一般社団法人に強い税理士の特徴」を伺いました。

ー 井上 大輔税理士

一般社団法人に強い税理士とは、営利型・非営利型の違いや、収益事業・非収益事業の考え方を理解していることが最低限必要な条件といえます。

できれば、ご自身の一般社団法人に該当する類型(営利型・非営利型のいずれか)の顧問実績のある税理士を選ばれることをおすすめします。

一般社団法人に強い税理士をお探しのときは

「一般社団法人の非営利型法人に詳しい税理士を探している」「資金調達に詳しい税理士が良い」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターが税理士探しのサポートをいたします。

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