会社設立に強い税理士の特徴と選び方

株式会社や合同会社などの会社設立の手続きは、発起人すなわち自身で行うことも可能です。しかし、初めて会社設立を行うときは不安なので税理士にアドバイスをもらいたい、という方もいるでしょう。

一般的に顧問契約が前提であれば、会社設立を格安で受けてくれる税理士が多くいます。いずれ顧問税理士をつける予定であったり、資金調達の依頼もしたいという方は、起業支援を含めた会社設立前からの契約がおすすめです。

• 初めての起業なので税理士にアドバイスをもらいたい
• 起業支援や会社設立に強い税理士を探している
• 会社設立が得意な税理士とそうでない税理士の違いは？
• 会社設立や起業支援が得意な税理士の見極め方を知りたい
• 値段だけで税理士を決めようとしてるけど大丈夫？

会社設立を税理士に依頼しよう、アドバイスをもらおうと思った際に、どのような税理士に頼めば良いのか、その選び方をご紹介いたします。

目次

会社設立は税理士に頼める？

まず、税理士は税務や税金の専門家であり、会社設立における登記関連業務は司法書士、事業の許認可関連業務は行政書士が専門としています。

そのため、会社設立を税理士に頼む場合は、登記や許認可の手続き自体は提携している司法書士や行政書士が行うなど、間接的に他の専門家が関わっていることがほとんどです。大きい事務所であれば、事務所に司法書士や行政書士がいたり、また、税理士がこれらの資格も持っていることもあります。

ですから、手続きの専門家ではない税理士にも、会社設立を依頼することが可能です。

登記まで行ってもらえるか確認をする

ただし、すべての税理士が会社設立のサポートができるわけではないので注意しましょう。必ずしも全員が司法書士と提携しているわけではないので、依頼しても書類作成の手伝いまでしか行ってもらえない場合もあります。

書類作成のみで、あとは自分でやるようにというケースも少数あるので、どこまでサポートしてもらえるかは事前に確認が必要です。

会社設立を税理士にお願いするメリット

司法書士や行政書士ではなく、税理士に会社設立をお願いするメリットは以下のとおりです。

顧問契約で格安に依頼できる

顧問契約を前提条件として税理士に会社設立を依頼すると、顧問手数料を値引きしてもらえたり、会社設立手数料が無料になるなど、格安で手続きを行ってくれる税理士が多くいます。

なお、顧問契約をしなくても、会社設立のみの依頼も可能です。その場合は、会社設立費用とは別に、手数料として5万円程度の費用がかかるのが一般的です。

税務申告や節税のサポートが受けられる

税理士の仕事は税務や税金における業務であるため、税務申告の業務は税理士に依頼しましょう。

会社設立時から税理士と顧問契約を結んでおくことで、資金調達や税務申告、節税、税務調査など、税理士を必要とする場合にすぐに対応してもらえます。

また資金調達等をする際にも、税理士が監修した事業計画書のほうが、個人で提出するよりも外部からの信頼度が有利になるというメリットもあります。

正確な書類を用意できる

会社設立日は届出を行った日（郵送の場合は書類到着日）なので、書類に不備があると会社設立日が希望した日と異なってしまいます。税理士に代行してもらうことで、多くの書類を正確に用意する事ができるため、そのような心配は不要です。

• 会社設立の税理士費用相場と税理士に依頼する4つのメリット

会社設立に強い税理士とは

会社設立に強い税理士とは、「会社設立の経験が豊富にある人」はもちろん、「許認可事業や資金調達、補助金、助成金について詳しい税理士」のことをいいます。

起業したての頃は、運転資金や設備資金として何十万〜何百万というお金が必要になります。その際、資金調達や補助金、助成金について詳しい税理士であれば、それらも含めてサポートしてもらうことができます。

また、警察署、保健所、都道府県などの行政機関に対して手続きを行う必要がある許認可事業もあるため、これから行う人や行う予定がある人は許認可事業に詳しい税理士に依頼すると良いでしょう。

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顧問税理士の選び方

会社設立だけを税理士に依頼するということはほとんどありません。会社設立を検討する段階で顧問税理士を見つけて、その税理士に会社設立を行ってもらうという流れが一般的です。

つまり、税理士を選ぶ基準として、上述した以外の要素も重要になるということです。

具体的には、最初の面談での税理士の対応や相性、記帳代行や節税アドバイスなどのサービスの要素です。面談時点で話しにくい・相談しにくいと感じた場合は長く付き合う顧問税理士としては合っていないのかもしれません。また、相談した内容に対する返答が明確でなかったり、スピードが遅い場合は不安に感じることもあるでしょう。

会社を設立したら終わりではないからこそ、自社にあった税理士を見つけるために1人の税理士のみと話して決めるのではなく、何人かの税理士を探したり、紹介などを受けて話してみることをおすすめします。紹介を受ける際は、具体的に細かく要望をだすと、希望する税理士を探しやすくなります。

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• 顧問税理士とは？顧問契約のメリット・デメリット
• 資金調達に強い税理士の選び方
• 節税（税金対策）に強い税理士の選び方

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また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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※ショッパーズアイ調べ 2020年6月調査