会社設立時に税理士は必要?メリットや依頼すべきタイミングを解説

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会社設立時に税理士は必要?メリットや依頼すべきタイミングを解説

会社設立時は税理士をつけるべきタイミングのひとつです。
では、創業時から顧問税理士をつけることでどのようなメリットがあるのでしょうか?
起業家の方に向け、会社設立における税理士選びについて詳しく解説します。

目次

税理士をつけるタイミングは「会社設立時」がベスト?

会社を設立するにあたり、「どのタイミングで税理士をつけるか」はよくあるお悩みです。

実際のところ、税理士をつけるのは会社を設立したあとでも問題ありません。

しかし、会社設立時のタイミングから税理士と顧問契約することで、多くのメリットを受けられます(詳しくは後述します)。

ですので会社設立のタイミングが税理士をつけるベストタイミングのひとつといえます。

「とにかく設立手続きは自力で済ませたい」という方は、会社を設立したあとの次のような機会に、改めて税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

決算申告が近づいてきたとき

個人事業主で行う確定申告とは異なり、決算申告は書類の種類も多く、作成には専門的な知識が必要になります

そこで、最初の決算を迎えるより少し前に税理士と顧問契約を結べば、年度末の決算処理や確定申告業務も安心です。

一方で、決算期限ギリギリのタイミングになってしまうと、税理士に依頼を断られたり、依頼を受けてもらえたとしても通常より金額が高くなることもあるので、注意しましょう。

売上規模が拡大してきたとき

売上規模が拡大してくると、決算申告の内容も複雑になり、税務申告を誤るリスクが高くなります。

特に課税売上高が1000万円を超えると消費税の納税義務が生じるため、やるべき手続きも増えてきます。

ですので、このタイミングで顧問契約を結べば、税務処理や各手続きを税理士におまかせできます。

資金調達をしたいとき

事業規模拡大のために資金調達を検討するタイミングも、顧問税理士をつけるタイミングのひとつです。

その際は「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」に登録されている税理士を選ぶとよいでしょう。

資金調達制度の中には、認定支援機関の関与が必須の補助金や、認定支援機関へ相談することで保証料が減額される融資制度もあるのです。

会社設立時に税理士をつけるメリット

では、会社設立時から税理士をつけることでどのようなメリットを受けられるのか、具体的に見ていきましょう。

決算対策や節税がより効果的に行える

会社設立時から税理士に顧問をお願いすることで、期中のうちに節税や決算対策の相談ができます。

いざ決算を迎えるタイミングでは、そのような相談・対策が難しいこともあるので、効果的かつ最大限の節税アドバイスを受けたいのであれば、創業当初から税理士をつけるとよいでしょう。

創業資金の調達をサポートしてくれる

創業資金としてまとまった金額が必要な場合は、助成金などの申請を検討しましょう。

申請する制度によっては、事業計画書の作成や金融機関との面談など、面倒な諸手続きが発生します。

そこで資金調達に強い税理士と顧問契約を結ぶことで、手続きのサポートを受けることができるほか、付き合いのある金融機関を紹介してくれることもあります。

報酬や手数料が安くなることも

会社設立を税理士に依頼する際、顧問契約を前提とすることで、初年度の顧問報酬や会社設立にかかる手数料を特別価格にしてくれるケースも多いです。

ただし依頼する税理士によって金額感は異なりますので、複数の税理士に相見積もりを取ってみるとよいでしょう。

会社設立を税理士に依頼するときの注意点

会社設立のタイミングで税理士に依頼することでさまざまなメリットがある一方、以下の点にも注意しておかなければなりません。

他の専門家のサポートも必要

税理士は本来、税務や税金の専門家です。

会社設立の手続きにおいては、たとえば「登記」は司法書士が専門であったり、「許認可」については行政書士が専門であったりと、ほかの専門家のサポートも必要となってきます。

ですので、会社設立を税理士に依頼するのであれば、「どこまでサポート可能か」「他士業と連携しているか」という点を事前に確認しておく必要があります。

毎月顧問料が発生する

顧問契約を結んだ場合、毎月の固定費として顧問料が発生します。

顧問料は売上高や業務量、訪問頻度などで金額が決まりますので、顧問としてどこまでのサポートをお願いしたいかを相談し、金額を確認した上で契約しましょう。

途中解約するときは契約内容を確認

顧問税理士は契約期間の途中でも解約(別の税理士に変更)することが可能です。

ただし、解約については「◯か月前までに申し出が必要」などと契約書に記載されているケースが一般的です。期限後に解約を申し出ると違約金を請求されることがあります。

また、解約する前に次の税理士を探しておかなければ、その後の業務に支障が出る可能性もある、ということを考慮しておきましょう。

会社設立したい人が選ぶべき税理士の特徴

税務の専門家である税理士に「会社設立だけを依頼する」というケースはあまりありません。

会社設立を検討する段階で顧問契約をお願いしたい税理士を見つけて、その税理士に会社設立のサポートをしてもらうのが一般的な流れです。

では、「会社設立したい人が選ぶべき税理士の特徴」を確認しておきましょう。

創業支援を得意としている

開業したての頃は、当面の運転資金や設備資金が必要です。創業支援を得意としている税理士であれば、創業期ならではのキャッシュフローについて的確なアドバイスが期待できます。

また、設立後は社会保険の加入手続きなどが必要ですが、創業支援の実績が豊富な税理士であれば社会保険労務士と連携していることも多く、そのような労務関連の手続きもまかせることができます。

業種や法人形態ごとの専門知識がある

飲食業や小売業、建設業など、その業種ごとに税務や会計には特徴があるものです。

また、一般社団法人やNPO法人といった非営利法人も、より専門的な税務・会計の知識が問われます。

そのため、これから設立する法人の形態や営む事業について専門性が高い税理士に依頼することも非常に重要なポイントとなります。

※業種、法人別の税理士選びについては、下記のリンク先で詳しく解説しています

飲食店運送業教育・学習支援業小売業建設業製造業農業宿泊業IT関連不動産美容関連病院・クリニック一般社団法人NPO法人社会福祉法人

長く付き合えそうな人柄である

以上のことを考慮して条件が揃った税理士が見つかったとしても、すぐに契約するのではなく、面談を通じて税理士との相性を確認しておきましょう。

たとえば面談時点で話しにくい・相談しにくいと感じた場合は、長く付き合う顧問税理士としては合っていないのかもしれません。

会社を設立したら終わりではないからこそ、自社にあった税理士を見つける際には、何人かの税理士を探して、実際に話してみることをおすすめします。

会社設立を税理士に依頼したときの費用

会社設立だけを依頼(スポット契約)した場合は、会社設立費用とは別に、手数料として5万円程度が費用の相場です。

顧問税理士として契約した場合は、手数料を大幅に下げてくれたり、月々の顧問料に含まれることがあります(税理士によって異なります)。

また、定款は電子認証で行われることがほとんどのため、通常4万円かかる定款印紙代が不要になるなど、自身で手続きを行ったときよりもトータルで費用が安くなることもあります

会社設立にかかる税理士費用については、以下の記事でより詳しく解説しています。

税理士選びでお悩みの方へ

会社設立時に税理士へ依頼すれば、設立手続きのサポートが受けられるだけでなく、設立後の税務アドバイスなど、さまざまな業務をまかせられる安心感があります。

「会社設立からお願いできる税理士を探したい」「決算申告を税理士に依頼したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

また、予算が気になる場合は<税理士の費用・料金相場>を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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