合同会社の設立に必要な費用、手続き
起業をこれから考える方や、個人で事業を営んでいる方にとって、会社を設立するかどうか、どのように設立するかは悩ましい問題となるでしょう。小規模な事業であれば、合同会社という形態も選択肢の一つとなります。費用や手続き、かかる税金などの面でのメリット・デメリットを理解し、自身にフィットした事業形態を検討しましょう。
合同会社とは
合同会社は、2006年の会社法改正以降、新たに設立を認められるようになった会社です。出資者が、供出した資本金の範囲内で責任を負う会社となっています。少人数で小規模の事業を行う上では、株式会社よりも手軽に設立でき、個人事業主よりも税金が優遇される形態となります。事業が成長すれば、株式会社へ移行することもできます。
ただし、赤字でも税金が発生する上、会計処理を厳密に行わなければならないなど、個人事業と比べると手間や責任が大きくなります。
株式会社との違い
合同会社は、株式会社よりも柔軟な運営が可能になっています。
株式会社が上げた利益の配当は、発行した株式の保有割合によって決まりますが、合同会社では出資額にかかわらず、社員の合意で配分が決められます。一人での設立も可能な上、設立や運営にかかるコストも低くなります。
反面、社員の合意を軸に会社が動いているので、社員同士の対立が起こると、意思決定が滞ってしまいます。株式会社ほど世に知られた会社形態ではなく、イメージや信用力も株式会社ほど安定しないので、企業相手の取引や資金調達では、不利な立場に置かれます。こうした特徴から、個人向けの小規模な事業に適した会社形態となっています。
設立までの流れ
以下が合同会社の設立に向けた一連の流れになります。申請から認可まで約2週間かかります。詳細は会社設立の手続き・流れをご参照下さい。
会社名の決定
「合同会社」という文字を会社名の前か後ろに付けます。同名の会社が既にある場合でも登録できますが、商号の不正利用とならないよう、有名企業や近い業種の企業と同じ名前にするのは避けましょう。
法人印と定款作成
会社名の入った印鑑を作成します。実務上、他にもいくつか印鑑が必要になるので、まとめて作成することになります。併せて、会社の業務や組織体系をまとめた定款を作成します。株式会社の設立時には公証人による定款の認証が必要ですが、合同会社の場合には必要ありません。
出資金の払込
会社で使う銀行口座に、出資者全員が入金したことを記帳します。登記申請に備え、残高証明書と通帳のコピーを用意します。
登記申請
必要な物が揃ったら法務局に申請します。
手続きにかかる費用
手続きを進めるためには、以下の費用が必要になります。
- 定款印紙代：40,000円
- 登記印紙代：60,000円
- 会社印作成費用：約20,000円
定款は電子化すると印紙代が不要になりますが、作成が以上を合計すると、およそ12万円となります。これに加えて、行政書士などに手続きの代行を依頼すると、別途費用がかかります。
設立後に生じる手続き
登記が認定されると、会社が設立されます。その後、都道府県の税事務所と、所轄の市区町村の役場へは1か月以内に、税務署へは2か月以内に届出を済ませる必要があります。
おわりに
会社の設立後は、個人事業とは違った新たな業務が多く生じます。起業支援が豊富な税理士に相談することで、助成金など、税務以外のポイントも含めアドバイスを受けることができます。会社設立に強い税理士の選び方も参考の上、事業を充実させていきましょう。
