合同会社にかかる税金や設立費用、税理士の報酬相場

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合同会社

合同会社にかかる税金や設立費用、税理士の報酬相場

合同会社は、設立費用やランニングコストが安かったり、利益分配や組織設計など経営の自由度が高いといった理由から、近年人気が高まっている会社形態です。

「将来合同会社設立を目指している」「会社設立手続きを自分でやるか迷っている」といった方のために、合同会社の設立費用やかかる税金、税理士に会社設立を依頼したときの費用相場までを解説します。

目次

合同会社の設立について

合同会社とは、2006年5月の会社法の改正により有限会社に変わって新たに認められた会社形態のことで、アメリカのLLC(Limited Liability company)をモデルとして導入されました。

日本では比較的新しい会社形態であるものの、西友やApple、Amazonなどの有名企業が合同会社になったことから広く知られるようになり、合同会社の設立は急増しています。

特徴としては、出資者全員に有限責任があり、出資比率によらず全員の意思決定が必要であるということです。

発生する費用

合同会社は、株式会社と比べると安い費用で設立できます。公証役場での定款認証手続きが不要なことと、登録免許税の下限が低いためです。

合同会社設立にかかる費用
定款印紙代 4万円
謄本交付手数料 2000円程度(定款のページ数による) ※1枚250円
登録免許税 資本金の0.7%(最低6万円)
公証人手数料 0円

さらに、定款印紙代は電子定款にすることで、4万円の節約ができます

設立にかかる日数

合同会社の設立の手順はとてもシンプルで、スムーズに行えば1〜3日で完了します。ただし、法務局で書類の申請が処理され、法的に会社が設立されるまでには1週間程度かかります。

設立手順

合同会社のおおまかな設立手順は以下のとおりです。

定款の承認や登記では、個人の実印や会社の実印が必要になるので、事前に用意しておくと手続きがスムーズになります。

1.設立項目の決定

まずは設立に必要な基本的な設立項目を決定します。

  • 商号
    必ず名前の前か後ろに「合同会社」を入れます。
  • 事業目的
    10個程度にまとめることをおすすめします。
  • 資本金額
    許認可事業を行う場合は、事業によって資本金額に要件があるので注意しましょう。
  • 本店所在地
    会社の住所のこと。
  • 社員構成
    資本金を出す「社員」と、資本金を出した上で業務を行う「代表社員(業務執行役員)」を決定します。
  • 事業年度(決算期)
    1年以内なら自由に決めることができます

2.定款の作成

定款とは、会社の組織活動の根本的な規則を定めたものです。

合同会社の定款は、株式会社と違って公証人による認証は必要ありません。定款には、最初に決めた設立項目や社員の責任(社員全員が有限責任社員であること)、損益の分配とその割合などを記載します。

3.登記書類の作成と申請

定款を作成後、以下の登記書類を作成します。

  • 合同会社設立登記申請書
  • 振込証明書
  • 印鑑届出書
  • 代表社員の印鑑証明書
  • 定款2部

これらの必要書類が揃ったら、法務局で登記を行います。会社設立日は、法務局で書類の申請を行い受理された日、または郵送であれば書類の到着日となります。

設立後の届け出

登記申請が受理されたあとは、会社を運営するにあたって以下の届出をする必要があります。

税務署はもちろん、都道府県税事務所や市役所への届出も忘れずに行いましょう。設立から2か月以内と期限が短いものもあるので注意してください。

  • 法人設立届出
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

このほかにも、棚卸資産の評価方法の届出書など必要に応じて提出する書類もあります。特に、従業員を雇う場合は会社に関する届出が必要なので確認しておきましょう。

合同会社にかかる税金

合同会社にも、株式会社と同じく以下の税金が課されます。ただし営む事業によっては、酒税や自動車税などが課税されますので、事前に確認をしておきましょう。

・法人税
・法人住民税
・法人事業税
・消費税
・固定資産税

法人税

個人事業主が得た利益には所得税が課せられますが、合同会社や株式会社といった法人が得た利益には「法人税」が課せられます。

所得税は累進課税ですので、利益が増えると税率も高くなります。一方、法人税は法人の規模によって次のように税率が決まっています。

資本金1億円以下の法人

年間所得800万円以下・・・15%

年間所得800万円以上・・・23.4%(※)

中小法人以外の法人

23.4%(※)

※事業開始年度が2018年4月1日〜2019年9月30日の場合は23.2%

所得に上記の税率を乗じたものが法人税となります。

法人住民税

法人住民税とは、会社を登記した都道府県・市町村に納める税金のことです。地方税の一種で、「均等割」と「法人税割」の2種類から構成されます。

均等割は所得の金額にかかわらず、資本金等の額と従業員数、事務所の所在地によって一定の税額が定められています。たとえば同じ都内でも、事務所の所在地が23区の場合は最低7万円となっており、23区内に他の事務所がある場合は、その数に応じて最低5万円ずつ加算されます。23区外の市町村に事務所がある場合は、事務所ごとに最低2万円を納付する必要があります。

法人税割は、控除前の法人税額と各地域の住民税率を基に、以下の計算式で求められます。

法人税額×住民税率=法人税割

法人住民税として納められたこれらふたつの合計金額は、医療や介護サービスなどに利用される社会保障関係費や、ごみ処理に関する費用などの行政サービスの財源となっています。

法人事業税

法人事業税は登記をしている都道府県で事業を営むことに対する税金で、会社の利益に応じて都道府県ごとに定められた税額を納めます。都道府県の公共サービスへの負担として納める地方税で、法人住民税と同様、行政サービスの財源となっている税金です。

東京都の場合、法人事業税には超過課税が適用されています。超過課税とは、標準税率を超える税率で課税することで、地方公共団体により条例で定められています。

上記に加え、資本金(または出資金)の額や所得などの規模によって税率が異なる不均一課税を行なっています。

標準課税率と超過税率のどちらに該当するかを判別し、さらに軽減税率不適用法人に該当するかを判別することで、「法人事業税」の税率が決定されます。

消費税

資本金が1,000万円未満の法人については、課税売上高が1,000万円を超えた時点で「消費税」の納税義務者となり、基本的に翌々年から納付をすることになります。

なお、資本金が1,000万円未満の場合は1期目の消費税が免除になり、かつ以下の条件のどちらかに当てはまる場合は、2期目も免除になります。

  • 設立1期目の最初の6ヶ月間の売上額が1,000万円以下の場合
  • 設立1期目の最初の6ヶ月間の給与支給額の合計額が1,000万円以下の場合

固定資産税

会社の保有する建物・土地・償却資産を対象にかかる地方税です。その資産を1月1日時点で所有していた企業が納税義務者となります。標準税率は1.4%です。

固定資産税はそれぞれの評価額を算出し、その金額に1.4%を乗じて求めます。

固定資産の評価額×標準税率(1.4%)=固定資産税

合同会社設立を税理士に依頼するメリットと料金相場

会社設立の手続き自体は税理士の専門領域ではありませんが、会社設立を税理士に依頼することで早い段階から経営や税務処理についての相談ができたり、資金調達のサポートを受けられるなどのメリットがあります。

そのため、税理士に会社設立のみを依頼するケースは少なく、顧問契約を前提に0~5万円で引き受けるのが一般的です。会社設立のみを依頼する場合は、5〜10万円程度が相場となります。

合同会社の設立に関して税理士をお探しの方は、税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」をご活用ください。

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