合同会社（LLC）の設立に必要な費用と設立の手順
合同会社 （LLC）とは、2006年5月の会社法施行で有限会社に代わって、新しく認められた法人の種類（会社形態）の一種です。アメリカのLLCをモデルに導入されました。
合同会社という名前ですが、誰かと共同するという意味ではなく、一人で起業することも可能です。
- 合同会社ってどうやって作るの？
- 株式会社とはなにが違うの？
- 合同会社設立には何日かかる？
- 合同会社設立にはなにが必要？
- 合同会社の設立費用はいくら？
「税理士に頼らず自分で会社設立をする」、「将来合同会社設立を目指しているので知識として知っておきたい」という方のために、合同会社設立に必要な費用と設立の手順を解説いたします。
目次
合同会社とは
合同会社とは、2006年5月の会社法の改正により有限会社に変わって新たに認められた会社形態のことで、アメリカのLLCをモデルとして導入されました。LLCは「Limited Liability company」の略で、アメリカにおける合衆国では株式会社に匹敵するほど人気があります。
日本では比較的新しい会社形態であるものの、西友やApple Japan、アマゾンジャパンなどの有名企業が合同会社になったことから広く知られるようになり、合同会社の設立は急増しています。
特徴としては、出資者全員に有限責任があり、出資比率によらず全員の意思決定が必要であるということです。合同会社という名前ですが、誰かと共同せずに1人で起業することもできます。
株式会社との違い
株式会社との主な違いは「役職の名称、利益分配、経営権」の3つです。
まず、株式会社における代表取締役は、合同会社では代表社員（または業務執行社員）といいます。同様に、株式会社における取締役と株主は、それぞれ合同会社では業務執行社員、社員といいます。
利益の配当については、株式会社では株式の保有の割合によって決まるのに対し、合同会社では出資額にかかわらず自由に決めることができます。権限についても出資額関係なく対等に分配されます。しかし自由な反面、意見の対立などが起こった場合に意思決定が滞る可能性があります。
また、株式会社に比べて合同会社は信用度や認知度が高くないため、個人事業からの法人成りやFXなどの投資業で従業員を必要としない場合におすすめです。
設立にかかる日数
合同会社の設立の手順はとてもシンプルで、スムーズに行えば1〜3日で設立することができます。ただし、法務局で書類の申請が処理され、法的に会社が設立されるまでには1週間程度かかります。
設立の手順
合同会社設立のおおまかな手順は以下のとおりです。
- 設立項目の決定
- 定款の作成
- 登記書類の作成と申請
定款の承認や登記では、個人の実印や会社の実印が必要になるので、事前に作成しておくと手続きがスムーズになります。
では、合同会社の具体的な設立の手順を説明していきます。
設立項目の決定
まずは設立に必要な基本的な設立項目を決定します。設立項目は以下のとおりです。
商号
必ず名前の前か後ろに「合同会社」を入れます。商号は自由に決めることができますが、「使用できる文字に制限がある」、「同一の住所に同じ商号は使用できない」という2点には注意が必要です。
事業目的
会社設立後にどのような事業を行うかを明確にしておきましょう。後に事業目的を追加することも可能ですが、定款を変更する手間や費用がかかる場合があるため、後に行う予定の事業も記載しておくことが望ましいです。ただし、20個も30個も記載すると目的がぼやけてしまう可能性があるので、10個程度にまとめることをおすすめします。
資本金の額
現在は、最低1円から会社を設立することができます。
しかし、1円での会社設立はおすすめしません。なぜなら、資本金の額は会社の信頼性につながるからです。また、資本金は会社の運転資金や金融機関からの融資を受けるときにも必要になります。
さらに、許認可事業を行う場合は、事業によって資本金の額に要件があるので注意しましょう。例えば、一般建設業の場合は「自己資本が500万円以上であること」、「500万円以上の資金調達能力を有すること」という2点の要件があります。
また、消費税の免税については資本金が1000万円未満であれば、2年間消費税の免税を受ける事ができます。
無理のない範囲の金額で、設立から半年分ほどの運転資金を用意しておくと良いでしょう。設立当初の資本金の平均額は50〜300万円です。
本店所在地
本店所在地は会社の住所のことで、定款の作成や登記申請の際に必要になります。
社員構成
資本金を出す「社員」と、資本金を出した上で業務を行う「代表社員（業務執行役員）」を決定します。
事業年度（決算期）
事業年度は1年以内なら自由に決めることができます。ただし、決算期において法人の場合は、原則決算日から2ヶ月以内に税務申告をしなければなりません。そのため、繁忙期に重ならないように設定することをおすすめします。
定款の作成
設立項目を決め終わったら、定款の作成を行います。定款とは、会社の組織活動の根本的な規則を定めたものです。
合同会社の定款は、株式会社と違って公証人による認証は必要ありません。定款には、最初に決めた設立項目や社員の責任（社員全員が有限責任社員であること）、損益の分配とその割合などを記載します。後の社員間のトラブルを避けるためにも正確に記載しましょう。
また、紙ではなく電子定款にすることで、定款印紙代4万円を節約することができます。
登記書類の作成と申請
定款の作成後、以下の登記書類を作成します。
- 合同会社設立登記申請書
- 振込証明書
- 印鑑届出書
- 代表社員の印鑑証明書
- 定款2部
これらの必要書類が揃ったら、法務局で登記を行います。法務局で書類の申請を行った日または、郵送の場合は書類の到着日が会社の設立日となります。
設立後の届出
登記申請後に会社自体は設立されますが、会社を運営するにあたって以下の届出をする必要があります。税務署はもちろん、都道府県税事務所や市役所への届出も忘れずに行いましょう。短いものでは期限が設立から2ヶ月以内のものもあるので注意してください。
- 法人設立届出
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
棚卸資産の評価方法の届出書など必要に応じて提出する書類もあります。特に、従業員を雇う場合は会社に関する届出が必要なので確認しておきましょう。
設立にかかる費用
合同会社は、株式会社に比べると安い費用で設立できます。では合同会社を設立するにはいくらの費用がかかるのでしょうか。
| 定款印紙代 | 4万円 |
| 謄本交付手数料 | 2000円程度（1枚250円） ただし定款のページ数による |
| 登録免許税 | 最低6万円（資本金の0.7%が15万円を超える場合はその額） |
株式会社設立にかかる費用は最低24万円かかるので、合同会社の方が約14万円安く設立できるということになります。さらに、定款印紙代は電子定款にすることで4万円の節約ができます。
税理士に設立を依頼したときの費用
実は、会社設立の手続き自体は税理士の専門領域ではありません。
税理士に会社設立を依頼するときは、直接税理士が手続きをするわけではありません。事務所に司法書士の有資格者がいたり、いない場合は提携している司法書士が手続きを代行します。その際にかかる費用は5〜10万円程度です。
税理士との顧問契約が前提の場合は、0〜5万円程度の費用で済む場合もあります。
また、税理士に会社設立のサポートを依頼することで、初めての方でも安心して会社設立ができます。また、顧問契約が前提であれば、設立時から経営や資金調達のサポートを受けることができるなどの多数のメリットがあります。
