合同会社の設立についてわかりやすく解説!手順や必要書類、かかる費用は?

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合同会社の設立についてわかりやすく解説!手順や必要書類、かかる費用は?

監修: 山本 邦人 税理士

合同会社(LLC)の設立は、株式会社と比べて手順が簡略化されていて、さらに設立コストを抑えることができるなどの利点があります。そのため、合同会社の設立数は年々増えており、法人成りや会社設立の際に合同会社として事業を始めることを検討する方も多いでしょう。

そこでこの記事では、合同会社を設立する手順や流れ、費用などについてわかりやすく解説します。

目次

合同会社の基礎知識

「合同会社(LLC)」とは企業形態のひとつで、2006年5月の会社法の施行により有限会社に代わって設立できるようになった新しい法人格です。知名度ではまだ株式会社に及びませんが、年々設立数が増えています。

株式会社と同様に有限責任である一方、合同会社は出資者が経営者となる持分会社であるという点で株式会社と異なります。そのため、会社の意思決定を経営者(社員)が行えることや、決算公告の義務がないなどの特徴があります。

そのほかのメリットや、合同会社に向いている業種などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

合同会社の設立手順

それでは、合同会社を設立するための手順を具体的に説明していきましょう。手順としては以下の4つとなります。

合同会社の設立手順

1.設立項目の決定

設立手続きをスムーズに行うために、まずは以下のような基本的な設立項目を決めるところから始めていきます。

商号(会社名)

商号は原則自由につけることができますが、以下のような一定のルールを満たす必要があります。

  • 商号(会社名)の中に必ず「合同会社」を入れる
    ※商号の前後どちらでも問題ありません
  • 使用できる文字に制限がある
  • 同一の住所に同じ商号(会社名)は使用できない など

バーチャルオフィスやシェアオフィスなどを所在地として設立する場合は、同じ住所に同名の会社がないか事前に確認しておきましょう。

また、法律では定められていませんが、有名企業と同一の商号をつけると不正競争防止法に基づき訴訟が提起される可能性があるので避ける必要があります。

事業目的

事業目的とは、会社が実際に行う事業をいいます。設立時に手がける事業のほか、今後手がけたい事業がある場合には、事業目的に盛り込んでおきましょう。

なお許認可事業を行う場合には、許認可申請の際にあらかじめ事業目的が登記されている必要があります

事業目的は会社設立後に変更することも可能ですが、登記申請の手間がかかるほか、登録免許税(3万円)をその都度法務局に納めなければなりません。将来的に許認可事業を行う可能性がある場合はその事業もあらかじめ記載しておくといいでしょう。

本店所在地

本店所在地とは会社の住所のことで、定款作成や登記申請の際に必要になります。

登記については、本店のすべての住所を正確に届け出る必要がありますが、定款上は最小行政区画である市区町村(東京23区は区)での記載も認められています。建物の名称変更や同一行政区内での事務所移転の際に定款を変更する必要がないので、定款上は最小行政区画で記載するといいでしょう。

資本金の額

資本金とは、出資者がその会社の事業を営むために出資した運転資金のことです。

資本金は最低1円から設立することが認められていますが、一般的な相場は、3か月〜半年間、純利益がなくても事業を続けていける額とされています。

なお資本金が1000万円を超えると消費税の免税事業者になることができないので、1000万円以下がよいと考えられます。

ただし、許認可が必要な事業(飲食業、美容業、建設業、リサイクルショップなど)では、認可の要件に資本金の額が定められているので、事前に確認することが必要です。

社員構成

合同会社の社員を決めます。合同会社では資本金を出す人を「社員」とし、資本金を出した上で会社の業務を行う社員を「業務執行社員」とします。

2.定款の作成

基本的な設立項目を決めたら、定款を作成します。定款とは、会社の基本的な規則をまとめた、会社運営の基盤となる重要なものです。

定款には必ず記載しなければならない絶対的記載事項があります。合同会社の定款における絶対的記載事項は以下のとおりです。

  • 事業目的
  • 商号(会社名)
  • 本店所在地
  • 社員の氏名と住所
  • 社員の責任(社員の全員が有限責任社員であることを必ず記載)
  • 社員の出資内容と価額(現物出資含む)

そのほか、利益配分の定めは定款に記載しなければその効力が認められないので、設立時に取り決めがあれば記載しておきます。

定款は、登記の際に法務局に提出する用と、会社保存用をそれぞれ用意しておきましょう。

3.出資金の払い込み

定款が完成したら、定款に記載した社員(出資者)が出資金を払い込みます。この段階では会社は存在していないため、振込先口座として利用するのは代表社員の個人名義の銀行口座となります。

代表社員以外の社員は、振込先口座に名前と出資額が通帳に印字されるように「振り込み」で入金しましょう。代表社員は、払い込みの証拠が残るように出資金の金額をいったん引き出して、入金しなおします。

社員全員の払い込みが終わったら、記帳した振込先口座の通帳のコピーを取り、資本金の払込証明書を作成します。現物出資をした人がいる場合は、財産引継書を作成します。

4.登記申請

出資金の払い込みが済んだら、登記書類を作成し、本店所在地を所轄する法務局で登記を行います。法務局で書類申請を行い受理された日が、会社の設立日となります。

登記の際に必要となる書類は以下のとおりです。

登記申請に必要な書類

  • 合同会社設立登記申請書
  • 払込証明書(資本金確認のため)
  • 印鑑届書
  • 代表社員の印鑑証明証
  • 登録免許税の収入印紙貼付台紙
  • 定款2部(法務局提出用・社内控え用)

なお、法人の義務である決算申告は、この登記申請をした日から決算日までの業績を申告します。法人としての実働を開始した日ではないので注意しましょう。

会社設立後の届出

登記が終わると会社設立自体は完了します。ただし設立後には、税務署や年金事務所、労働基準監督署などに各種届出が必要になります。提出期限が定められているものもあるので、必要な手続きを確認して忘れずに行いましょう。

合同会社設立にかかる費用

合同会社の設立にかかる費用は以下のとおりです。

  • 登録免許税 : 最低6万円(資本金の1000分の7。この額に満たない場合は6万円)
  • 定款の謄本作成料 : 2000円(定款1枚に付き250円。通常は8枚程度)
  • 収入印紙代 : 4万円
  • 資本金 : 最低1円(※ただし3〜6か月分の運転資金が目安)

株式会社設立の際に必要な定款の認証手数料(5万円)については、合同会社の場合は公証役場での定款認証手続きが不要なため、認証手数料もかかりません。また、登録免許税についても株式会社は最低15万円のところ株式会社の半分以下である最低6万円となっているため、トータルで設立時のコストを抑えることができます。

なお、合同会社と株式会社のどちらの場合も、定款を紙でなく電子定款にすることで、収入印紙代4万円が不要になります。

設立の手続きを依頼すべき専門家は?

ここまで合同会社の設立にかかる基本的なポイントを解説しました。合同会社の設立手続きは自分で行うことも可能ですが、専門家へ依頼することで手間なく正確に手続きを終えられます。ただし各業務によって依頼できる専門家が異なります。

たとえば、登記手続きの代理ができるのは、登記の専門家である司法書士です。許認可事業を行う際の申請については行政書士あるいは社労士が専門としています。

また、税理士も会社設立のサポートをすることができます。設立手続きのみの依頼であれば、税理士の報酬相場は5万円前後と言われていますが、継続的な顧問契約をすることで、設立時にかかる報酬は別途必要としない税理士も多くいます。

加えて、事業を始める上で重要な資金調達事業計画書の作成・アドバイスを受けることもできます。さらに、事業を開始してからは税務に関する相談ができたり、複雑な決算申告を任せることができたりといった幅広いサポートが期待できます。

そのため、合同会社の設立を考えている方は、税理士に依頼することを検討してみるのもよいでしょう。

おわりに

合同会社は定款認証の手続きが必要ないなど、株式会社と比べると簡単な手順で設立が可能です。設立費用が抑えられるメリットもあるので、法人化を考えている方は検討してみるといいでしょう。

とはいえある程度の時間と労力を要しますし、各申請書の内容にミスがあると無駄な出費を重ねることにもなりかねません。

実際に設立する際には、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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