合同会社と株式会社は何が違う?メリット・デメリットなど徹底比較

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合同会社と株式会社は何が違う?メリット・デメリットなど徹底比較

著者: 河野 雅人 公認会計士・税理士

会社を設立する際には、まずはどの会社形態にするか選ぶ必要があります。最近よく聞く合同会社と株式会社には、どのような違いがあり、どちらを選ぶべきなのでしょうか?

この記事では、合同会社と株式会社の違いやそれぞれのメリット・デメリットなどを解説します。

目次

合同会社と株式会社の違い

合同会社」は、2006年の会社法改正により登場した会社形態のひとつです。大きな特徴のひとつとして、「出資者=経営者(所有と経営の一致)」である点があげられます

最近だと「アップル」や「グーグル」、「アマゾン・ジャパン」など、世界的に有名な企業も日本においては合同会社の形態をとっており、徐々に知られるようになってきました。

一方で株式会社は、株式を発行して資金を集めて作られます。資金の出資者と経営者が異なる、いわゆる「所有と経営の分離」という特徴を持つ点で、合同会社と異なります。

そのほか、以下のような違いがあります。

【合同会社と株式会社の違い】
 合同会社株式会社
設立費用(※)約10万円約22万円
代表者の名称代表社員代表取締役
意志決定機関社員(出資者)総会株主総会
機関設計不要必要
役員の任期任期なし最長10年
議決権社員一人につき1議決権出資比率に応じる
利益配分定款で自由に決定出資比率に応じて分配
決算公告の義務なしあり
株式上場できないできる

※電子定款の場合は収入印紙代(4万円)不要

設立費用

株式会社の設立には、登記費用として登録免許税(最低15万円)や定款認証のための公証人手数料(3〜5万円)など、少なくとも20万円以上の設立費用がかかります。

一方、合同会社の設立の場合は、登録免許税が最低6万円で済みます。また、合同会社は定款の認証手続きが不要であるため、認証手数料はかかりません。

なお、株式会社、合同会社のいずれにおいても、定款を作成する際には収入印紙代が4万円かかりますが、こちらは、電子定款を利用すれば必要ありません。

費用としては、上記のほか、資本金の用意が必要になります。資本金については、2006年5月に施行された会社法によって最低資本金制度が廃止されたため、法律上は最低1円〜設立が可能になりました。

代表者の名称

合同会社では「取締役」「代表取締役」といった呼称は使われません。

出資者(=経営者)全員を「社員」と規定され、原則として各社員が会社の代表となります。そして、「社員」の中から代表者(代表権を有する者)を定めた場合は、その人が「代表社員」となります。

ただ、これらの呼称は会社法上のもので、ビジネス上、「代表社員」という肩書にすると、「一般社員(従業員)を代表している人」というイメージが強く、誤解を招くおそれがあるため、「代表」「社長」「CEO」などの呼び名を肩書きとしているケースもあります。

経営の主体

合同会社では、会社への出資者が経営者として会社経営を行います。会社の業務に関する意思決定は、出資者(社員)全員で行うため、迅速かつ柔軟な経営が可能となります。

一方、株式会社では、出資者と経営者は必ずしも一致しません。出資者を株主と呼び、株主は経営者を選び、会社経営を委任します。そのため、会社の意思決定は株主総会や取締役会といった決議機関を必要とし、そこで会社の意思を決議することになります。

このように、株式会社では株主の意思を会社経営に反映するための手続きが必要となるため、意思決定には時間を要することになります。

出資者の権利

株式会社では、株主が出資した金額の大きさ、すなわち出資割合に応じて議決権の数を有します。

一方、合同会社では一人一議決権とすることができます。

また、株式会社は出資割合に応じて利益を配分するのに対して、合同会社では自由に利益配分を決めることができます。

たとえば、合同会社では、出資金は少なくても高い技術やノウハウを持っているなど、会社への貢献度が高い人に対して、利益配分を高く設定することも可能です。

決算公告の義務

「決算公告」とは、会社法に定められた会社の財務情報を開示しなければならない制度をいい、株式会社では決算公告の義務が会社法にて定められています。

ここでいう公告とは、官報や日刊新聞紙、インターネットによる開示など、広く会社の情報を公開することを指します。

つまり、株式会社は定時株主総会の終結後、遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければなりません。

株式会社は取引先や債権者など、利害関係人も多いため、このような制度が設けられているのです。

一方、合同会社には決算公告の義務はありません。合同会社では会社に関わる利害関係人も少なく、株式会社のように広く情報を開示する必要性に乏しいためです。そのため、毎年おおよそ6万円かかる官報掲載費も不要です。

株式の上場

株式の上場とは、会社が発行する株式を株式市場において、自由に売買が可能な状態にすることです。

知人や少数の経営陣などで保有していた株式を、不特定多数の人を対象に発行することで、上場した会社は株式が売れた分だけ資金を集めることができ、会社の規模をそれまで以上に拡大することができます。

一方、合同会社は株式という概念がないため、上場することはできません

合同会社と株式会社で共通する部分

以上のように合同会社と株式会社ではさまざまな違いがありますが、共通する部分もあります。

かかる税金

株式会社も合同会社も税法上は同じ普通法人に分類され、かかる税金は基本的に同じです。

具体的には法人税のほかに、法人住民税、事業税、地方法人特別税、消費税などさまざまな税金がかかってきます。

法人税は会社の所得に対し、一定税率をかけて計算します。また、法人住民税や事業税は、所得や法人税額によって変わるので、節税対策を行って、法人税額を抑えることができれば、税負担を軽くすることができます。

有限責任である

株式会社も合同会社も、出資者は「有限責任」しか負いません。仮に会社が倒産した場合でも、出資者は出資額の範囲においてのみ責任を負うことになります。

たとえば100万円を出資した人は、会社が倒産した場合、債権者に対して責任を負うのは出資した100万円が最大であり、100万円を超える支払請求に応じる必要はありません。

これに対し、個人事業主や合名会社の社員は「無限責任」であり、倒産などの場合は出資額にかかわらず、債権者からの支払請求があれば、個人財産にまで責任が及ぶことになります。

メリットとデメリットの比較

それぞれの特徴がわかったところで、メリット・デメリットを比較してみましょう。

メリットの比較

合同会社のメリット

1.コストが抑えられる(設立費用、ランニングコストなど)
合同会社を設立する際は、定款の認証は不要であり、認証手数料はかかりません。また、登録免許税も株式会社に比べて安く抑えることができ、資本金額によっては6万円程度で済みます。

2.経営の自由度が高い(意思決定が迅速)
合同会社は経営の自由度が高いこともメリットのひとつです。個々の事情に応じた定款の内容とすることができ、利益配分についても、優秀な社員の配分比率を高めることも可能です。

また、株式会社で求められているような株主総会や取締役会などを開催する必要がないため、意思決定を迅速に行うことができます

株式会社のメリット

1.社会的信用度が高い
株式会社は認知度が高く、また、債権者保護のため法律の規制に準拠しなければならない分、合同会社と比べて社会的信用度が高いといえます。そのため、金融機関からの融資や人材の募集、取引先の維持など、さまざまな面で合同会社より有利といえるでしょう。

2.資金調達の方法が幅広い
株式会社では、金融機関からの融資だけでなく、株式を発行することで、投資家から幅広い出資を募ることができます。また、出資者は有限責任であるため、出資金額を超えて損失を負うことがなく、出資しやすくなっています。

デメリットの比較

合同会社のデメリット

1.認知度・信用性が劣ることも
合同会社は小規模で閉鎖的な会社組織である場合が多くあります。株式会社と比べると認知度も低く、社会的な信用性も劣ると捉えられがちです。そのため、人材を確保をしたいときなど、認知度や信用面が重要になるシーンではデメリットになることもあります。

2.資金調達方法が限られる
株式会社の場合は募集株式の発行による資金調達が可能ですが、合同会社では金融機関からの借入が中心となり、資金調達の方法は限定されます。

3.利益配分でトラブルに発展する恐れがある
合同会社では、利益配分を自由に決めることができるため、社員同士で対立するおそれもあります。

株式会社のデメリット

1.コストが合同会社よりかかる
株式会社を設立するためには設立費用として、登録免許税(最低15万円)、定款認証手数料(3万円〜5万円)などが最低20万円程度かかります。また会社設立後も、役員の変更や本店の移転が発生した際には変更登記にかかる登録免許税が発生します。

2.法令上の規定や制約が多い
決算公告の義務や株主総会の招集手続き、取締役会の開催、決議機関の分担など、会社法上、規定や制約が多くなります。

3.意思決定に時間がかかる
株式会社では所有と経営が一致せず、経営者の意思であっても、株主総会や取締役会を開催し、その承認を得る必要があるため、意思決定に時間がかかってしまいます。

合同会社が向いているケース

合同会社は簡易迅速に会社を設立することができます。したがって、許認可や入札などの関係で法人格が必要な場合や、個人事業主が節税対策を目的に設立する場合などは、合同会社がよいでしょう。

また、「自分の技術やノウハウで起業したい」「資金の提供は友人にしてもらう」など、それぞれの持ち味を生かした起業をするような場合にも、利益配分を自由に決定できる合同会社の特徴を生かせます。

また、地域活性化のために、地域住民や地元企業の出資で法人を設立する場合なども考えられます。

このほか、設備投資に多額の資金を必要としない事業や、技術者やデザイナーなどスキルやノウハウの提供が主な事業会社名よりもブランドで評価されやすい事業小売店飲食理美容なども法人格の知名度や資金調達がデメリットとならないため、合同会社に向いているでしょう。

株式会社が向いているケース

会社を大きくして、いずれは株式上場まで考えるなら、株式会社を推奨します。

また、研究開発費などに多額の資金が必要になる場合や、新商品開発など多額の設備投資が必要と予想される場合も、資金調達の選択肢が多い株式会社が良いでしょう。

このほか、優秀な従業員を多く採用していきたいと考えている場合は、社会的に信用力の高い株式会社を選択することをおすすめします。

おわりに

簡易迅速に法人格を取得しコストもかけたくないという場合は、合同会社が向いています。

一方、社会的な信用力を確保し、将来、大きな取引を視野に入れている場合は株式会社が向いています。

それぞれの特徴を理解したうえで、会社形態を選択する必要があるでしょう。株式会社と合同会社どちらで設立すればいいか迷った場合には、税理士などからアドバイスをもらい、検討しましょう。

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