株式会社設立には全部で〇万円!その内訳と節約する方法とは?

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株式会社設立には全部で〇万円!その内訳と節約する方法とは?

著者: 棚田 健大郎 行政書士・ファイナンシャルプランナー・相続アドバイザー

ひと昔前までは、株式会社設立というと資本金を銀行から借り入れしたり、拠点となる事務所を賃貸したりと、比較的そのハードルは高いものでした。ですが、2006年5月に施行された新会社法によって、それまで株式会社を設立するために必要だった資本金1,000万円以上という規定がなくなり、事実上「資本金1円」でも会社が設立できるようになりました。

ただ、いくら資本金1円でも良いとはいえ、会社を作るためにはある程度の費用がかかります。そこでこの記事では、株式会社の設立に最低限必要な費用の内訳と、これを節約する方法について解説したいと思います。

目次

株式会社設立には、最低でも「24万円」かかる、その内訳とは?

資本金等を除いて考えた場合、株式会社の設立手続きにかかる最低限の費用は24万円です。では、その内訳を見ていきましょう。

公証人認証手数料・・・3~5万円

会社を設立するためには、会社に関するあらゆる情報を記載した「会社定款」という書類を作成して、公証役場で認証してもらう必要があります。この際、公証役場に支払う認証手数料として5万円がかかります。

なお、2022年1月1日から、定款の認証にかかる手数料が変更され、資本金額によって異なります。

  • 資本金100万円未満:30,000円
  • 資本金100万円以上300万円未満:40,000円
  • 資本金300万円以上:50,000円

登録免許税・・・15万円

会社を設立するためには、法務局で会社の登記申請をする必要があります。この際にかかる登録免許税が15万円です。

なお、これは登録免許税の最低金額であり、厳密に言うと「資本金×7/1000」という計算式で登録免許税が決まります。

定款の印紙代・・・4万円

会社設立の時に作成する会社定款は、課税文書のうち第6号文書に該当するため、原本に4万円の印紙を貼る必要があります。

ここまでをすべてトータルすると、公証人認証手数料5万円+登録免許税15万円+印紙代4万円=24万円、これが株式会社設立時に最低限必要な手続き費用の内訳です。

なお、この他にも謄本の交付手数料として数千円程度、法人設立に必要な実印などの印鑑製作の実費(1~2万円程度)、また、手続きを司法書士や行政書士に依頼すると、別途業務報酬として数万円程度がかかります。

もちろん資本金の準備は必要ですが、設立する手続き費用の実費だけで考えれば、たった24万円あれば株式会社を設立ことができるのです。

株式会社設立費用を節約する「電子定款」とは?

実は株式会社設立に必要な手続き費用の24万円は、ある方法でさらに節約することができます。ポイントは、先ほど解説した費用項目の中の「定款の印紙代」です。

そもそも定款に印紙代4万円が課税されるのは、定款が「文書」つまり紙媒体に印刷されるからです。

そこで、定款を紙に印刷するのではなく、データ(PDF)で送信することで、4万円の印紙を不要にできるのです。この方法を「電子申請」といい、作成する定款を「電子定款」と言います。

とても便利そうですが、電子申請する際には、事前の諸手続き費用や、専用のICカードリーダーなど一定の設備を整える必要があるため、ある程度の初期投資が必要になります。そのため、印紙代を節約するために電子定款を希望する場合は、電子申請に対応している司法書士や行政書士に依頼すると良いでしょう。

司法書士や行政書士に依頼をすると、別途費用がかかりますが、その費用は概ね2万円程度が相場ですので、定款の印紙代4万円との差額が節約できます。金額としてはそこまで大きくはありませんが、専門家に手続きが依頼できて、なおかつ、費用まで節約できるのであれば、迷わず電子申請を利用するべきでしょう。

司法書士、行政書士、税理士のうち、会社設立は誰に依頼すれば良いのか

もしもあなたが株式会社の設立を思い立った場合、司法書士、行政書士、税理士のうち、誰に手続きを依頼すれば良いのでしょうか。

これについては、会社設立において、法律上業務として扱える範囲がそれぞれ異なるため注意が必要です。

司法書士

会社設立に必要な定款の作成から認証、さらには法人登記申請まで全てまとめて依頼することができます。

行政書士

会社設立に必要な定款の作成や認証は可能ですが、登記申請については司法書士に別途依頼するか、または依頼者本人が自ら申請する必要があります。

税理士

会社設立手続き自体は、税理士の守備範囲ではありませんが、そもそも税理士は登録すれば行政書士にもなれますので、行政書士業務の範囲で会社設立をサポートすることができます。

また、税理士の場合は司法書士と提携していることも多く、会社設立時における事務手続きを全て提携先司法書士がサポートし、設立後の税務、会計業務については税理士がサポートするというパターンが多いようです。

会社設立は、自分で無理をせず専門家に任せる方が断然おすすめ

個人事業主から法人へ移行する際には、できる限りかかる費用を抑えるために、設立手続きを全て自分でしようとする人もいますが、実は専門家に依頼した方が、時間や労力を削減できるばかりか、諸費用まで節約することができます。

面倒な設立手続きはプロに任せて、自分自身は本業に専念することが、これから設立する会社にとって最善の選択ではないでしょうか。

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