決算申告を依頼するメリットや税理士費用の相場
決算申告とは、各会社の会計期間における収入と支出を元に、利益や損失を算出し、1年間の業績や財務状況を明らかにする手続きのことです。申告書の作成から法人税や消費税など、納める税金の計算、支払いをするまでを指します。
税理士に決算業務を依頼する際は、決算申告のみの場合や、顧問契約も合わせてする場合があります。
- 決算申告の税理士報酬の相場はいくら？
- 今の税理士の決算料が高いから、税理士を変えたい。
- 決算申告だけではなく、顧問契約をするメリットは？
このように、実際に税理士に業務を依頼をする前に知っておきたいことが多数あるかと思います。また、決算に関するよくある相談のひとつが、「決算申告だけを税理士に依頼することは得か損か」というものです。
これは、それぞれのケースによるところが多いため、一概に答えを出すのは難しいですが、「決算申告だけを依頼する場合」と「顧問契約と合わせて依頼する場合」に分けて、それぞれの報酬相場と、メリット・デメリットをご紹介致します。
目次
決算申告だけを依頼する場合の税理士報酬の相場
まず、顧問契約を結ばずに、決算申告業務だけをしてもらう場合についてご説明致します。
決算期を迎え、会社で作成してきた1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡して、決算申告書を作成してもらうという流れが一般的です。
その場合に税理士に支払う報酬は、会社の売上規模などにもよりますが、15万円～25万円が相場となります。
また、帳簿の作成や会計ソフトへの入力などもしておらず、経費などの計算から帳簿付けも含めて依頼するケースもあるでしょう。
さらに、会社によっては源泉徴収票の作成や年末調整、法定調書、償却資産申告書なども合わせて依頼するケースもあります。
このように、帳簿の作成から税理士に依頼する場合や、その他の業務も合わせて依頼する場合は、その分の作業も発生するため追加で10～20万円ほどがかかることが一般的です。
もちろん、依頼する業務が多く煩雑になるほど金額は高くなります。
決算申告だけを依頼するメリット・デメリット
前述したとおり、決算申告といっても依頼する業務の範囲は様々です。
依頼内容にもよりますが、共通するメリット・デメリットとしては次の点が挙げられます。
報酬が安い
まず何よりも、決算申告のみだとランニングコストがかからないため、費用を安く抑えられることが1番のメリットになります。
開業したばかりで売上げの少ない事業者からすれば、税理士への報酬を月に数万円～年間数十万円も支払うことは大きな負担となります。
例えば顧問契約料として月額3万円とすれば、年間で36万円、決算料が5ヶ月分とすれば15万円が別途発生します。
決算申告だけを契約する場合は、この固定費を大きく削減できることが最大の魅力です。
毎月のやり取りが不要になる
最初に税理士へ決算業務を依頼した理由は、税務申告のやり方が分からないからではないでしょうか。
そして、多くの税理士事務所が顧問契約を基本としているため、何の疑問も持たずに顧問契約を選択していることも多いでしょう。
しかし、その経験から月々のやりとりが不要だと思えば、決算申告だけへの契約変更を検討するのも一考です。
効果的な節税対策ができない
デメリットとしては、効果的な節税対策が行えないこと、申告作業に時間を要する可能性があるという点が挙げられます。
効果的な節税対策のためには、日頃からの対策を行っていることが重要ですが、決算業務のみだと、年に1度だけ会社の状況を見ることになるため、節税対策を充分に行うことができません。
また、決算申告後に税務調査が行われたとしても、顧問契約がないと対応できない可能性などもあるので、こちらもデメリットとなり得るでしょう。
売上が少ない小規模な会社にはおすすめ
前述したメリットデメリットを踏まえて、次の2つに当てはまる会社は、スポットで決算申告を依頼することがおすすめだといえます。
1.売上が少ない小規模な会社にはおすすめ
事業が小規模で売上も少ない企業が、顧問契約をしたことによって、経営が圧迫されてしまっては本末転倒です。
事業が小規模であれば、決算申告の内容もそれほど複雑ではないため、決算申告のみの依頼でも良いと言えるでしょう。
経理スタッフを雇い、税務申告書までを作成するなど、税理士の負担を軽くして、上手くコストカットをしている会社もあります。
2.申告書作成以外は全て自社でできる
経営者も含め、経理ができる人がいれば、決算申告のみの依頼でも良いといえるでしょう。
一昔前までであれば、経理や会計業務のほとんどが手作業であり、専門的な仕事であるため、簿記の深い知識が必須でした。
しかし、最近は会計ソフトが大きな進歩を遂げており、簡単にそれらの作業ができます。もちろん、簿記の知識が皆無では難易度が高いのですが、もし間違って入力をしても、すぐに誤りに気がつき修正ができるようになっています。
つまり、アルバイトなどでも少し勉強をするだけでできる作業であり、むしろ大切なのは簿記の知識よりパソコンの知識かもしれません。
複雑ではない取引形態なら、担当者がひと月分を数日で入力することも可能です。そうなれば税理士の月次契約料（顧問契約分）だけではなく、経理社員の人件費削減（コストカット）までも視野に入れることができます。
顧問契約がある場合の決算申告の税理士報酬相場
次は、顧問契約を結んだうえで決算申告業務をしてもらう場合について、ご説明致します。
毎月もしくは数ヶ月に1度、作成した帳簿を税理士にチェックしてもらう、または税理士に帳簿を作成してもらい、年度末を過ぎた段階で税理士が決算申告書を作成するという流れが一般的です。
報酬相場は、会社の売上規模などにもよりますが、月額顧問料の4～6ヶ月分が相場となります。年間の売上と決算申告の税理士報酬の相場をまとめると、およそ次のとおりとなります。
| 年間売上 | 税理士報酬（決算料） |
|---|---|
| 1000万円未満 | 10万円 |
| 1000万円以上3000万円未満 | 15万円 |
| 3000万円以上5000万円未満 | 18万円 |
| 5000万円以上1億円未満 | 24万円 |
| 1億円以上 | 要相談 |
あくまで相場なのでお客様の業種や状況、ニーズによっても報酬は変動します。「このくらいの料金にしてほしい。」という希望があればその旨を税理士に伝え、その料金で提供できるサービスを提案してもらうという方法もあります。
「まずは自社の場合の料金を知りたい。」という質問や見積もりもできますので、お悩みの方は、税理士ドットコムにお気軽にご相談ください。
顧問契約も合わせて依頼するメリット・デメリット
税理士に限りませんが、良い仕事をしてもらうためには、依頼者側が税理士を信頼することが非常に大切です。
税金の申告を委任するということは、自分や家族の資産状況も含め、友人にも言わない内容を話す場面が多々あります。
そういった情報を得て税理士は色々な提案をすることができるのです。もちろん守秘義務は税理士法にも明確に定められており、どんな税理士であってもプライベートが漏れることはありません。
しかし、心情として付き合いの浅い人に全てを話すことは、抵抗がある方も多いのではないでしょうか。
決算申告のみならず、月次の顧問契約を結ぶのであれば毎月会うことで、人となりを知ることもでき、お互いの経験や心情を話すことでより深い信頼関係が築けます。この信頼関係が、より良い税務業務に繋がり、税理士の能力を最大限に発揮できるでしょう。
これらに加えて、税理士と顧問契約を結ぶメリット・デメリットとしては、次の点が挙げられます。
節税対策や経営相談ができる
世の中には節税の本、インターネットでも節税情報があふれています。
それらを参考にして節税する方法もありますが、数冊の本やネットの情報だけでは勉強しきれないほど税法は複雑であり、情報も膨大なため、専門家でない個人が調べることには限界があります。
また、時には節税しないほうがいいケースもあります。
例えば、近い将来に設備投資を考えているのに赤字での決算申告をすれば、その後の融資は難しくなります。さらに、可能な費用控除をすべて使いきってしまい次年度以降の税額が急増、これを引き金に倒産してしまうといった危険もあります。
税理士であれば、こういった状況において均等な税負担のバランスを見るなど、総合的な判断が出来ます。顧問契約があることから、税理士が会社の状況をあらかじめ把握しているので、効果的な節税対策を行いやすいというメリットがあります。
融資対策に有利
銀行や各金融機関は決算書を見て融資をするかどうかを判断します。つまり、決算書が正確であるかどうか、その裏づけが何かを金融機関側は探ります。
そういった申請書類の一部には税理士の署名欄もあるため、自社で作成した決算書よりも、税理士が作成した決算書の方が、格段に信頼性が高いということです。
そして、顧問契約があれば、銀行員が求める書類の提示も素早く対応できますし、毎月の監査による月次の試算表があれば、その信頼性はさらに高まります。
費用負担が大きい
顧問契約を結べば、毎月の顧問料が発生します。
毎月、毎年、固定の費用が発生するため、負担が大きいと感じれば、この点がデメリットとなり得るでしょう。
しかし、企業にとって最適な顧問税理士であれば、費用負担以上の節税効果やメリットがデメリットを上回るケースも多くあります。
ある程度の事業規模がある会社にはおすすめ
前述したメリットデメリットを踏まえて、次の2つに当てはまる会社は、顧問契約も合わせて依頼することがおすすめだといえます。
1.利益が大きい
利益が大きくなればなるほど、税理士報酬の負担割合は小さくなっていきます。そう考えると、損益計算書による必要経費の可視化や見直し、節税対策などが税理士への報酬とは比べ物にならないほど重要な意味を持ってきます。
会社の資金繰りは人の血液に例えられます。血液の循環が悪くなって、体のある部分が悪くなっても気がつかず、倒れた時には手遅れだったという結果は避けたいものです。そのためには定期的に医者に診察してもらい、悪い部分を早期発見してもらうことが大切になります。
税理士との月次顧問契約は毎月の健康診断です。専門家の目で悪い部分を見つけ出し、早期の改善を可能とします。小さなコストで大きな安心を享受することが出来るでしょう。
2.経理を担当できる人員がいない
経営者も含め、誰も経理ができなければ月次の顧問契約が有効です。
経理は一昔前よりも簡易になってきたことはすでに述べました。しかし、経理は誰にでも任せて良いものではなく、横領などの不正も抑止する必要があります。
経営者がチェックできれば見抜くこともできますが、やはり第三者である税理士が毎月確認することが一番の抑止力になります。
また、決算申告だけの契約にして、社内で経理をするつもりが、時間に追われて全部が丸投げになってしまい、結局、報酬金額が大きくなってしまったというケースもあります。
さらに、そうなってしまうと煩雑さや時間の余裕のなさから引き受けてくれる税理士事務所を探すのも一苦労です。
その点、顧問契約があれば、経営者や社員が指導を受けて経理業務のスキルアップすることも可能です。社内の人員が経理業務に慣れてから、決算申告だけの契約へ変更を検討しても遅くはないでしょう。
税理士事務所によっては経理支援でしばらくの間、スタッフを派遣してくれる場合もあります。このように顧問契約の方がコストはかかりますが、コスト以上のパフォーマンスと明確な経営ビジョンを会社にもたらしてくれるといえるでしょう。
このように、「決算申告のみ」か「顧問契約」か、どちらが得かは一概に答えがでるものではありません。
会社も税理士も千差万別であれば、それぞれに有効な契約形態も千差万別なのです。判断に悩むときは、試しに何人かの税理士にあってみることをおすすめ致します。
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