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月次決算

月次決算のメリットと手順

次決算とは、どのくらい利益や損失が出たか、財務状況はどうなのかを把握するために、毎月決算書を作成することをいいます。決算書とは、簡単にいうと会社の成績表のようなものです。

  • 月次決算はなぜ必要なの?
  • 月次決算のメリットは?
  • 月次決算はどうやるの?
  • 顧問税理士から月次決算を勧められた

月次決算を行うと、事業や経営の問題点を早期に発見することができ、早期に対策を講じることが可能となります。

月次決算を検討している、税理士から月次決算を勧められているという方のために、月次決算のメリットと手順を解説いたします。

目次

月次決算の目的とメリット

通常の決算申告と違って、月次決算は法的に義務化されているわけではありません。月次決算を行う目的は、毎月の経営成績や財政状態を明らかにすることです。

年次決算では正確さを重視して決算を行いますが、月次決算ではスピード重視で経営状況や財務状況を把握します。

メリットは、毎月の経営状態を確実に記録しておくことで、年次決算の負担を軽減できるだけでなく、欠点を素早く見つけることができ、迅速な解決につながります。

具体的なメリットは以下の6つです。

会社の財政、経営の把握と迅速なフォロー

会社の財政や経営状態を常に把握することで、現状にあった最も良い判断を行うことができます。経営判断に異変が起こったときは、迅速に対応することもでき、毎月変化をチェックしているため、解決策を明確に考案することもできます。

目標の達成状況、差異の分析

予算と比較することで、現状は目標を達成できる進行状況なのか、または目標を達成することができたのか、達成できていない場合は何が原因でどのような改善策があるのか、などを分析できます。その分析を行うことで、予算の修正や現状の回復にも繋がります。

帳簿の間違いをきめ細く訂正

年次決算ではタイムリーな経営状況の把握や誤りの発見が困難ですが、月次決算を行うことで正しい訂正を迅速にすることができます。また、年次決算を行う際の負担軽減にもなります。

部門別、店舗別の管理、分析

月次決算を業績向上につなげるためには、部門別・店舗別に業績の管理及び分析を行う必要があります。全体では利益を計上していても部門別に見たら損失を出している、という分析ができれば、より多くの利益を計上することに繋がるでしょう。

節税対策がしやすくなる

年次決算しか行っていない場合、時間があまりなく、会社の状況がある程度しかわかっていない中での節税対策には限りがあります。月次決算をしていれば、年次決算の見込みを高い精度で行うことができ、より適切な節税対策を講じることができます。

資金調達や融資で有利に

金融機関から資金調達を行ったり、融資を申し込む際にも有利になります。金融期間が資金調達や融資を決定する際には、会社の状態を把握する必要があります。そこで、月次決算を行うことで、資料などを求められた際にすぐに提出することができ、信頼も高めることができます。

月次決算は発生主義で行うと良い

損益計算の方法には、現金主義発生主義があります。

現金主義とは、その名の通り現金の入出金があったときに計上する方法です。発生主義とは、現金のやり取りに関係なく、取引が発生した時点で計上する方法です。

現金主義は取引があったタイミングでは何も記録されないため、スピードを重視する月次決算にとっては、取引ごとに記録される発生主義を使うほうが有効的です。そのため、月次決算は発生主義で行うことをおすすめします。

月次決算の手順

月次決算は、年度末の決算の手順とほとんど同じで、各数値を12分割して行うイメージです。

具体的な手順は以下のとおりです。

帳簿残高と実残高の照合

月次決算ではまず、月末現在の帳簿残高と実際残高を合わせます。現金や預金の仕訳を日々行っているとしても、月末は特に注意して残高の確認をします。もし残高が合っていなかった場合は、原因を見つけて修正しましょう。

月次棚卸の決定

月次棚卸をして、月末における在庫の金額を確定します。月次決算では、棚卸資産管理手続きが整備されていれば、実地棚卸を省略できます。

仮勘定の整理

仮受金や仮払金等の仮勘定を正式な勘定科目に振り替えます。

経過勘定の計上

経過勘定とは、一定の契約に従い継続してサービスの提供を受ける場合に、まだ提供されていないサービスに対して支払われる対価のことであり、発生主義勘定の場合は前払費用や未払費用等を計上しなければなりません。

決算整理事項の月割り計上

減価償却費等の費用は、まず年間費用を見積もり、その12分の1の金額を月次の費用として計上します。また、以下の費用も同じように月割り計上が必要です。

  • 退職給付費用
  • 固定資産税
  • 賞与
  • 各種保険料 など

月次決算書の作成

各部署から集めたデータを元に月締めした月次試算表を作成します。その後翌月の6〜7日を目安に月次決算書を作成します。ここは正確さよりも素早さが重要です。

予算と実績の比較

月次決算をするにあたって、予算を作成することは重要です。予算は12分割するだけではなく、季節変動なども考慮に入れて作成しましょう。毎月の月次予算と月次決算を比較をすることで利益計画や問題の原因分析に非常に役立ちます。

対応策の立案と実施

月次予算と決算の比較から、対応策を立案します。経営陣や責任者が出席する月次決算会議を行い、会議の中で対応策を決定することで、経営管理をタイムリーに行うことができ、素早い実施につなげることができます。

この流れをスムーズに、かつ、確実に行うためには各部署間のコミュニケーションが大切です。

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