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売上や仕入の計上基準について

経理では、売上や仕入などを計上しますが、経理業務に慣れていない人は、売上や仕入はいつ計上するのが良いのか、どのようなルールがあるか分からないことも多いのではないでしょうか。

計上には客観的で合理的な基準を設けることが必要です。基準がないと、決算のたびに利益操作が簡単にできてしまうからです。このページでは、どのような計上基準を採用するべきなのかをご説明いたします。

収益や売上の計上基準

商品や製品を販売した場合、あるいは役務(サービス)を提供した場合、その収益(売上)をいつ計上するかという問題は重要です。たとえば、商品等の資産を販売する場合、引渡時、資産売買の契約日、代金の決済日が必ずしも同一事業年度になるとは限らないため、どの日をもって収益(売上)を計上するかによって、当期および翌期の収益(売上)が変わり、事業年度の所得金額も変わり、そして税額も変わります。

法人税法では、収益(売上)の計上時期について一般的な規定は設けられておりませんが、その企業にとって妥当な、いわゆる発生主義の原則に基づく実現主義による収益計上基準であればよいと考えられています。ただし、いずれの基準でも採用した計上基準を毎期継続して適用しなければなりません。

主な収益(売上)計上基準は以下のとおりです。

1:出荷基準

商品等の出荷時に先方に対して引渡しがなされたものとみなす基準。たとえば、倉庫出庫時、船積み時等の出荷時点が考えられます。

2:検収基準

取引先が商品等を検収し引取りをしたことをもって、引渡が完了したとする基準。

3:使用収益開始基準

土地、建物等の不動産の販売の場合に、販売先において使用が可能となった日を収益(売上)計上美等する基準。

4:検針基準

ガス、水道、電気等の販売において、検針により販売数量を確認した日を収益(売上)計上日とする基準。

どの収益(売上)計上基準を採用した場合でも、売上計上時点を証明する証票を整備・保管することは大切です。出荷基準であれば運送会社の引取を証する伝票、検収基準であれば客先の検収確認印・日付の入った書面等が該当します。これらの証憑類は、適正な帳簿作成に必須ですし、万が一、客先とトラブルが発生した場合においても重要な証明書類にもなりますので、必ず整備・保管するようにしましょう。

また、収益(売上)基準は上記以外にもあり、業種や取引の様態により適用すべき基準はさまざまです。冒頭で述べたように、会社の収益(売上)基準は大変重要で、株式公開や税務調査の際に、今まで継続適用していた基準に問題があったことが判明し、事業計画の見直しなどにもつながるケースもあります。また、売上の計上基準を見直すと、不確定な売上を計上しないで済む場合があります。税金の問題やその期の本来の売上を把握するためにも売上の計上基準は合理的なものにしましょう。

仕入や原価の計上基準

商品や製品を販売した場合、その代金は益金の額に算入され、売った品物の原価が損金の額に算入されます。商品や製品を購入しても、その期に販売していなければ売上原価として当期の損金に計上することはできず、棚卸資産等として貸借対照表に計上しなければなりません。つまり原価の計上時期は、収益(売上)と同じ時期となります。

仕入とは、販売の目的を持って外部から商品等を購入することですが、仕入の計上時期は入荷時、検収時、請求書到着時、支払時などが考えられます。ただし、棚卸資産として貸借対照表に計上される場合には、所得金額には影響を及ぼさないため、どの時期に仕入を計上するかということは、売上をいつ計上するかということほどは重要ではないかもしれません。

仕入の計上基準は一般に以下の二つが採用されています。

1:入荷基準

商品が入荷したときに仕入を計上する基準。

2:検収基準

入荷した商品を検収したときに仕入を計上する基準。

いずれの基準を採用するかは、企業の任意ですが、採用した計上基準を原則として毎期継続して適用しなければなりません。請求書が到着した際や、支払時に仕入、買掛金を計上されている会社もありますが、このような会計処理は適正な会計処理ではありません。よって、そのような会計処理をされている場合には、決算時に、入荷基準か検収基準を採用した場合と同じ結果となるように決算修正しなければなりません。

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