計上に詳しい税理士の無料紹介・計上相談 - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 計上
計上

売上や仕入の計上基準について

経理では、売上や仕入などを計上しますが、経理業務に慣れていない人は、売上や仕入はいつ計上するのが良いのか、どのようなルールがあるか分からないことも多いのではないでしょうか。

計上には客観的で合理的な基準を設けることが必要です。基準がないと、決算のたびに利益操作が簡単にできてしまうからです。このページでは、どのような計上基準を採用するべきなのかをご説明いたします。

収益や売上の計上基準

商品や製品を販売した場合、あるいは役務(サービス)を提供した場合、その収益(売上)をいつ計上するかという問題は重要です。たとえば、商品等の資産を販売する場合、引渡時、資産売買の契約日、代金の決済日が必ずしも同一事業年度になるとは限らないため、どの日をもって収益(売上)を計上するかによって、当期および翌期の収益(売上)が変わり、事業年度の所得金額も変わり、そして税額も変わります。

法人税法では、収益(売上)の計上時期について一般的な規定は設けられておりませんが、その企業にとって妥当な、いわゆる発生主義の原則に基づく実現主義による収益計上基準であればよいと考えられています。ただし、いずれの基準でも採用した計上基準を毎期継続して適用しなければなりません。

主な収益(売上)計上基準は以下のとおりです。

1:出荷基準

商品等の出荷時に先方に対して引渡しがなされたものとみなす基準。たとえば、倉庫出庫時、船積み時等の出荷時点が考えられます。

2:検収基準

取引先が商品等を検収し引取りをしたことをもって、引渡が完了したとする基準。

3:使用収益開始基準

土地、建物等の不動産の販売の場合に、販売先において使用が可能となった日を収益(売上)計上美等する基準。

4:検針基準

ガス、水道、電気等の販売において、検針により販売数量を確認した日を収益(売上)計上日とする基準。

どの収益(売上)計上基準を採用した場合でも、売上計上時点を証明する証票を整備・保管することは大切です。出荷基準であれば運送会社の引取を証する伝票、検収基準であれば客先の検収確認印・日付の入った書面等が該当します。これらの証憑類は、適正な帳簿作成に必須ですし、万が一、客先とトラブルが発生した場合においても重要な証明書類にもなりますので、必ず整備・保管するようにしましょう。

また、収益(売上)基準は上記以外にもあり、業種や取引の様態により適用すべき基準はさまざまです。冒頭で述べたように、会社の収益(売上)基準は大変重要で、株式公開や税務調査の際に、今まで継続適用していた基準に問題があったことが判明し、事業計画の見直しなどにもつながるケースもあります。また、売上の計上基準を見直すと、不確定な売上を計上しないで済む場合があります。税金の問題やその期の本来の売上を把握するためにも売上の計上基準は合理的なものにしましょう。

仕入や原価の計上基準

商品や製品を販売した場合、その代金は益金の額に算入され、売った品物の原価が損金の額に算入されます。商品や製品を購入しても、その期に販売していなければ売上原価として当期の損金に計上することはできず、棚卸資産等として貸借対照表に計上しなければなりません。つまり原価の計上時期は、収益(売上)と同じ時期となります。

仕入とは、販売の目的を持って外部から商品等を購入することですが、仕入の計上時期は入荷時、検収時、請求書到着時、支払時などが考えられます。ただし、棚卸資産として貸借対照表に計上される場合には、所得金額には影響を及ぼさないため、どの時期に仕入を計上するかということは、売上をいつ計上するかということほどは重要ではないかもしれません。

仕入の計上基準は一般に以下の二つが採用されています。

1:入荷基準

商品が入荷したときに仕入を計上する基準。

2:検収基準

入荷した商品を検収したときに仕入を計上する基準。

いずれの基準を採用するかは、企業の任意ですが、採用した計上基準を原則として毎期継続して適用しなければなりません。請求書が到着した際や、支払時に仕入、買掛金を計上されている会社もありますが、このような会計処理は適正な会計処理ではありません。よって、そのような会計処理をされている場合には、決算時に、入荷基準か検収基準を採用した場合と同じ結果となるように決算修正しなければなりません。

自分に合う税理士がわからない!

そんな方は無料紹介サービスへ!
税理士選び〜契約までをサポート

通話料無料 0120537024

  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応
  • 秘密厳守

お問い合わせする

計上に関する税務相談

マイホーム賃貸収入に関する経費

現在、転勤によって不在にしているマイホームを賃貸に出しています。賃貸関係の書類や管理会社から連絡がきた場合の作業場所として今の自宅付近に2畳程度のレンタルオフィ...

税理士回答数 :  1 2018年01月20日 投稿

本の原稿料は会社と個人どちらの収入にすべきかわかりません。

クイズの制作をしている会社の社長が、クイズに関する本を出した場合、 本の原稿料は会社の収益とすべきですか? それとも、社長一人で書いたものですし、社長個人の収入...

税理士回答数 :  2 2018年01月19日 投稿

個人事業主がレンタル自習室で経理などの作業を行う場合、レンタル料は経費計上できるか?

不動産賃貸業を行っている個人事業主です(事業的規模には達しております)。 事務所の経費でネット検索をすると、自宅兼事務所の記事が多くなかなか目的の記事には到達で...

税理士回答数 :  1 2018年01月15日 投稿

個人事業主の通勤に使う自動車の申告についてお聞き致します。

事業では車は使わないのですが通勤で車を使用してるのですがこの分は経費に入れることはできるのでしょうか? 現在、父親(事業主)と息子(青色専従者)の2人で理容室...

税理士回答数 :  2 2018年01月13日 投稿

長期前払費用の決算処理・仕訳について教えてください

次年度から使用するアプリケーションソフトのライセンスを2年分購入しました。 今年度は使用しないため、長期前払費用として下記のように仕分けしました。次年度の処理の...

税理士回答数 :  1 2018年01月12日 投稿

計上の関連カテゴリ

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

通話無料 0120537024

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付

税理士紹介サービスの詳細を見る

登録税理士数
2,387
相談件数
32,688

「税理士ドットコム」を騙る業者にご注意ください!

税理士ドットコム ハウツー

  • 新着記事
  • ランキング

税理士報酬払いすぎていませんか?

71.4%報酬引き下げ成功 税理士ドットコムの紹介実績 ( 2014年11月〜2015年10月実績 )

税理士報酬の見直し以外にも様々なニーズにお答えできます。

  • 税理士を変更したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
  • 初めての税理士を探したい

コーディネーターがお電話でもご相談承ります!

税理士選び〜契約までをサポート

通話料無料
0120537024
  • 24時間
  • 年中無休
  • 秘密厳守
  • 全国対応