知らなきゃ損する経費の基本「必要経費になるもの、ならないもの」 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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知らなきゃ損する経費の基本「必要経費になるもの、ならないもの」

必要経費とは

必要経費は全ての所得で計上できるわけではありません。また、計上できる基準も決められているので、この基準に沿った費用だけを計上できます。

必要経費を計上できる所得は?

所得には10個の区分が設けられていますが、このうち収入から「必要経費」を差し引けるものは以下のような所得です。

  • 事業所得:事業活動を通じて得た所得
  • 不動産所得:賃貸物件などを貸し付けて得た所得
  • 雑所得:ほかのどの所得にも属さない所得

これらの所得を計算する際には、必要経費を計上することができます。一方、給与所得などは必要経費がすでに差し引かれていたりするため、経費を計上することができません。

必要経費として認められる基準は何?

必要経費として計上する場合、以下の3つのいずれかにあてはまる費用であることが必要です。

  • 売上原価や収入を得るために直接要した費用であること
  • その年に生じた販売費・一般管理費であること
  • 事業を行う上で生じた減価償却費であること

必要経費として計上できる費用は、その債務が確定した年のものでなければなりません。したがって、金銭の支払いが発生していなくても、債務が確定しているものであれば必要経費として計上することになります。

必要経費として計上できるものは?

必要経費として計上できる勘定科目は、原則として「収支内訳書」や「損益計算書」に記載されています。ここでは必要経費として扱える代表的な項目を紹介します。

「給与賃金」や「外注工賃」などの給料に関する経費

事業活動を行うにあたり、従業員などを雇うこともあるでしょう。その場合には雇用形態に応じて給料や賃金を支払うことになります。また、外注先に依頼してホームページやイラストなどを作成してもらうこともあります。こうした事業に携わった人に対する支払いであれば必要経費に計上できます。

「地代家賃」や「水道光熱費」、「修繕費」などの事務所に関する経費

事業活動をする場合には事務所を構えたり、持ち家の一部を事務所として利用する場合もあるでしょう。このように事務所などを借りればテナント料や店舗家賃が発生しますし、そこで仕事をすれば水道光熱費も発生します。また、建物や設備が壊れれば修繕の必要があるので、これらも計上できることになっています。

「通信費」や「広告宣伝費」などの情報収集・発信に関する経費

現代のビジネスではスマートフォンやパソコンなどは必須アイテムです。これらを使うための携帯料金や回線使用料も経費に計上できます。また、事業をPRするためにチラシやホームページ作成したり、広告を打つための広告宣伝費用も必要経費として扱うことができます。

「貸倒金」や「損害保険料」などのリスクに関する経費

事業中における取引先が倒産するリスクや、事務所などが災害に遭うリスクなども考えられます。ビジネスでは取引先が倒産することを見越して貸倒引当金を用意していたり、火災保険や地震保険等に加入することもあります。こうした費用などを経費として計上することも可能です。

「接待交際費」や「福利厚生費」などの従業員・関係者のための経費

ビジネスでは取引先などに接待をしたり、従業員の労働環境をよくするための取り組みも必要です。このように接待費用や福利厚生費用も、事業を行ううえで必要になるので計上できます。

必要経費に認められないものは?

事業活動に関連して支払った出費の中でも、実は必要経費として計上できないものも混ざっています。そのため、正しく理解をして誤った確定申告をしないようにしましょう。

生計を一にする家族に対して支払う「地代家賃」や「給与賃金」

「生計を一にする」配偶者や親族のために支払った家賃や給与などは、必要経費として計上できません。これは配偶者や親族が事業主と「生計を一にする」からで、給与として計上することで所得税逃れをさせないためです。ただし一定の場合には、白色申告者の「事業専従者控除」や青色申告者の「青色事業専従者給与」を必要経費として扱えます。

「借入金」などの業務を行うために融資を受けたお金

事業活動を行うにあたり金融機関などから融資を受けることもあるでしょう。これらは「借入金」という負債項目で扱うので必要経費にはなりません。ただし、借入金の返済のために支払った「利息」の部分は経費として扱うことも可能です。

「所得税」や「住民税」などの各種税金

個人事業主のうち、所得が発生している方は所得税や住民税などを毎年納めなければなりません。ただし、これらの税金は必要経費と計上できないので注意してください。なお、「事業税」や「固定資産税(業務に要した部分)」などは必要経費として計上することもできます。

「罰金」や「科料」などの財産刑に支払ったお金

何か法律違反などをした結果、「罰金」や「科料」などの財産刑に処せられることもあるかもしれません。ただし、こうした支払いを必要経費に含めることはできません。必要経費はあくまで事業のために用いた出費であり、罰金や科料などは事業とは関係ないので計上しないようにしてください。

おわりに

所得税を計算するためには収入面に加えて、「必要経費」についても正しい知識が必要です。さらに必要経費の正しい知識があれば、所得税の節税対策などにも役立てられます。ただし、間違えると過度な節税などに発展する恐れもあるので、心配があれば税理士などの専門家に相談してください。

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