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【保存版】外注費の源泉徴収が必要になるケース・計算方法・手続きの手順

会社員が受け取る給与などは、給与を支払う企業側が、あらかじめ所得税などの税金を差し引き、それを納税しています。この仕組みを源泉徴収といいます。

しかしこの源泉徴収は、個人事業主と企業間の取引でも対象となるケースが多くあります。WEBコンテンツのライティングを個人事業主に外注することなどは、その代表例です。

そこでこのページでは、「どのような場合に源泉徴収が必要になるのか」「源泉徴収額の計算方法や納め方」など、外注費の源泉徴収についてご説明いたします。

目次

源泉徴収とは?

源泉徴収とは、企業や事業者が給与・報酬・利子などの代金を支払う際に、あらかじめ所得税・復興特別所得税を差し引くことをいいます。

差し引いた税金は、給与の支払者が国に納税します。源泉徴収を行うのは、支払者の義務となっており、もし徴収を忘れてしまった場合、不納付加算税や延滞税などのペナルティが科せられます。

復興特別所得税とは

「復興財源確保法」により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に発生した所得について、通常の所得税にプラスして徴収されるものです。

源泉徴収義務者の要件とは?

源泉徴収義務者とは、源泉徴収を行いその所得税・復興特別所得税を納税する義務がある企業や事業主のことを意味します。この、源泉徴収義務者の要件は以下のとおりです。

  • 人を雇って給与を支払っている
  • その他源泉徴収の対象となる報酬(詳細は後述します)を支払っている

このため、企業(法人)であれば、その多くが上記に該当します。また、学校・官公庁・人格のない社団や財団なども上記に該当すれば源泉徴収義務者となります。

ただしフリーランスなどの個人事業主は、以下のいずれかに当てはまる場合、源泉徴収義務者にはなりません。

  • 常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与などを支払っている人
  • 給与などの支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人

「家事使用人への給与など」とは、事業に無関係である家事労働に対して支払った料金のことを指します。

源泉徴収が必要な外注費など

給与や退職金以外の源泉徴収の対象となる支払いは所得税法204・205・206条に定められていて、その報酬の支払いを受けるものが法人か個人かによって異なります。

支払いを受ける側が法人の場合

支払いを受け取る側が法人の場合、源泉徴収が発生するものは以下のとおりです。

馬主である法人に支払う競馬の賞金

内国法人である馬主に対し競馬の賞として支払われる金品のうち、金銭で支払われるもの

支払いを受ける側が個人の場合

支払いを受け取る側が個人の場合、源泉徴収が発生する報酬などは以下のとおりです。なお、ここで挙げた項目以外にも対象となるものがあるので、詳細は国税庁ホームページか所得税法よりご確認ください。

原稿料・講演料・デザイン報酬など

原稿料や講演料、他にも、雑誌等に掲載するための写真、作曲、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、装丁、速記、版下、ナレーション等の吹き込み料、デザイン、投資助言業務への報酬、著作権・著作権隣接権・工業所有権の使用料などが対象となり、ここに区分されます。

その支払いが、謝礼・取材費・車代などの名目であっても、実態が報酬と同じであれば源泉徴収の対象となります。なお、報酬などの支払い者が、交通機関などに通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを直接支払った場合は、報酬に含める必要はありません。

また、懸賞応募作品の入選者などへの支払いの場合、1人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収の対象外となります。

弁護士・税理士などの特定資格を持つ人への報酬

弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、社労士、中小企業診断士、土地家屋調査士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士などの業務への報酬が対象となります。

社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

社会保険診療報酬支払基金法の規定により同基金が支払う診療報酬は、源泉徴収の対象となります。

プロスポーツ選手・モデル・外交員などへの報酬

プロ野球選手・プロゴルファー・プロテニス選手・プロボクサー・競馬の騎手等のプロスポーツ選手や、その監督・コーチ・トレーナー・マネージャーへ支払われる報酬・賞金金品・手当、ファッションモデルなどへの報酬、外交員・集金人・電力量計の検針人への報酬などは源泉徴収の対象となります。

芸能人や芸能事務所を営む個人への報酬

テレビ・ラジオ放送、映画・演劇・その他芸能についての出演料・演出料、企画への報酬、監督・プロデユーサーなどの役務提供への報酬などは源泉徴収の対象となります。

ホステス・コンパニオンなどへの報酬

キャバレー・ナイトクラブ・バーその他これらに類する施設やホテル・旅館・パーティー等で、接客などを行うホステス・バンケットホステス・コンパニオンなどへの報酬は源泉徴収の対象となります。

プロスポーツ選手の契約金など

プロ野球選手などに役務の提供を約することにより一時的に支払われる契約金・支度金・移転料などは源泉徴収の対象となります。

広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済上利益は源泉徴収の対象となります。例えば、クイズ番組の出演者に、番組スポンサーなどから支払われる賞金品などがこれに該当します。

また、馬主に対して競馬の賞として金銭で支払われるものもここに区分されます。

外注費と給与の判断基準

支払った費用が「給与」なのか「外注費」なのかによって税率も異なるため、この点は税務調査においてもしばしば問題となるようです。

給与か外注費か、好きに決めて良いわけではなく、契約の内容や、業務の実態などの事実関係に基づき、判定しなくてはなりません。

給与とは

雇用契約やこれに準ずる契約に基づいた対価

外注費とは

請負契約やこれに準ずる契約に基づいた対価

それぞれの定義は、上記のとおりですが、この区分で明らかでない時は、以下のような事項を総合的に判断して決定することになります。国税庁が定めている基準を、表としてまとめましたので参考にしてみてください。

事項 給与 外注費
契約の業務を他人が代替して遂行できるかどうか
外注先が自ら報酬金額を計算し、請求をしているかどうか
指揮監督や、作業時間・労働時間などの指示を受けるなど、 時間的な拘束を受けるかどうか
完成品が不可抗力で滅失して引き渡しを終えていない場合でも、権利として報酬の請求ができるかどうか
業務に係る材料や用具等を供与されているかどうか

万が一、税務調査で外注費として処理をしていたものが給与という判断がされると、消費税の仕入税額控除の否認、源泉徴収税の追徴税額・延滞税・加算税などが課されてしまう場合もあるので注意しましょう。

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収は支払う側に納税義務がありますが、支払いを受ける際に、業務などを受注した個人事業主側で請求書発行が必要となることも多いため、源泉徴収額の計算方法を正しく理解しておきましょう。

報酬額などに消費税等の額が含まれている場合は原則として、消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となります。ただし請求書等において、報酬などの額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

一般的には、税別の額を対象として源泉徴収額を算出するのが多いようですが、迷った場合には、双方で事前に認識をすり合わせるといいでしょう。

源泉徴収額の計算式の一覧表

先にご紹介した区分の中でも計算式が異なるものもあるのでご注意ください。なお、支払額によって税率が変わる項目がありますが、これを二段階税率といいます。

対象 金額が100万円以下の場合 金額が100万円超の場合
原稿料・講演料・デザイン報酬など 金額×10.21% (金額 - 100万円)×20.42%+102,100円
弁護士・税理士などへの報酬
プロスポーツ選手・モデルへの報酬
芸能人や芸能事務所を営む個人への報酬
プロスポーツ選手の契約金など
司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬 (金額 - 1万円)×10.21%
プロボクサーへの報酬 (金額 - 5万円)×10.21%
外交員への報酬 {金額(12万円 - その月の給与等の金額}×10.21%
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 (金額 - 20万円)× 10.21%
ホステス・コンパニオンなどへの報酬 金額 -(5千円×支払期間の日数 - その計算期間の給与等の金額)× 10.21%
広告宣伝のための賞金 (金額 - 50万円) × 10.21%
馬主(個人)に支払う競馬の賞金 {金額 -(金額×20%+60万円)}×10.21%
馬主(法人)に支払う競馬の賞金

報酬などを手取額で定めた場合の計算方法

報酬を手取額で契約した場合の支払金額等の計算方法です。

なお、二段階税率の場合を除きますので、ご注意ください。

税込の場合

手取額 ÷ 0.8979 = 請求金額

税別の場合

手取額(税抜)÷ 0.9779 = 税抜き金額(A)

税抜き金額 × 0.08 = 消費税(B)

A + B = 請求金額

請求書作成時の計算例

源泉徴収が発生する請求書を作成するケースを想定し、原稿料として20,000円が手取りとしてほしい場合の、各金額の計算例をご紹介します。

税込の場合

20,000 ÷ 0.8979 = 22,274円(請求金額)

22,274 × 10.21% = 2,274円(源泉所得税)

22,274 ÷ 13.5 = 1,649円(消費税※)
※13.5で割ると簡単に内税の計算をすることができます(消費税8%の場合)。

税別の場合

20,000 ÷ 0.9779 = 20,452円(税抜き金額)

20,452 × 0.08 = 1,636円(消費税) 

20,452 + 1,636 = 22,088円(請求金額)

20,452 × 10.21% = 2,088円(源泉所得税)

源泉徴収に関する各種手続き

源泉徴収義務者になるとき

法人や個人事業主が従業員などを雇用し、給与の支払いを始める場合に源泉徴収義務者となります。このときには「給与支払事務所等の開設届出書」を、1か月以内に提出する必要があります。提出先は、給与を支払う事務所の所在地を所轄する税務署となります。

源泉徴収の納付方法

源泉徴収した所得税等(源泉徴収額)は、実際に報酬等を支払った月の翌月10日までに、金融機関又は管轄の税務署窓口へ納付します。

弁護士、税理士、司法書士などへの報酬に関しては「給与所得・退職所得等の納付書」を使用し、その他は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使用します。

納付期限の特例の適用

給与の支給人員が常時10人未満の個人事業主は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申込書」という申請書を提出すると、納付を年2回にすることができます。

ただし、外注費(給与以外の報酬等)には特例はありませんので、毎月の納付が必要です。

【特例適用後の納付期限】

  • 1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税...7月10日
  • 7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税...翌年1月20日

支払調書の作成

一定額以上の報酬を支払った際は支払調書を発行し、税務署へ提出をする必要があります。

支払った相手先に対しての提出は義務ではないとされていますが、フリーランスなどの個人事業主にとって支払調書とは、会社でいう源泉徴収票の代わりのようなものです。

個人事業主は年末調整等がないため、確定申告により税金を納める必要がありますが、その際に支払調書が参考となりますので、求められた場合は協力するように心がけましょう。

おわりに

もし、源泉徴収せずに報酬を支払ってしまったり、徴収額を間違えてしまうと、後々の調整や処理などが大きな負担となるでしょう。仕組みを理解して間違いの無いようにしてください。また、判断が難しい場合などは、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

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