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個人事業主は年末調整が不要?バイトなど従業員がいる場合の注意点や確定申告について

監修: 山岡 輝之 税理士

年末調整とは、1年間で源泉徴収された概算の所得税と、本来支払うべき所得税との差額を精算し、追加徴収あるいは還付する手続きです。個人事業主が受け取る報酬の多くは給与所得ではないため、年末調整のしくみがなく、一般的には自身で確定申告を行います。

しかし、個人事業主でも年末調整が必要になるケースがあるため、年末調整のポイントについて正しく理解しておくことが大切です。

目次

個人事業主における年末調整

通常、個人事業主は確定申告によって税金を申告するため、原則的に年末調整の必要はありません。そもそも、個人事業主の自分に対する報酬は給与所得ではないので、年末調整の対象外です。

ところが、個人事業主でも副業などで給与をもらっている場合はその会社に年末調整をしてもらう必要があり、従業員を雇用していれば年末調整をしてあげる必要があります。

個人事業主で年末調整をしてもらうケース

個人事業を営む傍らアルバイト、パート、派遣・契約社員などを掛け持ちしているような場合は、バイト代として給与所得が発生します。

給与所得が発生していると、原則として就業先での年末調整が必要になるのです。就業先で年末調整をしてもらった上で源泉徴収票を発行してもらい、確定申告の際に添付します

ただし、12月時点で就業先に在職していない場合は年末調整が行われないため、自身での確定申告のみとなります(なお、確定申告が不要でも住民税の申告は必要となる場合があります)。

副業として個人事業主をしている

本業はサラリーマンで、副業として個人事業をしている方も、基本的な考え方は本業が個人事業の人と同じです。

  • 年末調整・・・必要
  • 確定申告・・・状況によって必要

事業所得が20万円以下などで確定申告が不要であっても、医療費控除や住宅ローン控除などの申請をする場合は確定申告する必要があります。

個人事業主が年末調整をするケース

従業員を雇用している場合については、たとえパートやアルバイトなど正社員ではなくても給与所得に該当するため、年末調整する義務があります

一方、業務委託や請負のような形で仕事を発注し報酬を支払っている場合は、給与所得ではないため年末調整は不要となり、代わりに支払調書の発行が必要です。

支払調書とは、取引先に支払った報酬と源泉徴収した金額を記載した書類で、報酬の支払を受けた側が確定申告する際に添付書類として使用します。

従業員が副業をしている

雇用している従業員がほかの就業先と仕事を掛け持ちしている場合は、通常は収入が多い方の就業先で年末調整を行います

また、雇用している従業員が次の条件に当てはまる場合に限り、「所得税の確定申告」が不要になります。

  • 「収入が多いメインとなる就業先での給料」が年末調整済み
  • 「その他給料の年収」と「給与所得及び退職所得以外(雑所得など)の所得の合計が20万円以下

ほかの就業先で年末調整される従業員に対しては、年末調整していない状態の源泉徴収票を発行すれば問題ありません。

専従者給与を支払っている

個人事業主が家族に対して支払った給与は、原則として必要経費として認められませんが、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、青色申告専従者給与が特別に必要経費として認められます。青色申告専従者は給与所得者に該当するため、年末調整をする必要があります

なお、青色申告専従者として認められるのは以下の条件をすべて満たしていなくてはなりません。

1:青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
2:その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
3:その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

青色申告の節税メリット

個人事業主の方が青色申告をすると、青色申告専従者給与以外にも次のようにさまざまな節税メリットがあります。

  • 純損失の繰越控除
    赤字を10年間繰り越せる。
  • 純損失の繰戻還付
    赤字を前期分の黒字と相殺して法人税の還付が受けられる。
  • 少額減価償却資産の特例
    30万円以下の減価償却資産について一括償却できる。
  • 推計課税の制限
    原則として、帳簿書類の調査に基づいた更正のみ実施される。

年末調整の手順と期限

年末調整の大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 支払った給与等を計算する
  2. 支払った給与から各種控除を差し引く
  3. 所得税額を算出する
  4. 還付または徴収する
  5. 法定調書を税務署に提出する

法定調書は原則として1月31日までに提出しなければなりませんので、そこから逆算して年末調整のスケジュールを立てましょう。

年末調整をするときの注意点

個人事業主として年末調整をする立場になった場合、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

年末調整を怠ると懲役または罰金に

年末調整は所得税法によって給与を支払う雇用主に義務化されており、年末調整を怠った場合は次のような刑罰まで規定されているため注意が必要です。

  • 年末調整をおこなわず、従業員から適切な金額を徴収しなかった場合
    ・・・1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
  • 年末調整をおこなったが、その徴収額を納付しなかった場合
    ・・・10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金

年末調整の義務は、指定した期日までに従業員が「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出をした場合であり、提出しなかった従業員まで義務を負うわけではありません。

また、原則では当月の源泉所得税を翌月10日までに納付する必要があります。給料等の支払い人数が常時10人未満で、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出していれば1月から6月に支払った給料の源泉所得税を7月10日まで、7月から12月に支払った給料の源泉所得税を1月20日までに納付することになっています。

期限から1日でも遅れると、遅延日数に関係なく納付する源泉所得税の10%の「不納付加算税」が課されます。

マイナンバーの提出を拒否されたら経過を記録

年末調整において作成する各種書類(源泉徴収票、給与支払報告書、扶養控除等(異動)申告書など)には、従業員のマイナンバーを記載する必要があります。

ところが、従業員の中には個人情報が漏れることを警戒してマイナンバーの記載を拒否するケースがあるようです。

現在の法令ではマイナンバーの記載を拒否してきた従業員に対して、雇用主が提出を強制することはできません。

年末調整の書類にマイナンバーの記載がないままでも税務署に提出することは可能ですが、後で理由について質問される可能性がありますので、従業員からマイナンバーの提出を拒否された経緯について記録に残しておきましょう

給与所得者でも年末調整の対象外になることも

例外的に次のケースに該当する人については給与所得者であっても年末調整の対象外となり、従業員本人が確定申告することになります。

  • 主たる給与の収入金額が年間2,000万円を超える場合
  • 災害減免法による源泉所得税等の納税猶予や還付を受けている場合
  • 2か所以上から給与の支払を受けている人で、他の勤務先に扶養控除等(異動)申告書を提出している場合
  • 年末調整を行うときまでに扶養控除等(異動)申告書を提出していない場合
  • 年の中途で退職した人で、上記対象者のケースに該当しない場合
  • 非居住者の場合
  • 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者の場合

災害減免法とは、被災した人の住宅や家財の損害額が時価の1/2以上に上る場合に、所得税の軽減または減免が受けられる制度です。

年末調整の書類は7年間保存が必要

年末調整で作成した下記書類については、年末調整の年の翌年1月10日の翌日から7年間保存しておかなければなりません

【保存が必要な書類】

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書・退職所得の受給に関する申告書
  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

これらの書類は税務調査が入った時に提出を要求される場合がありますので、大切に保管しておきましょう。

おわりに

以上のように、個人事業主でも従業員を雇用している場合については年末調整の手続きが必要です。

しかし年末調整の手続きは思った以上に手間がかかるため、規模の小さい個人事業主の方にとっては本業に支障をきたすことも少なくありません。

万が一不備が発覚すると従業員にも迷惑をかけてしまうため、給与計算などの業務と合わせて税理士に年末調整を依頼することを検討してみましょう。

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