【2019年】「年末調整」のお悩みに税理士がお答え!みんなの税務相談まとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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【2019年】「年末調整」のお悩みに税理士がお答え!みんなの税務相談まとめ

税理士ドットコムでは、だれでも無料で税務相談ができるQ&Aサービス「みんなの税務相談」を提供しています。この記事では、「みんなの税務相談」に寄せられた年末調整に関する相談の中から、よく読まれている質問をピックアップしました。

目次

Q.実家の地震保険料控除について

税理士の回答

地震保険料控除の対象となる保険契約は、ご自身か生計を一にする配偶者や親族が所有する居住用の家屋等を保険の対象とするものになります。

従って、ご実家が相談者様名義か、または、ご両親名義の場合には相談者様とご両親が生計一であれば控除が可能かと思われます。

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Q.親にバレることなくアルバイトするのは可能?

税理士の回答

年末調整の時に扶養者分として申告するのは、収入金額ではなく給与所得金額と基礎控除を控除した所得金額です。ですから相談者様が所得がゼロとすることは嘘ではありません。

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Q.11月30日退職、12月1日転職の場合

税理士の回答

辞める会社の源泉徴収票があれば、新しい会社で年末調整できます。

間に合わない場合いには、確定申告することになると考えます。

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Q.来年から扶養に入る場合の年末調整

税理士の回答

今年ご主人が会社に提出する「扶養控除等申告書」の源泉控除対象配偶者の欄に奥様の氏名等を記入していただければと思います。

社会保険については、会社にお願いしていただければ手続きをしていただけると思います。年金事務所に被保険者届を提出する必要があります。

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Q.11月退職者の年末調整

税理士の回答

年の途中で退職した人の原則的な取扱いは、「12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人」は年末調整の対象となります。ご質問のケースは、12月10日の給与支給日前の11月末に退職とのことですので、原則としては年末調整の対象にはなりません。

しかし、「12月中に支給期の到来する給与の支払いを受ける前に退職した人」を年末調整の対象にしてはいけないという決まりはありませんので、退職後に他社で働く予定が無く、その方の年間の給与収入金額が確定しているのであれば、年末調整の対象としても問題はないと思われます。

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失業保険は関係してきますか?

税理士の回答

雇用保険の失業給付は対象外です。

生命保険料も夫が負担している場合は年末調整しますが、妻が支払ったものは対象外です。

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転居した場合の住所に関して

税理士の回答

A市からB市に住所変更をし勤務先に間違いなく書類等を提出しているのであれば、源泉徴収票の住所はB市の住所になります。

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年金受給者の年末調整について

税理士の回答

企業年金、厚生年金は、公的年金として、雑所得になります。遺族年金は、非課税所得になります。

年金は、年末調整では、合算できません。確定申告になります。

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おわりに

このほかにも、「バイトを掛け持ちしている場合」「書類の記入ミス」「源泉徴収票について」などの年末調整にまつわる投稿が寄せられていますので、気になるキーワードで検索してみてください。それでも疑問や不安が解決されないときは、ぜひ「みんなの税務相談」で税理士に相談しましょう。

※投稿された質問・回答を一部編集して掲載しています

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