【記入例付き】転職者・退職者向けの年末調整の手続き方法 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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【記入例付き】転職者・退職者向けの年末調整の手続き方法

会社から給与をもらっている方は、毎月の支給額から所得税が天引きされています。しかし天引きされている所得税額は概算で計算されているため、本来納付すべき税額との間に差額が生じてしまいます。その差額を調整するために行うものが、年末調整です。

年末調整は勤務先の会社が行ってくれるため、退職をしてそのまま個人事業主になった場合や、年内に転職ができなかった場合などは、自分で確定申告を行わなければなりません。

年の途中で会社を辞めた場合の年末調整に関わる手続きを、記入例を用いながら説明していきます。

目次

年末調整とは

年末調整とは、その年の所得に対しての所得税額を確定し、源泉徴収した税額との差額を調整する手続きです。住民税も毎月の給与から徴収されていますが、そのような制度はありません。所得税はその年の所得から計算されるのに対し、住民税は前年の所得から計算されるので、徴収額に過不足が発生しないためです。

年末調整は、その年の最後の給与が支払われる日に行われ、それまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人が対象となります。この申告書を提出しないと年末調整が行われないだけではなく、翌年の源泉徴収額が高くなってしまうというデメリットもあるので、特別な理由がない限りは提出しておきましょう。

会社員やパート・アルバイト等の給与所得者は基本的に年末調整が行われますが、条件によっては年末調整が行われない場合もあります。年末調整の対象になる人とならない人の条件を、以下の表にまとめました。

 対象対象外
正社員やパートなど・年末まで同じ会社で勤務した場合(中途就職も含む)・給与所得が2000万円を超える場合
・扶養控除等(異動)申告書を提出していない場合
・災害減免法の規定により、本年分の給与に対する源泉徴収に猶予や還付がある場合
・日雇い労働者
退職者・死亡退職の場合
・心身障害で退職後、年内の就職が困難な場合
・12月分の給与を受け取った後に退職した場合
・その年の給与が103万円以下の場合
・左記以外の場合
海外勤務の人・年の途中で海外へ転勤した場合・非居住者である場合(国内に住所がなく、1年以上居所を有さない場合)

年末調整で控除されないもの

年末調整では、基礎控除や扶養控除などの11種類の控除が適用されます。しかし、雑損控除、医療費控除、ふるさと納税などの寄附金控除は、年末調整では控除を受けることができません。年末調整後に自分で確定申告をすることによって還付金が受け取れます。

また、住宅ローン控除初年度のみ確定申告が必要となり、2年目以降に年末調整で控除が適用されます。これらの控除がある方は、年末調整後の確定申告を忘れないようにしましょう。

年内に転職した場合の手続き

年内に転職をした場合は、転職先で年末調整が行なわれます。そのためには、以下の3つの書類を会社に提出する必要があります。

  • 前職の給与所得の源泉徴収票
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書

各書類について、記入例を用いながら説明していきます。

給与所得の源泉徴収票

年末調整ではその年の1月1日から12月31日までの給与所得から所得税を計算するため、前職の「給与所得の源泉徴収票」を勤務先に提出しなければなりません。

給与所得の源泉徴収票とは、その年に従業員に支払った給与の金額と年間の所得税が記載された書類のことです。通常はその年最後の給与明細と一緒に受け取ることが多いのですが、年の途中で会社を辞めた場合は、その時点での給与支給額や所得税が記載された源泉徴収票を受け取ることができます。

もし1ヶ月以上経っても源泉徴収票が受け取れない場合は、速やかに退職した会社に発行の手続きを依頼しましょう。年内に複数回転職している場合は、各勤務先で源泉徴収票を受け取る必要があります。源泉徴収票の提出がないと年末調整が行われないため、自分で確定申告をしなければなりません。

では源泉徴収票にはどこにどのような内容が記入されているのか、8つに分けて説明していきます。

【1】
自身の住所・氏名・マイナンバーが記入されます。平成28年度以降、年末調整の書類にマイナンバーの記入が必要になったので、記入されているかしっかり確認しましょう。

【2】
「種別」には「給与・賞与」が記入され、「支払金額」には退職日までに受け取った給与の合計額が記入されます。
年の途中で退職した場合は「給与所得控除後の金額」および「所得控除の額の合計額」は空欄になっていますが、これらは年末調整が行われた後に記載されることになります。「源泉徴収税額」には、退職日までの給与・賞与から源泉徴収された所得税の合計が記載されています。また、扶養親族の人数等も記載されています。

【3】
配偶者がいる場合は丸をつけられ、「配偶者特別控除の額」に配偶者(特別)控除額が記入されますが、これは12月31日の状況で判断するため、年の途中で退職した場合には何も記載がありません。
社会保険料等の金額には、退職日までに差し引かれた社会保険料等の総額が記載されています。

【4】
年の途中で就職していた場合
に、以下の内容が記載されます。

  • 前の会社の名称、住所
  • 前の会社を退職した年月日
  • 前の会社が支払った給与等の金額、徴収した所得税および復興特別所得税の合計額、給与等から控除した社会保険料の金額

【5】
各控除についても12月31日時点の情報で決定されるため、中途退職した場合にはなにも記載がありません。

【6】
扶養親族の氏名・マイナンバーが記入されますが、こちらも年末調整の段階で決定されるため、記載がない場合もあります。

【7】
退職欄に◯がつけられ、退職した年月日が記載されます。

【8】
源泉徴収票を発行した会社の名称と住所が記載されます。

退職時に受け取る給与所得の源泉徴収票の記入例

  • 佐藤太郎さんは2018年7月31日に株式会社ABCを退職
  • 株式会社ABCからは、退職日までに給与として300万円が支給された
  • 社会保険料37万円、源泉徴収4万円が差し引かれた

上記の例をもとに退職した会社から受け取る源泉徴収票を作成すると、以下のように作成されます。この状態の源泉徴収票を転職先に提出することになります。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は扶養親族の詳細を記入したもので、年末調整で扶養控除などを受けるために作成する書類です。この申告書は就職後、最初の給与受取日の前日までに、会社に提出します。
※扶養親族がいない場合でも、給与所得者である限りは原則提出する必要があります。

では、具体的にどこにどのような内容を記入するのか、3つに分けて説明していきます。

【1】

左側には申告書を提出する会社の名称と住所を記入します。右側には氏名・マイナンバー・住所・生年月日・世帯主の氏名と続柄・配偶者の有無を記入します。印鑑を押し忘れないように注意しましょう。

【2】
A欄には、控除対象配偶者の氏名・生年月日・マイナンバーを記入します。控除対象配偶者がパートやアルバイトをしている場合は、「平成30年度の所得の見積欄」に今年度の年収から給与所得控除である65万円を差し引いた金額を記入します。控除後の金額がマイナスになったり専業主婦の場合は0円と記入しましょう。同居しているならば、住所は「同上」で問題ありません。
B欄には、16歳以上の扶養親族の氏名・生年月日・マイナンバーを記入します。19歳から23歳の扶養親族がいる場合は「特定扶養親族」にチェックを入れます。同居しているならば、住所は「同上」で問題ありません。
C欄には、障害者・寡婦(夫)・勤労学生がいる場合に記入します。該当箇所にチェックをし、人数を記入します。

【3】
16歳未満の扶養親族の氏名・生年月日・マイナンバーを記入します。同居しているならば、住所は「同上」で問題ありません。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の記入例

佐藤太郎さんの家族構成

  • 世帯主……佐藤太郎(本人)
  • 配偶者……佐藤花子(パート収入100万円あり)
  • 扶養親族……佐藤裕子(22歳)、佐藤一郎(14歳)

上記の情報をもとに申告書を記入すると、以下のようになります。

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書は、給与所得者が年末調整で、生命保険料・社会保険料などの保険料の控除を受けるために作成する書類です。この申告書はその年最後の給与受取日の前日までに、会社に提出します。

では、どのような内容をどこに記入するのか、3つに分けて説明していきます。

【1】
左側には、転職先の会社名・住所を記入します。右側には、氏名・住所を記入します。印鑑を押し忘れないように注意しましょう。

【2】
生命保険控除の欄は「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3つに分かれており、保険会社から送られてくる保険料控除証明書をもとに記入します。ただし、控除額の計算は自分で行わなければなりません。申告書の下部にある計算式や国税庁のHPをもとに計算しましょう。

【3】
地震保険や社会保険に加入したり、小規模企業共済等掛金を支払った場合に、支払金額を記入します。社会保険料の欄には、給与から差し引かれていない社会保険料がある場合に記入するので注意しましょう。【2】と同様に、保険会社から送られた保険料控除証明書をもとに記入します。

給与所得者の保険料控除申告書の記入例

佐藤太郎さんの保険料

  • 新生命保険料……9万5000円
  • 新介護医療保険料……10万円
  • 新個人年金保険料……2万円

給与から差し引かれていない社会保険料

  • 国民年金……8万5000円
  • 国民健康保険……21万5000円

上記の情報をもとに申告書を作成すると、以下のようになります。

給与所得者の配偶者控除等申告書

2018年から、配偶者控除・配偶者特別控除を受ける方は、給与所得者の配偶者控除等申告書の提出が必須となりました。この書類を提出しないと配偶者控除および配偶者特別控除が受けられなくなる ため、対象の方はその年の最後の給与支払日の前日までに、必ず提出しましょう。

では、この申告書にはどのような内容を記入するのか、5つに分けて説明していきます。

【1】
左側には勤務先の名称と住所、右側には自分の氏名と住所を記入します。印鑑を押し忘れないように注意しましょう。

【2】
1年間の合計所得を計算し記入します。該当する判定ボックスにチェックをいれ、区分Iに判定を記入します。【4】の計算表をもとに所得を求めましょう。

【3】
配偶者の氏名、マイナンバー、生年月日と、別居の場合は住所も記入します。右側には配偶者の合計所得を記入し、【2】と同様に判定のチェックと区分IIに判定を記入します。こちらも【4】の計算表を使って求めることができます。

【4】
こちらは【2】【3】に記入する合計所得を求めるための計算表になっています。給与収入に対する所得金額は、裏面右側の下部にある表をもとに計算しましょう。

【5】
ここには配偶者控除、配偶者特別控除の金額を記入します。【2】【3】で求めた判定を表に当てはめて、右の太枠内に記入します。

給与所得者の配偶者控除等申告書の記入例

  • 佐藤太郎さんは株式会社ABCに勤めており、年間収入は給与のみで700万円
  • 妻の花子さんはパートで働いており、年間収入は給与のみで100万円

上記の例をもとに申告書を作成すると、以下のようになります。

年末時点で会社に勤務していない場合

年末時点で会社に勤務していないと、年末調整が行われません。そのため、年内に転職できなかった場合や、転職しても年末調整までに源泉徴収票の発行が間に合わなかった場合、また退職後に個人事業主にになった場合などは、確定申告が必要になります。

退職後に確定申告を行うことで、納めすぎた税金が還付される可能性があります。申告には以下の書類が必要です。

  • 確定申告書A
  • 前職の給与所得の源泉徴収票
  • 各所得控除を受けるための証明書類(※)

※各所得控除を受けるための証明書類

・社会保険料控除証明書(社会保険料控除を受ける場合)
・医療費の領収書等(医療費控除を受ける場合)
・支払額などの証明書(生命保険料控除や地震保険料控除を受ける場合)
など

退職後は3月15日までに確定申告を行いましょう。確定申告をしないと控除などの情報も申告されないことになるので、翌年の住民税が高くなったり、無申告加算税が課される可能性があります。

退職後でも年末調整が行われる人

12月分の給与を受け取ってから退職した場合や、事故や病気で退職し、再就職が困難な場合、死亡による退職の場合は、退職した会社で年末調整が行われるため、確定申告は必要ありません。

上記にあてはまる方でも、医療費控除などがある場合に還付申告を行うことになります。

退職金の確定申告はどうなるの?

会社を退職すると、失業給付金や退職金を受け取る方もいるかと思います。失業給付金には税金がかかりませんが、退職金は所得税の課税対象となります

退職する前に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば会社側が正確な所得税額を計算し、本来徴収すべき所得税額を源泉徴収してくれるため、原則確定申告は必要ありません

退職所得の受給に関する申告書には、以下の項目を記入します。

  • 退職する会社名、住所
  • 退職者の名前、住所、マイナンバー
  • 退職金等を受け取った日付
  • 退職する会社に入社した日
  • 退職する日
  • 勤続年数(1年未満を切り上げ

たとえば、佐藤太郎さんは25年4ヶ月勤めた株会社ABCを、2018年7月31日に退職しました。この場合の勤続年数は26年となり、申告書は以下のように記入します。

この書類を提出しないと退職所得控除が受けられないため、正確な所得税額が計算できず、規定の20.42%が退職金から源泉徴収されてしまいます。その場合は自分で確定申告を行い、所得税の還付受けることになります。

死亡退職の場合

死亡による退職の場合は、死亡日までに支給された給与や賞与に対して年末調整が行われます。死亡後に支給日が到来する給与は相続財産になり、所得税の課税対象になりません。そのため、源泉徴収票の「支払金額」には死亡前までに支給された給与の総額が記入されます。

たとえば死亡日が7月31日で、次の給与支給日が8月25日の場合は、1月から7月までの給与に対し、年末調整が行われます。8月分の給与に関しては相続財産の扱いとなり、源泉徴収をする必要はないため、源泉徴収票の支払金額には含めません。

死亡退職の場合は、相続人に対して死亡者の源泉徴収票が交付されます。相続人は受け取った源泉徴収票の「死亡退職」の欄に◯があるかを確認し、必要であればそれをもとに準確定申告を行いましょう。

死亡退職者の「給与所得の源泉徴収票」の記入例

佐藤太郎さんが7月31日に亡くなった場合

  • 佐藤太郎さんの勤務先「株式会社ABC」の給与支払日は、毎月25日
  • 1月から7月までに受け取った給与は300万円
  • 妻の花子さんはパート収入が100万円ある
  • 娘の裕子さんは22歳、息子の一郎くんは14歳

所得控除

  • 基礎控除……38万円
  • 配偶者控除……38万
  • 扶養控除……63万円(特定扶養親族のため)
  • 社会保険料控除……18万円
  • 生命保険料控除……6万円
    【合計】163万円

上記の情報をもとに死亡退職した場合の源泉徴収票を作成すると、以下のようになります。

解説

  1. 「支払金額」には、死亡日までに支給された給与を記入するので、300万円と記入されます。
  2. 300万円に対しての給与控除額は108万円なので、300万円 - 108万円 = 192万円が給与所得控除後の金額となります。
  3. 給与所得後の金額から所得控除の合計を差し引き、課税所得を算出します。
    (192万円 - 163万円 = 29万円)
  4. 課税所得に所得税率を乗じて、所得税を算出します。
  5. 所得税に2.1%をかけて復興特別所得税を算出し、所得税と合計して今年度の源泉徴収額を求めます。

社会保険料が控除できる

退職後、次の就職先が決まるまでは国民年金や国民健康保険に加入するかと思いますが、その時に支払った保険料は、社会保険料控除の対象になります。名義が自分の名前でなくても、実際の支払者が自分であれば控除を受けることができます。

年内に転職した場合は、新しい職場で「給与所得者の保険料控除申告書」を記入する際に、社会保険料控除の欄に支払った保険料の金額を記入します。そして、日本年金機構から送付される国民年金保険料の控除証明書と一緒に提出すれば控除が受けられます。国民健康保険に関しては、添付書類は必要ありません。自治体から送られてくる納付の通知書や領収書で支払った金額を確認して、申告書に記入します。

年内に就職しなかった場合や、新しい職場の年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告の際に支払った保険料を記入し、上記と同様に国民年金保険料の控除証明書を添付して申告しましょう。

おわりに

年末調整は、年末時点で会社に勤めていればほとんどの方が対象になります。提出する書類に不備がないように確認して、正しい情報で年末調整が行われるようにしましょう。年内に退職や転職をしたため年末調整がされるかどうか不安な方は、この記事を参考にチェックしてみてください。

また、医療費控除や寄付金控除は、年末調整がされても自分で確定申告を行わなければ適用されません。該当する方は、年末調整だけではなく確定申告も行う必要があるということを覚えておきましょう。

年末調整や確定申告に関して不安なことやわからないことがあれば、一度税理士に相談することも検討してみてください。

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