サラリーマンの特定支出控除とは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 確定申告
  3. 確定申告のハウツー
  4. サラリーマンの特定支出控除とは?

サラリーマンの特定支出控除とは?

資格の取得や勉強、書籍の購入など業務に関連する支出が多くあるサラリーマンであれば、節税につながるかもしれない仕組みが特定支出控除です。平成25年(2013年)以降、制度を適用する条件が変更されたことから、利用できる可能性が高くなっています。

特定支出控除を受けるには、勤務先に証明書を記入してもらい、確定申告の手続きをする必要があることはネックですが、業務に関係する支出の多いサラリーマンの人は、本ページを参照して、条件に該当するかどうか、該当する場合には、その節税額はどれくらいなのか、シミュレートしてみると良いかもしれません。

目次

特定支出控除とは?

特定支出控除とは、サラリーマンである給与所得者でも、特定の経費が一定の支出額を超えると、その超えた金額の分だけ所得控除をすることができる仕組みのことです。所得控除とは、所得(収入)の一部の税金を免除することです。つまり所得控除が多ければ多いほど節税につながります。

特定支出控除の仕組みは以前からありましたが、平成25年(2013年)に制度が改正され、特定支出控除が適用される条件が大きく緩和されました。

具体的には、特定支出控除を受けることが支出の合計金額が下がり、対象となる支出(経費)が拡大されました。

特定支出控除の対象になる6種類の支出(経費)

特定支出控除の対象となる経費(特定支出)は全部で6種類あります。それぞれの定義は以下のように定められています。

通勤費

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。

転居費

転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出。

研修費

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。

資格取得費

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

帰宅旅費

単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出。

勤務必要費

次に掲げる支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの。その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。平成25年分以後、特定支出の対象となります。

図書費

書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用。

衣服費

制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用。

交際費等

交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出。

特定支出控除の適用条件:支出の合計金額

特定支出控除の受けるためには、対象となる支出の合計額が、以下の条件を満たすことが必要です。

その年の収入金額特定支出の合計額
一律その年中の給与所得控除額×1/2

年収別|特定支出控除が適用できる合計金額の算出早見表

以上の条件に、給与所得控除の金額を当てはめると、年収と特定支出控除を受けることができる金額・計算式は以下のようになります。以下の計算式と金額は、特定支出控除を受けるために超える必要がある特定支出の合計金額とその計算式であることにご留意ください。

つまり、例えば年収が180万円であれば、特定支出の合計額が36万円を超えると、その超えた金額が特定支出控除の対象となります。

その年の収入金額計算式金額
180万円以下収入金額×20%~36万円
180万円超
~360万円以下
収入金額×15%+9万円36万円~63万円
360万円超
~660万円以下
収入金額×10%+27万円63万円~93万円
660万円超
~1000万円以下
収入金額×5%+60万円93万円~110万円
1000万円超-110万円(上限)

例えば、その年の収入金額が600万円の場合、600万円×10%+27万円を計算すると87万円となります。このため、特定支出の合計額が87万円を超えると特定支出控除の対象となります。

特定支出控除の節税額シミュレーション

それでは、具体的な節税額はどれくらいになるか計算してみましょう。以上の例と同じように年収は600万円で、特定支出が150万円あるときのケースでシミュレーションします。

特定支出控除がなければ以下の計算式から、所得税は約42万円となります。

(年収600万円-給与所得控除174万円)×所得税率20%-控除額42.75万円=所得税42.24万円

一方、特定支出控除をすると、以下の計算式から、所得税は約31万円となります。

(年収600万円-給与所得控除174万円-(特定支出150万円-給与所得控除174万円×50%))×所得税率20%-控除額42.75万円=所得税30.65万円

このように、以上のケースでは、特定支出控除を利用すると約11万円の節税につながります。所得税の計算方法について、詳しく知りたい人は以下の記事をご参照ください。

特定支出控除を受けるための手続き

特定支出控除を受けるためには、自身で確定申告の手続きを行います。

確定申告書を提出する際には、以下の書類を添付します。添付書類として、勤務先に証明書を記入してもらう必要があることがポイントです。書式については、以下の国税庁のHPからダウンロードすることができます。

  • 特定支出に関する証明書
  • 源泉徴収票

おわりに

以上が特定支出控除の仕組みです。業務に関連する資格取得などの勉強のために専門学校に通ったというような人であれば、特定支出控除を適用できる可能性は高いでしょう。本ページが参考になれば幸いです。

確定申告に関する他のハウツー記事を見る

もっと見る

協力税理士募集中!

税理士ドットコムはコンテンツの執筆・編集・監修・寄稿などにご協力いただける方を募集しています。

募集概要を見る

ライター募集中!

税理士ドットコムはライターを募集しています。

募集概要を見る

確定申告に関する税務相談Q&Aをみる

  • プレゼント企画

    私は会社員をしています。先日ある企業の現金プレゼント企画で20万円が当たりました。確定申告の必要はありますか?
    税理士回答数:  1
    2019年05月21日 投稿
  • mlmビジネス

    友人がmlmビジネスのセミナーを聞いてて、香港に登録すると日本には確定申告する必要がないと言われたと言ってました 本当なんでしょうか?
    税理士回答数:  1
    2019年05月20日 投稿
  • 謝礼の納税義務について

    現在無職の者です。 (今年2月以降無職、夏頃に再就職予定) 現在、不定期でイベントの講師や撮影係などを行い非営利団体から謝礼を頂いています。 金額は一回5...
    税理士回答数:  1
    2019年05月20日 投稿
  • 孫が祖母を扶養に入れる場合

    今年祖父が亡くなり、年金暮らしの祖母を扶養に入れたいと考えています。 祖母は別居一人暮らしで、扶養に入れる上での条件「家計を一にする」は仕送りによって今後満た...
    税理士回答数:  1
    2019年05月20日 投稿
  • アルバイト 扶養控除と確定申告について

    はじめまして。 私は現在19歳で、アルバイトの掛け持ちをしようと考えています。掛け持ちすることは親に伝えていますが、1つのアルバイト先はどうしても親にバレたくあ...
    税理士回答数:  1
    2019年05月20日 投稿

顧客満足度の高い税理士を無料でご紹介します。

このようなニーズがある方は、お気軽にご相談ください。

  • 税理士を変更したい
  • 初めての税理士を探したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
税理士選び〜契約までをサポート
通話無料 0120537024
  • 最短当日
  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応