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  1. 亡くなった人の確定申告はどうしたらいい?代理で行う準確定申告の注意点

亡くなった人の確定申告はどうしたらいい?代理で行う準確定申告の注意点

準確定申告とは

準確定申告とは、相続人が被相続人の所得税額を申告・納税する手続きのことを言います。本来であれば、確定申告は納税者本人が手続きを行います。しかし、納税者が亡くなった場合、本人が申告手続きできないので、準確定申告という手段が採られます。当然ですが、確定申告が必要ない人が亡くなった場合は、準確定申告も不要です。

通常の確定申告と準確定申告の違い

準確定申告は通常の確定申告とはいくつか異なる点があります。違いを理解すれば手続きも簡単になるので確認しておきましょう。

申告・納税手続きは「相続人」が行う

通常であれば、納税者本人が申告・納税手続きを行います。一方、準確定申告では相続人が手続きします。相続人は被相続人の納税地を所轄する税務署へ申告書を提出しなければなりません。

なお、相続人が2人以上いる場合は、原則として相続人全員が連署したうえで申告書を提出します。もしくは、相続人がそれぞれ準確定申告してもよいですが、提出後には必ず他の相続人へ申告書に記載した内容を通知しなければなりません。

相続を知った日の翌日から「4か月以内」が期限になる

通常の確定申告の場合、申告期間は「翌年2月16日から3月15日まで」です。しかし、準確定申告の場合は相続人が「相続を知った日の翌日から4か月以内」と決められています。つまり、4月1日に知った場合には8月1日が提出期限となります。

1月1日から「死亡日まで」の所得金額・税額を申告する

本来であれば、確定申告の課税期間はその年の1月1日から12月31日までと決められています。しかし、準確定申告の場合は1月1日から被相続人の死亡した日までが対象となっています。

したがって、この期間に発生した所得を申告し、納税することになります。なお、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除なども死亡日までに支払ったものに限られます。

準確定申告書の第一表と第二表の作成ポイント

準確定申告を行う場合、「準確定申告書」を作成する必要があります。通常の確定申告書とは異なる点もあるので、間違えないようにポイントを押さえておきましょう。なお、ここでは相続人が1人だけで確定申告書Aを使って作成する前提で解説します。

準確定申告書の第一表の作成ポイント

第一表は所得金額などを記入して、実際に「納める税金」または「還付される税金」を確定するための書類となっています。実際に作成する際には以下のポイントに注意するようにしてください。

  1. 確定申告書Aの頭に「準」と書くことで「準確定申告書A」として扱います
  2. 確定申告書Aの右横に「平成〇年○月〇日死亡」と死亡日を書きます
  3. 申告書の上部余白に相続人の個人番号(マイナンバー)12桁を記入します
  4. 住所・氏名は上段に被相続人のもの、下段に相続人のものを書きます
  5. 被相続人が受け取っていた収入金額・所得金額等を記入します
  6. 被相続人に該当する所得控除を記入します
  7. 税金やその他に該当する事項があれば記入します

準確定申告書の第二表の作成ポイント

第二表では所得の内訳や控除額の内容など詳細事項を報告する書類となっています。こちらを作成するポイントは以下のとおりです。

  1. 第一表と同様に確定申告書Aの頭に「準」と書き入れます
  2. 住所・氏名欄も同様に上段に被相続人、下段に相続人のものを書きます
  3. 「所得の内訳」欄に所得種類、企業名、金額、税額を記入します
  4. 「所得から差し引かれる金額」欄にも保険料等を記入します
  5. 「住民税に関する事項」欄は年の途中で死亡した場合は記入しません

準確定申告の手続きで注意すべきこと

無事に準確定申告が作成できたら、税務署へ申告書を提出しに行きましょう。その際の注意点についてまとめておきます。

被相続人の納税地を所轄する税務署に提出する

準確定申告書の提出先は被相続人が居住していた納税地を所轄している税務署です。相続人の納税地を所轄する税務署では手続きできないので注意してください。

相続人が2人以上いるなら「確定申告書付表」を添付する

もし相続人が2人以上いるのであれば、準確定申告書と合わせて「確定申告書付表」も提出する必要があります。この付表は被相続人や相続人の情報を記載する書類になっています。なお、付表を提出する場合は確定申告書内に相続人の情報を記入する必要はありません。

申告期限前に亡くなったら2年分の申告書を作成する

もし申告期限前に亡くなってしまった場合(例えば2月1日など)、その場合は前年分の確定申告と本年分の確定申告書を別々に作成して提出しなければなりません。なお、いずれの提出期限も相続を知った日の翌日から「4か月以内」となっています。

納税期限も相続を知った日の翌日から「4か月以内」

準確定申告による納税期限は、申告期限と同じく相続を知った日の翌日から「4か月以内」と決められています。これまでに所得を確定し、所得税を納める必要があるので、なるべく早くに動き出せるようにするとよいでしょう。

おわりに

人が亡くなった時に関係する税金といえば相続税がイメージされますが、所得税も関係してくる税金です。以上の注意点を参考にしてください。また、準確定申告は申告と納税期間が4か月以内と短いため、時間がない場合には、税理士などの専門家に相談し、依頼することをおすすめします。

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