準確定申告(亡くなった人の確定申告)の期限や申告書の書き方を解説【完全ガイド】

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【完全ガイド】準確定申告(亡くなった人の確定申告)の期限や申告書の書き方を解説

監修: 唐澤 寛 税理士

準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなられた方(被相続人)の所得を、相続をする人(法定相続人または包括受遺者※)が代わりに申告・納税をする手続きのことです。

相続をする人は原則、「1月1日から死亡時点まで」の被相続人の所得について、「相続の開始があったことを知った日」の翌日から4か月以内に申告・納税しなくてはなりません。

また、所得税の確定申告をしなければならない人が確定申告期限までの間に確定申告を行っていなかった場合、前年分の所得税の申告・納税も同様に必要になります。

※「法定相続人」とは、民法により相続する権利を定められた人のこと。配偶者や子、親兄弟など。「包括受遺者」とは、遺言によって財産を受ける権利を定められた人のこと

準確定申告が必要なケース

準確定申告はすべての被相続人が対象となるわけではありません。通常の確定申告と同様に、以下の条件に当てはまる場合に必要になります。

・年収が2000万円超
・給与所得以外の所得が20万円超
・2か所以上から給与を受け取っていた
・年金受給者で、年金での収入が400万円超または年金以外の所得が20万円超

還付が受けられる場合も

「準確定申告が必要なケース」に当てはまらない場合でも、たとえば、被相続人の医療費が高額だった場合や住宅ローンが残っている場合など、特定の条件に当てはまれば準確定申告を行うことで還付が受けられることがあります。

還付金は被相続人の財産となるため、各相続人の相続分に応じて受け取ることができます。

なお、還付申告のみの場合は、準確定申告の期限に間に合わなくても問題はありません。しかし前述のとおり、還付金は被相続人の財産となるため、相続税申告の期限内(相続開始を知ってから10か月以内)に行うようにしましょう

申告・納税を行わないときのペナルティ

準確定申告を期限内に行わなかった場合には、確定申告と同様の「追徴課税」というペナルティが発生します。

申告を行わなかった場合には「無申告加算税」が課せられ、さらに納税が期限内に間に合わなかったことに対しては「延滞税」が課せられることになります。

また、所得を隠匿し故意に申告をしなかった場合などは、その行為が悪質だと判断されれば、「重加算税」が課せられることもあるので、きちんと期限内に申告・納税を行いましょう。

通常の確定申告との違い

通常の確定申告に比べ、申告期限や課税対象期間、必要書類などが異なります。違いを把握し、手続きをスムーズに進められるようにしておきましょう。

課税対象期間:1月1日から死亡日まで

通常の確定申告は「1月1日から12月31日まで」が課税対象期間です。しかし準確定申告の課税対象期間は、1月1日から被相続人の死亡日までとなるため、その期間中の所得を計算し、申告することになります。

また、被相続人が年金受給者だった場合は未支給年金が発生しますが、これは被相続人の所得ではなく、遺族の一時所得に該当します。そのため、準確定申告では未支給年金は含めずに、被相続人が死亡日までに実際に受け取った年金額を申告することになります。

みなし譲渡所得税に注意

限定承認を選択して相続した場合には、「みなし譲渡所得税」に注意が必要です。

限定承認では、被相続人が相続人に対して、相続財産を時価で譲渡したものとみなされます。そのため、相続財産の中に譲渡所得の対象となるものが含まれている場合は、被相続人にみなし譲渡所得税が課税されることになります。

したがって、限定承認をした場合には、相続人は準確定申告によって、みなし譲渡所得を申告する必要があるのです。

申告期限:相続開始を知った日の翌日から4か月以内

通常の確定申告は「翌年の2月16日から3月15日まで」が申告期間ですが、準確定申告は「相続の開始を知ってから4か月以内」が申告および納税期限となっています。

災害などのやむを得ない理由により、期限内に申告が間に合わない可能性がある場合は「所得税の申告等の期限延長申請書」を所轄の税務署に提出しましょう。

また、本来であれば確定申告の義務者は納税者本人となりますが、準確定申告においては相続人(包括受遺者含む)が納税義務者となります。相続人の代表がまとめて納税しても、相続分に応じた金額をそれぞれが納付しても問題ありません。

新型コロナウイルス感染症の影響で期限内の申告が困難な場合

新型コロナウイルス感染症の影響によって申告期限までに申告することが困難だった場合は、期限日以降であっても提出可能となっています。

期限延長の手続きは別途行う必要はなく、申告書を提出する際に、その余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を付記すればよいことになっており、e-Taxの場合は、所定の欄にその旨を入力することで手続きを行うことができます。

提出先:被相続人の納税地の所轄税務署

確定申告書は本来、納税者の納税地の所轄税務署へ提出しますが、準確定申告は被相続人の死亡時における納税地の所轄税務署へ提出します。相続人の所轄税務署ではないので、注意しましょう。

被相続人の納税地の所轄税務署がわからないときは、国税庁のホームページから調べることができます。東京23区内では、同じ区内に複数の税務署があることもあるので、所轄税務署はどこなのか、調べておくとよいでしょう。

署名および押印:相続人全員分が必要

準確定申告は、相続人が2人以上いる場合、確定申告書付表という書類にて相続人全員の署名および押印が必要になります。

全員の署名・押印をそろえるのが難しい場合は、相続人が各々提出することも可能ですが、その場合は、申告した相続人がその内容をほかの相続人全員に通知しなければなりません。

e-Taxでの申告の場合は、各相続人が申告内容等を確認した上で、自署で署名・捺印した「確認書のイメージデータ(PDF形式)」を一緒に送信する必要があります。

各種控除の適用について

各種の所得控除も、通常の確定申告と同様に適用できますが、計算や判定は被相続人の死亡日までとなります。

医療費控除は、死亡日までに被相続人が支払った医療費が対象です。死亡後に相続人などが支払ったものは含めることができません。被相続人と相続人が生計を一にしていた場合、死亡後に相続人が支払った医療費は相続人の医療費控除の対象となります。

社会保険料、生命保険料、地震保険料控除などは、被相続人が死亡日までに支払った保険料の額が対象となります。

配偶者控除や扶養控除においては、被相続人の死亡日の現状で判定されます。親族関係や年間の合計所得金額の見積もりはこの時点で判定され、要件を満たしていれば控除を受けることができます。この場合の配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額は、月割計算などは行われないことになっています。

準確定申告の手続きの流れ

準確定申告のおおまかな手続きの流れは通常の確定申告と同じです。

  1. 申告が必要な収入を把握する
  2. 申告書を入手する
  3. 申告書を作成する
  4. 申告書を提出する
  5. 納税、または還付を受ける

まずは、被相続人の給与や年金の源泉徴収票、控除に必要な書類などを取り寄せ、収入や控除額を把握しておきます。

申告書は国税庁のホームページや最寄りの税務署または国税庁サイトで入手し、作成していきます。

作成が終わったら被相続人の納税地の所轄税務署に申告書を提出し、納税が必要な場合は期限までに納付を行いましょう。還付を受ける場合は、申告書を提出してから1~2か月ほどで、指定の口座に還付金が振り込まれます。

確定申告書類の提出方法は、税務署に直接持っていくほか、郵送やe-Tax(電子申告)での手続きも可能です。e-Taxで申告する場合は、相続人が1人であっても「所得税及び復興特別所得税の準確定申告書」と「死亡した者の令和○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」の提出が必要になります。

ただし、令和元年分以前の準確定申告書については、電子申告はできません。

納税方法

納税方法は税務署や金融機関の窓口で納付書を使って納付するほか、電子納税や納付税額が30万円以下の場合はコンビニで納付することもできます。準確定申告の場合は振替納税を利用することはできません

相続放棄などで相続人が不在の場合

相続放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったとみなされるため、準確定申告の義務もなくなります。

法定相続人も包括受遺者もいない場合には、相続財産は「相続財産法人」となり、準確定申告は選任された相続財産法人の管理人が行うことになります(民法第951条)。

特別縁故者がいる場合

特別縁故者」とは、被相続人と内縁関係にあった人や、献身的に療養介護を努めた人など、被相続人と特別な縁故があった人のことをいいます。

相続人の不存在が確定され、相続財産から負債などを差し引いた残余財産がある場合に、特別縁故者は財産分与の請求ができます。このため、特別縁故者による請求よりも申告・納税が先に行われる必要があるため、特別縁故者がいる場合でも、準確定申告は相続財産法人が行うことになります。

準確定申告の必要書類・添付書類

準確定申告に必要な書類は、基本的に確定申告と同じです。

・確定申告書AまたはB
・各種控除に必要な書類
・確定申告書付表(相続人が2人以上の場合)
・納付書(納付が必要な場合)
・委任状(相続人の代表者が還付金をまとめて受け取る場合)
・本人確認書類(またはその写し)

申告書は被相続人の所得が、一時所得、給与所得、配当所得、雑所得のみであれば申告書A、A様式にあてはまらない事業所得や不動産所得などがあれば申告書Bを使用します。

準確定申告書の書き方

準確定申告の申告書

基本的な書き方は、通常の確定申告書と同じです。

準確定申告には専用の用紙がないので、「確定申告書」の前に手書きで「準」と付け足して使用しましょう。その横の余白に、被相続人が死亡した年月日を記載します。

また、相続人が1人の場合は、右上の余白にマイナンバーを記載し、氏名欄には、「被相続人 ○○」、「相続人 ○○」というように、被相続人と相続人の名前を上段と下段に分けて記入します。

申告書の第一表は「納める税金」または「還付される税金」を確定するために作成するものです。被相続人の所得金額や控除などを正確に記入していきましょう。

第二表は、所得の内容や控除額の内容などの詳細を報告するための書類です。こちらも基本的には通常の確定申告書と同様に記入していきますが、被相続人が年の途中で死亡した場合には、「住民税に関する事項」欄には何も記入せずに提出します。

付表

確定申告書付表

相続人が2人以上いる場合は、確定申告書付表の提出も必要になります。

付表には相続人全員の住所やマイナンバーなどの情報、納税額、還付金の受け取り方法などを記載します。なお、付表を提出する場合は、申告書に相続人の氏名やマイナンバーを記載する必要はありません。

納付書

納付する税金がある場合は、納付書の作成が必要です。

納付書の住所欄は、上段に被相続人、下段に相続人の住所を記入します。氏名欄も同様に、上段に被相続人、下段に相続人の氏名を記入しましょう。フリガナと電話番号は相続人のものを記入し、金額は100円未満を切り捨てて記入します。

また、複数の相続人で税額を負担する場合は、それぞれで納付書を作成する必要があります。

委任状

還付金を相続人の代表者がまとめて受け取る場合には、ほかの相続人全員の委任状が必要になります。

委任状の様式は統一されていないので、申告書を提出する税務署で入手しましょう。また、ウェブ上では東京国税局、大阪国税局、沖縄国税事務所独自の様式の委任状がダウンロードできるようになっているので、提出先がそれぞれの管轄地域にある方はダウンロードをして使用することもできます。

おわりに

準確定申告は通常の確定申告と似ていますが、自分の所得を申告するわけではないので、やりづらい部分もあるかもしれません。また、相続人が複数いる場合は、全員分の署名・押印を集める必要があるなど、手間もかかります。

相続発生時には準確定申告のほかにも相続税の計算や遺品の整理など、やらなければならないことがたくさんあります。準確定申告のほか、より手間がかかる相続税申告もあわせて、税理士に依頼をすることをおすすめします。

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