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  1. メルカリなどのフリマアプリで100万円稼いでも確定申告しなくて良いって本当?

メルカリなどのフリマアプリで100万円稼いでも確定申告しなくて良いって本当?

はじめに

フリマアプリの最大手であるメルカリで、領収書や現金の出品などが話題になったことは、まだ記憶に新しいかと思います。

こういったメルカリのようなフリマアプリで稼いだ収入は、確定申告をしなくて良いという噂がありますが、本当なのでしょうか?また、メルカリ以外のフリマサイトやアプリで得た利益についてはどうなのでしょうか?

そこでこのページでは、メルカリなどのフリマアプリで収入を得ている方向けに、確定申告が必要になる基準や、そのやり方などを解説いたします。

目次

確定申告とは?

確定申告とは各個人の1年間(1月1日~12月31日)に得た所得を計算し、所得税や住民税などの税金の納税額を確定する手続きのことです。原則として、毎年2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得のみの方は、源泉徴収という形で税金を徴収され、年度末に税金の納税額の確定・調整(年末調整)が行われておりますので、原則として確定申告は不要となります。

※住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税など、年末調整ではできない控除の適用が合った際は、確定申告をすると税金の還付が受けられる場合があります。

確定申告が必要となる条件

源泉徴収・年末調整が行われている方でも、年収が2,000万円を超える方や、副収入の所得が年間20万円を超えた方など、一定の要件に当てはまると確定申告が必要となります。

所得とは、収入から経費などを差し引いた金額を指します。メルカリなどのフリマアプリをされている方の場合、販売したものの購入費や包装や発送などにかかった費用などが主に経費となります。

メルカリなどで得た収入の場合も同様のことがいえますが、確定申告するか否かの判断は、この要件だけでなく、扱うものが「生活用動産」であるかどうか、また「営利目的」に該当するかどうかが大きなポイントになります。

100万円を超えても申告不要になる!?

基本的に、自分が着ていた洋服や、もう聴かなくなったCDなどの生活用動産だけを売買している場合は、生活用動産の譲渡による所得(譲渡所得)となり、年間20万円を超える所得でも確定申告は不要とされています。

例えば、「半年前に買った靴を一度も履いてない(新品)けど、趣味が変わったからメルカリで売ろう!」とその靴を売買した際の利益は生活用動産(非課税)の譲渡所得となります。

極端に言えば、年間100万円以上の所得を得ても、それが生活用動産の譲渡所得であれば確定申告の対象ではないということです。ただし、それがすべて生活用動産といえるか、また、それが営利目的となるかどうかによって異なるため注意が必要です。

生活用動産とは

生活用動産とは、通常の生活の上で必要な「家具・什器・衣服・器具」などのことをいいます。つまり、テレビやテーブル・椅子、家電、Tシャツやスカートなどの衣服、貴金属などのアクセサリー等、生活する中で使うもののことです。新品・未使用品・中古品など使用状態は問われません。

しかし、貴金属・宝石・書画・骨董品などで、1組(1個)の価額が30万円を超えるものを売買して得た所得は課税対象となります。

このため、「CD・ゲーム・本」など趣味で集めたコレクション品で、その価値が高く、書画・骨董として30万円超の値が付くものも課税対象となる可能性がありますのでご注意ください。

生活用動産と認められない場合

また、生活用動産の売買であっても、販売を定期的に行っているなど継続性があり、客観的に、行動や資金の流れから利益を出そうとしてる(営利目的)と判断されれば、課税対象となります。

このため、転売目的・せどり等として行っている場合には、課税対象となるため、給与所得者であれば所得が年間20万円を超えると確定申告が必要となります。(ここでいうせどりとは、古本を業者から仕入れて転売することを指します)

生活用動産の売買が営利目的と判断される基準に関しては、明確な定めがありませんが、取引が毎月定期的に行われていたり、月に何十件何百件もの取引をしているならば営利目的と見られるでしょう。

時計やブランド品はどうなの?

では、”30万円を超える時計やブランド品など”はどうなのでしょうか?「貴金属や宝石、書画、骨董品」には該当せず、生活用動産ともいえそうです。しかし、この点は税務署によっても判断が分かれることも多いので、注意が必要です。

自身の販売したものが生活用動産に当てはまるのか、また、営利目的とみられるのか等の判断については、事前に税務署や税理士に相談することをおすすめします。

譲渡所得には年間50万円の特別控除

ただし、譲渡所得には50万円の特別控除、つまり、年間で50万円まで税金が免除される控除というものがあります。このため、1個30万円を超える骨董品などを販売しても、年間の譲渡所得が50万円以下であれば確定申告は不要です。

このため、例えば、年間を通して売れたものが、1個45万円のブランドバッグ(課税対象)、1個5万円の貴金属(非課税)、1着1万円のワンピース(非課税)であれば、課税の対象となる譲渡所得は45万円で50万円以下となるため、税金はかからず、確定申告は不要となります。

「売上」ではなく「所得」で判断する

給与所得者の場合、給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要となりますが、ここで気をつけていただきたいのが、前述した通り、この年間20万円は収入や売上ではなく「所得」であるということです。所得は「売上 - 経費」で計算します。

1,000円で仕入たTシャツをメルカリで2,000円で販売した場合で考えてみましょう。

Tシャツを発送する際にかかった送料、仕入にかかった費用、梱包にかかった資材の購入費用、メルカリで引かれる販売手数料の10%が経費となります。

  1. 経費:仕入1,000円 + 送料300円 + 資材50円 + 手数料200円 = 1,550円
  2. 売上2,000円 - 経費1,550円 = 450円

仮に、このTシャツが1年間で1,000枚売れたとすれば売上が200万円、利益(所得)が45万円ということになります。

家賃やネット代も経費計上できる

さらに、仕入の際にかかった交通費やネット代など、販売するために必要となった費用があれば、経費とすることができます。経費として計上するのは、社会通念上相当と認められる範囲に限ります。

このため、家賃やネット代・携帯代などは使用した時間やスペースでしっかりと按分計算し、その金額を経費として計上することができます。

サラリーマンなど給与所得者の場合

会社員やパート・アルバイトなど、会社から給料をもらっている給与所得者は、給与所得以外に年間で所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

メルカリ以外にも不動産などの収入があれば、それらの所得も合計します。このため、メルカリで利益が出ていても、不動産の方が赤字で所得の合計が年間20万円を超えなければ、確定申告は不要となります。

ただし、確定申告が不要という判断になっても、売上の記録や経費の領収書などは必ず残しておきましょう。

メルカリ以外で収入がない場合

学生や専業主婦の方など、アルバイトやパートをしておらず、給与所得がない人については、確定申告の基準が次のように定められています。ここでいう所得にもメルカリ以外の所得が含まれます。

  • 所得33万円以下:所得税も住民税も確定申告する必要はありません。
  • 所得33万円超:住民税申告をする必要があります。
  • 所得38万円超:所得税の確定申告をする必要があります。

※所得税の確定申告をすれば、基本的に住民税の確定申告をする必要はありません。

38万円を超えると扶養から外れる

雑所得には、給与所得のような65万円の特別控除がないため、所得が基礎控除分の38万円を超えると所得税が発生し、さらに扶養からも外れてしまうので気をつけましょう。

また、住民税の基礎控除は33万円ですので、所得が33万円を超えると住民税が発生します。

確定申告が不要でも住民税申告は必要

所得税の確定申告と住民税の住民税申告とは、まったくの別物です。確定申告が不要という判断がされても、住民税申告は必要になる場合があります。

所得税は「国税」として国が課税し、税務署に確定申告・納税をします。住民税は「地方税」として都道府県や市区町村が課税し、それぞれの市町村役場に住民税申告・納税をします。

確定申告や年末調整がされている場合は、確定申告した所得や控除などの内容を、税務署が住民票のある地方公共団体(自治体)に自動で通知してくれるため、自ら住民税申告を行う必要はありません。こういったことから、住民税申告については馴染みがない方が多いのではないでしょうか。

住民税申告が必要な人

住民税申告が必要な要件は次のとおりです。ただし、これらに該当しても、年末調整や確定申告をした方は、改めて住民税申告をする必要はありません。

  • 給与所得以外の所得がある人
  • なんらかの理由で年末調整をしていない給与所得者
  • 公的年金収入がある人
  • 配偶者控除を受けるために年間103万円以下に給与所得をおさえているが、年間98万円以上の給与所得がある人
  • 住民税が非課税になる条件の人

年末調整や確定申告をしていない方は、基本的に住民税申告が必要であるとおぼえておきましょう。

確定申告の方法

ここからは、実際に確定申告をするときの手続きの方法などについてご説明していきます。 確定申告が必要になるケースでは「雑所得」と「事業所得」の場合が主になります。

雑所得

まず、給与所得者が営利目的としてメルカリなどで出品・販売して得た所得が年間20万円を超えて確定申告が必要になる場合、その所得は「雑所得」となります。

この場合、確定申告書は確定申告書Aを利用します。確定申告書Aは、所得が「給与所得」「一時所得」「雑所得」「配当所得」のみで、予定納税額がない人が利用できます。

ただし、給与所得者が、営利目的でなく30万円を超える貴金属などを販売して得た所得は「譲渡所得」となるため、譲渡所得の特別控除50万円を超える譲渡所得がある場合や後述する「事業所得」に該当する場合は確定申告書Bを利用します。

事業所得

一方で、メルカリなどでの転売を生業として行っている場合、その所得は「事業所得」となります。

この場合は確定申告書Bを利用します。確定申告書Bは、確定申告書Aの様式に当てはまらない場合、所得の種類に関わらず誰でも利用できます。フリーランスや個人事業主の方はこちらを使います。

青色申告者であれば、基礎控除や各種控除以外に特別控除が最大65万円あるので、損益計算書と貸借対照表の提出も忘れないようにしましょう。

会計ソフトで記帳すれば、損益計算書と貸借対照表なども簡単に作成できるのでおすすめです。

仕入と売上を記帳するタイミング

メルカリで売上が発生するまでのシステムは、次のとおりになっており、いつのタイミングで売上を計上すれば良いか分からないという方も多いと思います。

  1. 購入者が入金
  2. 出品者が発送
  3. 購入者が受取評価
  4. 出品者に売上が反映される
  5. 出金申請をし、売上金が振り込まれる

仕入は、仕入れた物の代金を支払った時。
売上は、4.の売上金がアプリ上に反映されたタイミングで計上します。

商品の仕入をクレジットカード決済で行っているケースであれば、次のように仕訳します。

仕入高

【カードで購入した時】
(借方)仕入 ◯◯◯ (貸方)買掛金 ◯◯◯
【カード代金が口座から引き落としされた時】
(借方)買掛金 ◯◯◯ (貸方)普通預金 ◯◯◯

売上高

【出品者に売上が反映された時】
(借方)売掛金 ◯◯◯ (貸方)売上 ◯◯◯
【出金申請をし、売上金が振り込まれた時】
(借方)普通預金 ◯◯◯ (貸方)売掛金 ◯◯◯

おわりに

ネットオークションや、フリーマーケットなどでの売買でも同様の判断となります。もし判断に迷った際は「みんなの税務相談」で質問することも可能ですので、活用してみてください。

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