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  1. あらゆる領収書は経費で落とせる!?事例で学ぶ経費の基礎

経理・決算

あらゆる領収書は経費で落とせる!?事例で学ぶ経費の基礎

はじめに

「あらゆる領収書は経費で落とせる」、会計に興味のある人なら一度は聞いたことがあるかもしれません。

「領収書があれば何でも経費になるなんて、そんな夢のような話があるわけがない!」と思う方がほとんどでしょう。確かに領収書があるだけで理由もなく経費になる、というのは無理があります。

しかし、理由があれば「それも経費で落とせるの!?」という意外なものまで経費にすることができるのです。

では、どのような理由があれば経費にできるのか、事例をもとにみていきましょう。

目次

経費にできるかどうかを判断する3つの基準

ケーススタディに入る前に、経費の基本的な考え方を押さえておきましょう。
ズバリ経費にできるかどうかの判断基準は次の3つです。

  • 事業に関連する支出であること
  • 支出を証明できる証拠があること
  • 常識・良識の範囲内であること

1つ目の「事業に関連する支出であること」は、当たり前ですが事業に関係ない支出は経費にはできません。
「別の事業を営む友人が認められていたから」と言いって自分の事業でも経費にできるかどうかは別問題なのです。

2つ目の「支出を証明できる証拠があること」は、具体的には領収書などをさします。
これもただ単に領収書があれば良いということではなく、場合によっては事業との関連性を追求されることがあります。その際きちんと答えられるように、領収書の裏にメモを残しておくと便利です。

3つ目の「常識・良識の範囲内であること」ですが、明らかにおかしな金額は認められません。
例えば、取引先と2人だけの会食なのに、数十万円も経費にした場合は、不自然ですので税務署の目に留まることでしょう。

それではこの3点を踏まえ、具体的な事例を見て行きましょう。

食事代やカフェのお茶代は一人分でも経費にできる!?

例)取引先との打ち合わせで相手方の食事代を負担した。

この場合は「接待交際費」として経費にすることが可能です。
ちなみに、接待交際費には相手方の代金分しか計上できない、という誤解をよく耳にしますが、正しくは自分の代金も経費として問題ありません。

では、「取引先との打ち合わせで食事をしたのだけど、取引先とは別会計で自分の代金だけ払った」場合はどうでしょうか。

この場合もやはり経費にすることができます。
領収書やレシートの裏に、取引先との会食であったことがわかるように、取引先の名前と打ち合わせ内容などのメモを書いておくとよいでしょう。
そうすることで万が一税務調査が入った場合にも、証拠としての信頼性を高めることができます。

例)自宅では集中できないのでカフェで仕事をした。

この時のカフェ代は経費になるのでしょうか?
この場合も「仕事をする場所を確保するため」の支出なのでやはり経費にすることができるのです。

逆に、自宅で仕事をしていてランチだけカフェで食べた場合の代金は経費にできません。
なぜなら「仕事でもプライベートでもランチ自体は必要なものであり、区別のつかないものは経費にできない」という考え方をするためです。

では、「仕事をする場所を確保するため」のランチとそうでないランチをどうやって区別すればよいのでしょうか。

結論から言えばはっきりとは区別できません。
後者の場合でも領収書の裏に「10時から13時まで仕事」などと書いてしまえばわからなくなります。

しかし、税務署もプロですから突出した費用や受け答えの怪しい点は簡単に見抜かれてしまいます。
嘘の申告は想像以上にボロが出やすいものなのですので、自分の身を守るためにも正直に区別することをおすすめします。

また、自宅を事務所と兼用している場合は、あまりに外での作業が多いと、家賃の按分を減らすように指摘される可能性もあります。

接待交際費で豪遊!?友人との飲み代

「接待交際費」とは事業に関係する接待に支払う費用ですが、事業に関係のない遊びとの区別が曖昧になりがちです。
どんな場合に経費とできるのか、具体例で見ていきましょう。

例)取引先とプロジェクトの打ち上げで飲みに行き、代金を全額負担した。

「お酒を飲んでただ楽しんでいるだけでは、事業に関連してるとは言えないのでは?」と思う方も多いでしょう。
しかし、接待交際費は、まさにこういったケースで使われるべきものです。

この例の場合「取引先との親睦を深めることで、契約を継続したり、より大きな予算を組んでくれる可能性が高まり、利益につながる」ため、事業との関連性が認められるのです。
お酒の有無などではなく、「利益につながるか」が経費にできるかどうかのポイントになります。

では次の場合はどうでしょう?

例)同じ業界の友人と飲み会をして代金を割り勘で払った。

「ただの遊びが経費になったら、経費にし放題じゃないか。そんなことは認められないはず!」と思いますよね。
でもこれも通る場合があるのです。

さきほど「利益につながるか」がポイントと言いましたが、友人との飲み会では何が「利益」になるのでしょうか?
実は個人事業主や中小企業の場合、仕事の多くは知人の紹介から生まれるのです。
飲み会でも最近の仕事内容を伝えたり、同じ業界内で情報交換すれば、後々の紹介につながる可能性は大いにあるため、経費として認められることがあるのですね。

とはいえ、接待交際費は税務署からもっとも目をつけられやすい科目です。やましい支出があれば絶対に経費にしないようにしましょう。
毎週のように同じメンバーでの飲食代を計上していたら、明らかにおかしいと思われますよね。
本当に事業に関連する話をしたのであれば、やはり領収書の裏に内容をメモしておくのがいいでしょう。

コンサートも遊園地も海外旅行も全部会社持ち!?

経費にできるかどうかの基準が、なんとなくわかってきたのではないでしょうか?

最後に「レジャー」関連の費用について考えてみましょう。
レジャー費用まで経費にできたら嬉しいですよね。
どういう場合に経費にできるか、具体的に見ていきましょう。

例)一人で旅行に行き、仕事もせずに満喫した。

これまで学んだ知識をもとにすれば、「事業に関連し利益につながるか」がポイントになりましたね。
このケースの場合はどうでしょう?
一見ただの遊びです。
しかし、例えば「旅行情報誌のライター」の場合はどうでしょう?
旅行を満喫することが直接仕事になっているので、当然経費として認められます。

残念ながら直接仕事になる業種でないと、一人で旅行を満喫しただけで経費になる方法はありません。
しかし、「個人事業主(自分以外の従業員がいる場合)・法人問わず、どんな事業者でも旅費を経費にできる方法」があるのです。
例えば次のようなケースです。

例)従業員全員で海外に慰安旅行に行った。

この場合は、「福利厚生費」として旅費と宿泊費を全額経費とすることが可能なのです。
「従業員に働きやすい職場を提供することで、従業員の定着やチームワークの向上が実現でき、本業の利益につながる」という考え方が認められているのですね。

福利厚生費が旅費に限らず適用できる範囲が広く、コンサートでも遊園地でもフィットネスクラブでも英会話教室でも、福利厚生費として認められます。
ただし、ほとんどの従業員が平等に利用できることや、あらかじめ事業計画書の中で決められているものでないと認められない場合もあるので、福利厚生費についてしっかりと理解した上で活用しましょう。

おわりに

「あらゆる領収書は経費で落とせる」とはどういうことなのか、わかっていただけたでしょうか?

経費にできるかどうか判断する合言葉は、「事業に関連し利益につながるか」です。
あなたが思っている以上に、「利益につながる」と認められるものは多いのです。日々の業務の中で、「これは利益のための支出だな」と意識して領収書を集めてみてください。

また、思っている以上に嘘の申告というのはバレてしまうものです。
やましい支出を計上すればするほど、税務署に摘発されるリスクは高まってしまいます。
細かな金額をリスクをとって集めるよりも、正しい節税方法を学んだ方がノーリスクで大きな金額の節税が可能です。

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税理士ドットコムをご活用いただき、是非正しく得する節税方法をマスターしてくださいね。

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