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役員報酬で効果的に節税するには?税金シミュレーションや損金算入の条件について

著者: 山田 大悟 税理士

役員報酬は一定のルールを守ることで損金算入が認められ、うまく活用すれば大きな節税効果があります。ただし金額を決めるときには、かかる税金と社会保険料、キャッシュフローのバランスが重要になります。

そこでこのページでは、役員報酬の損金算入の条件と、節税になる役員報酬の決め方をシミュレーション付きで解説します。

目次

役員報酬が損金として認められる条件

法人税は、会社に入ってきたお金「益金」から、経費にあたる「損金」を差し引いた「課税所得」に対して課されます。

役員報酬は損金であり、役員報酬を増加させると利益が減少し、納める法人税が少なくなります。

ただし、恣意的な利益操作が行われないように、損金算入に対して制限が設けられています。役員報酬が損金の額に算入できるかどうかは、次の3点を遵守しているかどうかで判断されます。

条件1.税制上認められる支払い方法である

法人税法上、損金算入が認められているのは「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の3種類の支払い方法です。

定期同額給与

「支給時期が定期的(1か月以下)で、その事業年度内では毎月同じ金額を支給されるもの」をいいます。より簡単にいうと、役員に対して支給される「固定給」のことです。

正当な理由なく金額を変更すると、変更前後を比較して低い方の給与までしか経費として認められなくなります。たとえば、月30万円から50万円に引き上げても、月50万円から30万円に引き下げても、月30万円までしか損金算入できないことになります。

事前確定届出給与

ボーナスを支給する場合は、税務署へ「事前確定届出給与に関する届出書」を提出することで、損金と認められます。これを「事前確定届出給与」といいます。

提出期限は「株式総会などでこの旨を決めた日から1か月以内」または「その会計期間開始の日から4か月以内」のうちのいずれか早い方となっています。

事前確定届出給与は、届出の内容通りの金額と期日に支給しないと、全額が損金不算入になるので注意が必要です。

たとえば、ボーナスで100万円を支給するという届出をして、実際には120万円のボーナスを支払った場合、あるいは、支給月を6月としていたのに7月に支給した場合などに全額が損金不算入になります。

利益(業績)連動給与

「利益に関する指標または売上高に関する指標に基づいて支給されるもの」で、いわゆる成果報酬のことです。

ただし、「同族会社ではない法人が業務執行役員に対して、利益に関する指標を基礎として算定して支給される給与であること」という条件があります。一般的な中小企業は同族会社であることが多いため、大企業向けの支払い方法となります。

条件2.ルールに基づき金額の決定・変更を行っている

役員報酬の決定・変更は、事業年度開始後3か月以内に、定款に定めるか株主総会で決めなければなりません。

定款に役員報酬の金額を定めた場合は、変更する度に定款の変更も必要になるため、株主総会で決めるのが一般的です。

株主総会で「具体的な報酬金額」や「報酬の計算方法」を決めて、議事録として決定事項を記録しておきます。たとえ役員が自分だけの一人会社であっても、必ず議事録を残しておくようにしましょう。

日割りの概念がないので注意

役員報酬には日割りの概念がなく、月単位で支払い時期を決める必要があります。

たとえば、4月20日に設立している場合、すでに半月を過ぎていますが「4月分として1か月分の報酬を支払う」または「4月分の報酬を0円として、5月分から報酬を支払う」のどちらかを選ばなければなりません。

なお、事業年度開始3か月を過ぎると最初の支払金額がその役員の報酬金額になるため、「10日分だけ支払おう」とすると、5月以降も10日分の金額しか損金算入できなくなるので注意しましょう。

条件3.妥当な報酬金額である

役員報酬を決定するときは、金額設定にも注意が必要です。法人税法では「不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されない」と規定されており、職務実態と比較して不相当に高額と判断されると、否認されることもあります

たとえば、国税不服審判所の過大報酬の事例として、勤務実態の少ない非常勤役員に高額な報酬を支払っているケースがあります。

ただし、同業種・同規模の会社でどの程度役員報酬を支払っているのかは、通常外部からは知りえない情報であるため、基本的には職務内容や会社の売上・利益の状況等を勘案して妥当な金額を決めていくことになります。

節税効果を高める役員報酬の決め方

節税を主とした役員報酬を決めるときのポイントは、次のとおりです。

利益予測を立て役員報酬を決定

まず事前に当期の売上・費用・利益について予測を立てておきます。その上で、会社の今後の投資計画を考慮し、会社にいくら残すべきなのかを決めて、残りを役員報酬として設定します。

なお、仮に当初の予定よりも大幅に利益が出そうな場合でも、役員報酬を変更するには前述の定期同額等のルールを守る必要があります。そのため「利益が上がりそうなので、事業年度内に役員報酬を増額する」ということはできません。

年の途中で役員報酬の変更が認められる条件

例外として、事業年度において役員の職制上の地位の変更や、その役員の職務の内容の重大な変更、これらに類するやむを得ない事情があった場合には、役員の定期給与額の改定が認められるとされています。

たとえば、不慮の事態で役員が休職した場合や、使用人から役員への昇格、役員の中で役職の変更などがあった場合などについては、年の途中での変更が認められます。

そのほかにも、経営の状況が著しく悪化した結果、取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合なども、年の途中での変更が認められます。

会社に残る利益とのバランスを確認

節税を重視して役員報酬を決めるには、「会社に残る利益」と「役員が支払う社会保険料や税金」とのバランスが重要となります。

役員報酬を増やすと、会社の利益が減るため法人税は少なくなる一方で、個人が負担する所得税や社会保険料は高くなります。さらに、会社が負担する社会保険料も考慮しなければなりません。

また、会社にお金が残らないような金額設定にしてしまうと、上記以外に事業運営に支障が出るという懸念もあります。

役員報酬を決める際に考慮すべき税金と社会保険料

実際に役員報酬をいくらにするべきかを検討する前に、役員報酬と会社の利益それぞれにかかる税金と、社会保険料を具体的に見ていきます。

役員報酬にかかる税金

役員報酬は「給与所得」となり、所得税と住民税が役員本人に課せられます。所得税住民税課税所得の金額によって納める金額が変わります

所得税

まず、給与所得にかかる「所得税」は、以下の計算式で算出することができます。

 ・収入金額(源泉徴収される前の金額) − 給与所得控除額(※1) = 給与所得
 ・給与所得 − 各種所得控除 = 課税所得額
 ・課税所得額 × 所得税率(※2) − 所得税の税額控除 = 所得税額

※参考1:【最新版】給与所得控除とは?改正後の計算方法や控除額の金額一覧
※参考2:国税庁HP|所得税の税率

住民税

「住民税」は自治体に納める地方税のため、住民票のある住所によってかかる税金が異なりますが、「課税所得 × 10%」を目安として計算することができます。たとえば、課税所得が500万円の場合、住民税は約50万円となります。

会社の利益(所得)にかかる税金

役員報酬の金額により会社の利益(所得)額が変わり、会社が納める税金の金額も変わるため、これらの税金についても考慮しておかなくてはなりません。

会社が得た利益(所得)には、国に納める法人税と、地方税となる法人住民税・法人事業税が課されます

なお法人税率は、利益の金額や会社の規模・所在地などの条件により、適用される税率は異なります。詳しくは以下の記事や国税庁のホームページを参考にしてください。

役員と会社が負担する各種社会保険料

事業を行い役員報酬や給料を支給すると、「健康保険」「厚生年金」といった社会保険への加入が義務付けられます。

健康保険、厚生年金は役員報酬や従業員給与の金額に応じて決められ、これを毎月、会社と役員で折半して納めます

報酬月額(1か月の報酬・給与)を全国健康保険協会が提示している「保険料額表」と照らし合わせることで算出できます。

いくらにすればいい?節税効果シミュレーション例

それでは役員報酬の金額を決める目安として、節税効果をシミュレーションをしてみましょう。

ここでは役員報酬の金額別に、納税額や社会保険料がどのように変わるかを比較します。

なお、正確な納税額を算出するには、個別の事情も加味する必要があるため、あくまで概算となります。

【条件】

  • 東京都の飲食業(資本金1億円以下)
  • 会社の利益が1000万円
  • 社会保険料は健康保険・厚生年金保険のみとする(介護保険の該当なし)。それぞれ標準報酬月額に基づく保険料の折半額 × 12か月で算出。
  • 所得税の計算上考慮に入れる所得控除は、基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除のみとする
  • 住民税の計算上考慮に入れる所得控除は基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除のみとする
  • 法人税等の法人実効税率は所得400万円以下21.4%、所得800万円以下23.2%とする
【CASE1】 月額役員報酬 666,667円(年間およそ800万円)の場合
税金金額
社会保険料(個人負担分)111万5172円(※1)
社会保険料(法人負担分)111万5172円(※1)
所得税47万3300円(※2)
住民税46万400円(※3)
法人税等18万9353円(※4)
個人の納税額・社会保険料204万8872円
法人の納税額・社会保険料130万4525円

(参考)計算に用いた各種金額
標準報酬月額:68万円
年間役員報酬額:8,000,004円
給与所得控除額(所得税・住民税共通):190万円
基礎控除額:所得税43万円、住民税33万円
社会保険料控除額(所得税・住民税共通):社会保険料の金額

※1 厚生年金保険料:71万3700円、健康保険料:40万1472円
※2 課税所得額(年間役員報酬 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険料控除)× 税率20% − 控除額 427,500円
※3 課税所得額(年間役員報酬 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険料控除)× 税率10% + 均等割5000円
※4 (1000万円 − 役員報酬 + 社会保険料会社負担分)× 21.4%

【CASE2】月額役員報酬 416,667円(年間およそ500万円)の場合
税金金額
社会保険料(個人負担分)69万2244円(※1)
社会保険料(法人負担分)69万2244円(※1)
所得税14万1200円(※2)
住民税24万8700円(※3)
法人税等92万7398円(※4)
個人の納税額・社会保険料108万2144円
法人の納税額・社会保険料161万9642円

(参考)計算に用いた各種金額
標準報酬月額:41万円
年間役員報酬額:5,000,004円
給与所得控除額(所得税・住民税共通):144万円
基礎控除額:所得税43万円、住民税33万円
社会保険料控除額(所得税・住民税共通):社会保険料の金額

※1 厚生年金保険料:45万180円、健康保険料:24万2064円
※2 課税所得額(年間役員報酬 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険料控除)× 税率 10% - 控除額 9万7500円
※3 課税所得額(年間役員報酬 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険料控除)× 税率 10% + 均等割5000円
※4 1000万円 - 役員報酬 - 社会保険料会社負担分 = 430万7752円
  400万円 × 21.4% + 30万7752円 × 23.2%

【CASE3】月額役員報酬 250,000円(年間300万円)の場合
税金金額
社会保険料(個人負担分)43万8984円(※1)
社会保険料(法人負担分)43万8984円(※1)
所得税5万5000円(※2)
住民税12万100円(※3)
法人税等145万155円(※4)
個人の納税額・社会保険料61万4084円
法人の納税額・社会保険料188万9139円

(参考)計算に用いた各種金額
標準報酬月額:26万円
年間役員報酬額:3,000,000円
給与所得控除額(所得税・住民税共通):98万円
基礎控除額:所得税43万円、住民税33万円
社会保険料控除額(所得税・住民税共通):社会保険料の金額

※1 厚生年金保険料:28万5480円、健康保険料:15万3504円
※2 課税所得額(年間役員報酬 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険料控除)× 税率 5%
※3 課税所得額(年間役員報酬 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険料控除)× 税率 10% + 均等割5000円
※4 1000万円 - 役員報酬 - 社会保険料会社負担分 = 656万1016円
  400万円 × 21.4% + 256万1016円 × 23.2%

この結果を見ると、同じ1000万円という利益であっても、役員報酬をいくらにするかで最終的な納税額と社会保険料が異なることが分かります。

節税という意味で個人と法人を合わせた税額に着目するのか、単純にすべてを含めたキャッシュアウトを重視するのか、役員報酬から納税額を差し引いた個人の手取りを重視するのかなど、価値観や状況によってベストなバランスは異なります。

役員報酬を決める際は、このように簡単にシミュレーションしてみることが大切です。実際の計算は素人には難しいため、税理士に相談してみるとよいでしょう。

おわりに

「役員報酬をいくらにするのか」は、とても重要な検討事項というのがお分かりいただけたかと思います。

役員報酬による節税は、上手に設定することで大きな効果を示しますが、税金に考慮しつつ、得られた利益をバランスよく配分するのは、非常に困難な問題です。

周辺の税制度と合わせ、不明な点を税理士に確認するのも有効な選択肢となるでしょう。

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