豊田章男会長の役員報酬は21億円でトヨタ歴代最高、納税額はどうなる？

トヨタ自動車の豊田章男会長の2026年3月期の役員報酬が21億1300万円だったことが有価証券報告書（2026年3月期）で明らかになった。日本経済新聞によると、トヨタ歴代役員の中で、3年連続で過去最高額になった。

報酬の内訳は、固定報酬が3億9600万円で、業績連動報酬としての賞与が6億2000万円、株式報酬が10億9700万円だった。

グローバル展開も進む中で、役員報酬の引き上げが行われているとのことだが、豊田会長の納税額はいくらぐらいになるのか。

●所得税や住民税がかかる

役員報酬は税務上、給与所得として扱われ、所得税、復興特別所得税、住民税がかかる。

まず、給与所得の計算では、収入額から「給与所得控除」を差し引く。給与所得控除は収入が高くなるほど控除額も増えるが、年収850万円を超えると上限の195万円で頭打ちになる。21億1300万円から195万円を引いた約21億1100万円が「給与所得」（≒課税所得）となる。

そして、日本の所得税は超過累進課税を採用しており、課税所得が4000万円を超える部分には最高税率45%が適用される。これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えると、所得税の合計は約9億7000万円となる。

さらに住民税（一律10%）が約2億1000万円かかる。

両者を合わせた合計納税額は約11億8000万円（概算）となる。21億1300万円の報酬に対して約55.7%が税金となる。その結果、手取りは約9億4000万円だ。

●上場企業の役員が受け取る報酬の種類

今回のケースについて、それぞれの報酬が一般的にどのようなものか、見ていきたい。

①固定報酬（約3.96億円）

毎月（または年額）定額で支給される報酬。業績に関係なく支払われるため、安定した収入となる。月額約3,300万円 × 12ヶ月 ＝ 年間3.96億円（推定）

②業績連動報酬（約6.2億円）

会社の成果に応じたボーナス。利益目標やROE目標などの「明確な指標」に対する達成度で金額が変わる。役員に「利益を増やそう」という強いインセンティブを与える。

③株式報酬（約10.97億円）

役員が株主になることで、「株価を上げたい」という動機を与え、株主と役員の利益を一致させるために支払われる株式での報酬だ。

●ふるさと納税をするならどうなる？

ちなみに、ふるさと納税をする場合、どれくらいの上限額なのかも試算してみたい。

住民税（一律10%）約2億1000万円を受けて、簡易計算するとふるさと納税の上限額は、約9,500万円となる。（令和9年寄附分から改正により上限が設けられるが、現在は青天井）

【監修協力税理士】
大久保 優里加（おおくぼ・ゆりか）税理士
自身の経験から「わからないことを何でも聞けるフレンドリーな雰囲気」を大切にし、相談される方のお困りごとにゆっくり耳を傾け、専門用語を使わないわかりやすい説明でご案内することを心がけている。「税理士に頼りたい、相談したいすべてのお客様にとって、優しい税理士であり続けたい」をモットーに、法人から個人まで、会計知識及び経験に裏付けされたサービスを提供している。
事務所名：おおくぼ税理士事務所
事務所URL：https://okubo-kaikei.com/