【保存版】相続税を劇的に節税する方法まとめ - 税理士ドットコムハウツー

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【保存版】相続税を劇的に節税する13の方法

はじめに

相続税は2015年(平成27年)に大増税されました。このため、相続税を支払うことになる人は大幅に増えていくでしょう。相続税の節税対策は、できる限り早くから準備をすることで、その効果はとても大きくなります。不動産や預貯金がある人は、残された家族のためにも、相続税が発生するのかどうか、できる限り早目に確認しましょう。

相続税の課税対象である場合でも、しっかりと生前対策ができれば、大幅に節税することができます。もしかしたら、基礎控除に収まり相続税がゼロ円になるかもしれません。この記事では相続税を劇的に節税できる13の方法をご紹介いたします。

目次

こんなに変わる!相続税の節税対策

まずは、相続税の節税対策の効果を理解するため、節税対策の有無によって納税額にどれくらいの差があるのか、例を用いて比較してみましょう。相続税の課税対象となる相続財産1億円・相続人が配偶者と子2人というケースを例とします。

相続税は、簡単に言えば、課税対象となる相続財産の合計額から、相続税が免除される基礎控除を差し引き、残った部分の金額に応じた相続税率を掛けて算出します。基礎控除額の計算方法や、相続財産の分け方などの相続に関する基礎知識を確認したい場合は以下の記事をご参照ください。

何もしない場合の相続税額

何もしない場合の相続税額画像

この例の場合、基礎控除額が4800万円となるため、5200万円に対して相続税がかかります。

相続対策を何もせず、それぞれが法定相続分で相続し、控除等を何も適用しない場合、その相続税額とその納税額は上の図の通りとなります。

節税対策した場合の相続税額

3人に対して毎年100万円の贈与を20年間行った場合の相続税額画像

一方、相続対策を事前に行った場合の例を見てみましょう。仮に、被相続人から3人に対して、毎年100万円ずつの贈与を20年間行ったとします。なお、贈与による相続対策には注意すべき点もありますので、本ページの説明をよくご確認ください。

この場合、上の図のように、相続時点での遺産が基礎控除を下回るため、相続税は発生しなくなります。何もしない場合と比べると640万円の差が生じます。

これは分かりやすくするために極端な例を用いていますので、実際には20年前から毎月贈与するのは難しいと思います。しかし、これからご紹介する対策を組み合わせて活用することで、このように大きな節税効果を得ることができます。

「贈与」を活用する6つの相続対策

相続対策において、贈与について理解して活用することは、欠かすことができません。まずは贈与の仕組みを理解し、相続対策に活用できる贈与のお得な制度を学びましょう。

「暦年贈与」を計画的に活用して賢く節税

暦年贈与まとめ画像

個人に対して無償で財産を譲ることを贈与といいます。贈与された財産が1年間(毎年1月1日から12月31日)で110万円を超えると贈与税が課税されます。贈与税は贈与を受けた人が申告・納税する義務を負います。この仕組みのことを暦年贈与といいます。

暦年贈与では、1年間に贈与を受けた合計額が110万円未満であれば贈与税は発生しません。このため、年間110万円を超えない範囲で生前贈与を行えば、課税対象となる相続財産を減らすことで節税効果を得ることができます。

ただし、相続発生から3年以内に発生した贈与は、相続時の課税財産として計算する必要があるため、できるだけ早くから計画的に贈与を行うことが必要です。また、毎年決まった金額を長年に渡って贈与をしたり、相続人名義の口座を作って預金をしていると、税務署に指摘され課税される可能性があるため、以下の対策も含めて行うとよいでしょう。

金額や月日をずらして贈与を行う

毎年決まった金額を同じ月日に贈与せず、毎年違う金額や月日に贈与を行うようにするとよいでしょう。

贈与契約書を作成しておく

有効な生前贈与が行われていたことを証明できるように、贈与契約書を作成しておくとよいでしょう。以下の雛形をご利用いただき一度作ってしまえば、以降は金額や月日を変えるだけなので、それほど手間もかかりません。

【雛形】贈与契約書(wordファイル)

少額の納税実績を作っておく

贈与の金額を毎年110万円未満にせずに、わずかに超える金額で贈与を行って贈与税申告・納税しておくことで、生前贈与の証明にもなります。例えば130万円の贈与にかかる贈与税は(130万円-110万円)×10%と計算するため、たったの2万円です。

「相続時精算課税制度」で節税&財産を有効活用

相続時精算課税制度まとめ画像

暦年贈与のように細かく贈与することが難しい場合に利用できるのが相続時精算課税制度です。この制度を用いて贈与を行うと、受贈者(贈与を受け取る者)一人につき2500万円までが非課税となります。2500万円を超えた金額については税率20%がかかります。これによって贈与された財産は相続発生時に課税財産に含めて計算し、2500万円を超えた分で納税した金額は控除して精算します。

また、まとまった財産を少ない税率で生前贈与することで、相続発生時までにその財産を活用して財産運用ができることもメリットといえます。例えば、値上がりしそうな不動産や株式などを購入し、その家賃収入や配当などで利益を得ることができれば、その利益には相続税や贈与税はかかりません。その利益を相続時の納税資金に充てることもできるでしょう。

ただし、この制度を利用するためには、贈与者と受贈者それぞれの年齢制限などの要件を満たし、税務署で手続きを行う必要があります。また、この制度を一度利用すると、以降は暦年贈与はできず、すべての贈与が相続時精算課税制度による贈与となるため注意が必要です。

「贈与税の配偶者控除」で財産分割して節税

贈与税の配偶者控除まとめ画像

贈与税には配偶者控除が設けられています。結婚してから20年以上・居住用不動産またはその購入資金の贈与など、適用できる条件が定められています。これを満たすことで。贈与税の110万円の控除とは別に、最大2000万円を控除することができます。

これを活用し、不動産の持ち分を事前に贈与しておく等で相続時の相続財産を減らしておくことで節税につながります。ただし、この配偶者控除は一度しか適用できず、贈与税額がゼロ円の場合でも贈与税申告の手続きを行う必要があるためご注意ください。

「結婚・子育て資金贈与」で最大1000万円が非課税

結婚・子育て資金贈与まとめ画像

20歳以上50歳未満の子に対して直系尊属(父母や祖父母など)から結婚・子育て資金の贈与を行うと、最大1000万円を控除することができます。控除を受けるためには、2015年4月1日から2019年3月31日までに金融機関に申し込んで作る専用口座に振り込み、領収書を提出するなど所定の要件を満たして手続きを行う必要があります。

ただし、贈与額を使い切る前に贈与を受けた者が亡くなってしまうと相続財産としてカウントされたり、50歳に達してしまうと残額に対して贈与税がかかる等、注意すべきこともあります。

「住宅取得資金贈与」で最大3000万円が非課税

住宅取得資金贈与まとめ画像

父母や祖父母などの直系尊属から、居住用家屋の新築や増改築を行うための資金を贈与する場合、一定の要件を満たすことで最大3000万円を控除することができます。

適用の要件は、2019年6月30日までに行われた贈与であること、贈与を受けた者(受贈者)が20才以上で所得が2000万円以下であること、居住物件の床面積が50~240平方メートルで床面積の1/2以上を居住用とすること等、期間・受贈者・住宅について定められた様々な条件を満たす必要があります。

また、控除額については、贈与の期間と住宅の種類によって、300万円~3000万円までの幅があります。適用要件やその控除額などの詳細については、以下記事をご参照ください。

「教育資金贈与」で最大1500万円が非課税

教育資金贈与まとめ画像

父母や祖父母などの直系尊属から、教育が必要な30才以下の者に対して、教育資金を贈与する場合、一定の要件を満たすことで最大1500万円を控除することができます。

適用の要件は、2019年3月31日までに行われた贈与であること、入学金や授業料など学校等に支払われる、または、学習塾や習い事の月謝など学校以外の教育サービスにかかる費用であること等です。

また、この制度を利用するためには、金融機関に教育資金口座を開設し、税務署に本制度の申告書を提出することなどが必要です。金融機関の選び方や利用の流れ等、制度の詳細については、以下記事をご参照ください。

「不動産」に関する5つの相続対策

不動産に関する5つの相続対策イメージ画像

土地や建物などの不動産は価格が高いため、相続財産の約6割を占めています。そのため、贈与と並んで、相続対策では不動産への対策も欠かせません。不動産に関する各制度には複雑で理解が難しい部分もありますが、相続対策として理解すべきポイントや考え方はシンプルです。

また、多額の財産がある方は、不動産の活用によって大きな節税効果を得ることもできます。このため、今は不動産を所有していない場合でも、相続対策をお考えの方は、ぜひご覧ください。

正しい「土地の評価」で余計な税金をカット

相続税において土地の価値は、一般的な市街地では路線価方式によって評価します。路線価方式とは、毎年7月1日に公表される路線価図に定められている道ごとの価値(路線価)からその土地の価値を算出する方法です。

この路線価方式によって算出された土地の評価額については、実際の土地の状況によってその価値は大きく異なってきます。例えば、土地の形状がいびつ、道路に面している部分が極端に狭い、陽が当たらないなど、考慮すべき事情がある場合、それぞれのケースごとに定められている補正率を土地の評価額に掛けて減額します。

土地は価格が高いため、この補正を行うかどうかで金額が大きく異なり、納税額にも大きく影響します。考慮すべき事情等に心当たりがある場合や自身での算出が難しい場合には、相続税に強い税理士や不動産鑑定士などの専門家に相談・確認することも視野に入れ、正確に土地の評価を行いましょう。

「小規模宅地等の特例」などで大きく節税

土地などの評価やその納税額については、要件を満たすことで適用できる制度があります。ここでは代表的な例として小規模宅地等の特例をご紹介します。

小規模宅地等の特例とは、被相続人または被相続人と生計を共にしていた親族が、居住または事業を営んでいた土地を相続した場合、要件を満たせばその土地の一定の面積の部分について相続税額を50~80%減額することができる仕組みです。相続人の今後の生活を保障するために設けられている仕組みです。評価額の高い宅地に適用することでとても大きな節税効果を得ることができます。

更地は残すな!賃貸物件を建てて賢く節税

土地の評価額・納税額の比較画像

相続財産に更地がある場合、建物を建てることで、前述した特例等の適用によって節税できる可能性が高まります。また、その建物をアパート等の貸家にすることで、節税効果はさらに大きくなります。

貸家が立っている土地は、貸家建付地となるため、評価額を以下の通り算出することになります。借地権割合・借家権割合は路線価図などによって地域ごとに定められています。賃貸割合は当該家屋を賃貸にしている割合です。

貸家建付地の評価額=土地の評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

これを計算すると、上の画像の通り、土地の評価額は20%前後下がることになり、それによって、納税額も大きく異なってきます。

空家は賃貸にするだけで評価額が30%下がる

建物の評価額・納税額の比較画像

貸家にすることで評価額が下がるのは土地だけではありません。建物についても、それが貸家であれば以下のように評価額を算出することになります。

貸家の評価額=建物の評価額×(1-30%)

このため、上の画像の通り、建物の評価額は30%下がり、それによって納税額も異なります。空家があれば賃貸することを検討しましょう。

多額の現金は不動産にすれば1000万円節税!?

現金不動産賃貸の評価額相続税額の比較画像

ここまでご説明してきた通り、貸家が立つことで土地の評価額は約20%、建物も貸家となることで評価額が30%下がります。これによって納税額は大きく異なってきます。これを現金で財産を残す場合、不動産を購入した場合と比べると、上の画像の通りとなります。

多額の現金や更地が相続財産となる場合には、不動産の購入や賃貸経営を行うことを検討するとよいでしょう。

「生命保険」で節税&葬儀・納税資金を準備

生命保険による相続対策まとめ画像

生命保険による死亡保険金は、遺産分割の対象にはならないとされていますが、相続税を計算する上では課税財産に含めて計算します。しかし、生命保険には、以下の通り、非課税枠が設けられています。

生命保険の非課税枠=500万円×法定相続人の数

この非課税枠の分、現金で残すよりも相続税額を節税することにつながります。また、葬儀費用や相続税の納税資金に利用することができるため、不動産など現金以外の相続財産が多い場合にはとても役立ちます。生命保険に未加入の方は検討するとよいでしょう。

ただし、生命保険料の負担者が被相続人でなければ、相続税でなく所得税・住民税の対象となるので注意が必要です。

「養子縁組」で非課税枠を1100万円増やす

養子縁組による相続対策まとめ画像

養子縁組によって相続人が1人増えると、それぞれの計算式は以下の通りですので、相続税の基礎控除が600万円・生命保険の非課税枠が500万円増えます。これは2人増えれば倍になります。また、相続人が増えて一人あたりの相続額が減ることで相続税率が低くなることもあります。これによって相続税額を抑えることができます。

相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

生命保険の非課税枠=500万円×法定相続人の数

ただし、養子縁組によって相続税額が減らないように、相続税の計算においては人数制限があります。被相続人に実子がいれば養子は1人まで、実子がいなければ養子は2人までとなっています。

また、孫を養子にすると2割加算の対象となったり、一人当たりの相続額が減ることから遺産分割でのトラブルになる可能性もあることなどが注意点として挙げられます。相続対策として養子縁組を利用する場合は、相続税額のシミュレーションをしたり、他の相続人の理解を事前に得るようにするとよいでしょう。

おわりに

ご説明した節税対策を理解し、計画的にいくつかご実施いただくことで、大きく相続税を節税できると思います。このページが相続対策の参考になれば幸いです。

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