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「結婚・子育て資金贈与の非課税措置」で最大1000万円が非課税に!手続きや適用要件まとめ

消費を促すことを目的に、シニア世代の資金を現役世代に動かす際に贈与税が非課税となる特例が設けられています。そのひとつが「結婚・子育て資金贈与の非課税措置」です。この制度を理解して上手に活用すれば、相続発生前の生前対策の効果を発揮することもできます。そこでこの記事では、「結婚・子育て資金贈与の非課税措置」の概要やメリットなどを解説します。

目次

「結婚・子育て資金贈与の非課税措置」とは

両親や祖父母から結婚や出産、子育てなどの場面において、資金を援助してもらうことは少なくありません。

結婚・子育て資金贈与の非課税措置」は、子どもや孫に対して、両親や祖父母から結婚や子育てに関する資金を贈与することで、最大1000万円の控除が受けられるという制度です。

正式名称を「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」といいます。

また生前贈与をした分、遺産総額を減らすことができ、結果的に相続税対策にも繋がるため生前対策のひとつとしても注目されています。

受贈者1人あたり1000万円まで

最大1000万円の控除は、贈与する人(贈与者)ごとではなく、贈与を受ける人(受贈者)ごとになります。

つまり、この制度を使って母親から600万円の贈与を受けたとすると、残りは400万円なので、祖母などからの贈与が非課税になるのは400万円までとなります。

なお、このうち結婚費用については300万円までとなっています。

祖父母や父母など直系尊属から20歳以上の子や孫への暦年贈与で1000万円の贈与を受けた場合は、単純計算で約177万円の贈与税が発生しますので、この分が節税できるということです。

暦年贈与とは

税法では、1年間(毎年1月1日から12月31日まで)に贈与された金額が110万円を超えると、贈与税が発生します。この仕組みを「暦年課税制度(暦年贈与)」といい、いわゆる通常の贈与のことです。

対象期間は2019年3月31日まで

この制度は2015年から開始され、2019年3月31日までの贈与が対象となっています。

期間が延長される可能性もありますが、利用を検討している方はなるべく早めに贈与の準備をしておくと良いでしょう。

制度の対象となる人

制度を利用できるのは、以下の要件を満たす人です。

  • 受贈者:20歳以上50歳未満の人
  • 贈与者:直系の関係にある尊属(曽祖父母・祖父母・父母)

取扱金融機関

制度を利用するためには、取り扱い金融機関で結婚・子育て資金用の専用口座を開設する必要があります。

取り扱い金融機関は内閣府のホームページ上で公表されており、主に信託銀行が多く扱っています。

  • 三菱UFJ信託銀行…「結婚・子育て支援信託」
  • 三井住友信託銀行…「結婚・子育て支援信託〈つなぐ想い〉」
  • みずほ信託銀行…「結婚・子育て支援信託〈希望の贈りもの〉」
  • りそな銀行…「結婚・子育て支援信託」

結婚・子育て資金の範囲

結婚・子育て資金贈与の非課税措置では、受贈者に直接資金を渡すことができません。

専用口座に一度預け入れをする必要があり、引き出す際は対象となる結婚・子育て資金かどうかを領収書等で確認されるという流れになっています。

対象のものではなく引き出せなかった、ということにならないように、あらかじめ対象となる費目について確認しておきましょう。

結婚資金に含まれるもの・含まれないもの

結婚資金に含まれるものは、「結婚式の会場費用や衣装代」「引き出物代」、さらには「写真撮影」や「ビデオ撮影」にかかる費用などが対象となります。

また、結婚後の「新居を借りるための敷金・礼金・仲介手数料」、「引越し費用」などについても、結婚式の費用と合わせて300万円までは対象です。

一方で、結婚に関連する費用でも、“必ずしも必要のないもの”については含まれません。

たとえば、「結納にかかる費用」や「婚約指輪・結婚指輪の購入費用」、「新婚旅行費」「婚活にかかる費用」、「新居の家具等の購入費用」などです。

結婚関連費用…300万円まで

  • 挙式、披露宴費用/挙式費用・衣装代、披露宴費用(飲食・引き出物・写真等)など
  • 新居関連費用/家賃、敷金・礼金、仲介手数料・契約更新料、引越し費用など

子育て費用に含まれるもの・含まれないもの

子育て費用に含まれるものは、「出産費用」から子供の「育児に関する費用」まで、幅広い範囲が含まれるのが特徴です。

ただし、遠隔地や海外での「不妊治療」や「出産」などをした場合に支出した、「交通費」や「宿泊費」、「処方箋に基づかない薬代」などは含まれません。

また、子育ての対象となる子が未就学児(小学校入学前)の間に限定されていますので、注意が必要です。

子育て費用…1000万円まで(結婚関連費用との合計)

  • 出産費用/不妊治療費用、妊婦検診費用、分娩費用、産後ケア費用など
  • 育児費用/子の医療費(保険適用内・外)、保育園・幼稚園費用、ベビーシッター費用 など

特例を利用するメリット

結婚・子育て資金贈与の非課税措置には、最大1000万円の控除が受けられるという以外にも、次のようなメリットがあります。

目的外の使用を制限できる

贈与された資金の使用目的は、「結婚・子育て費用」に限定されています。

取扱金融機関の口座を通して払い出しを行うため、使ったお金が先述の「結婚費用」や「子育て費用」に含まれるかどうかが、領収書等でチェックされます。

これにより、「孫の子育て費用のために贈与したお金が、実際は別のことに使用されてしまった」といったような、贈与者の意思に反した別の用途で使われるリスクを回避することができるのです。

一括で贈与したいときに有効

暦年贈与の基礎控除年間で110万円が上限となっています。そして、この金額を超える贈与については贈与税が課税されます。

結婚費用や子育て費用などに関しては、年間110万円の贈与では足りない可能性もあり、必要な時に必要なお金を非課税で贈与することが難しいケースもあります。

そんなときにこの制度を利用すれば、一括で1000万円までの資金を非課税で贈与することができるのです。あとは必要な時にその都度払い出しをすればいいということになります。

また、この非課税措置は暦年贈与と併用することも可能です。そのため暦年贈与と併用すると、受贈者1人あたり最大1110万円まで非課税で一括贈与を受けることができます。

相続税の2割加算の対象外

受贈者が50歳になる前に贈与者が亡くなると、その時点で使い切れずに残った残額は、相続税の課税財産に加算されます。

ここで問題となってくるのが、相続税の「2割加算」です。

祖父母から孫が相続で財産を取得したときには、世代をひとつ飛ばして相続させることになるため、通常納める相続税額に対して2割に相当する金額が加算されます(孫が代襲相続人の場合は2割加算の対象外)。

ところが、この制度を使って孫に贈与をしていた場合は、残額に対して相続税は課税されるものの、2割加算の対象からは除外されるというメリットがあるのです。

生前対策として、孫に財産を残すことを遺言書に盛り込むことを検討している人は、この制度を使って生前贈与をすることで、相続が発生した際の孫の相続税負担をわずかですが軽減することができます。

もっとも、使い切れる金額を贈与することが一番の節税効果を発揮することになります。

特例を利用するデメリット

結婚・子育て資金贈与の非課税措置には、メリットだけでなく、デメリットもあります。

口座開設の手間がかかる

制度を利用するには、取扱金融機関で贈与資金を入金するための専用口座を開設しなければなりません。

通常の普通預金口座を開設するのとは違い、複数の必要書類を準備しなければならないなど、開設までに手間と労力がかかります。

結婚・子育て資金以外に使用できない

贈与をする側としては、目的外の使用を制限できるというメリットがありますが、贈与を受けた側は、目的外のことに使用できないということがデメリットになります。

また、この制度の子育て費用は、子どもが小学校入学前の間の利用に限定されています。そのため、子どもの教育資金のための贈与の場合には、30歳になるまでの教育費として使える「教育資金の非課税の特例」を選択したほうが良い場合もあります。

結婚・子育て資金はそもそも非課税

両親や祖父母は、子どもや孫に対して「扶養義務」があります。

そのため、扶養義務者が必要なときに必要な分の結婚費用や子育て費用を贈与したとしても、そもそも税金はかからないのです。

この制度を利用するには、専用口座を事前に開設したり使ったお金の領収書を金融機関に提出したりするなど、さまざまな手間がかかります。

わざわざこの制度を活用するメリットは、まとまった金額を生前贈与により「一括」で贈与し、相続財産を減らしたい場合といえます。

つまり、このような状況でなければ、そもそも制度を使うメリットは低いということです。

暦年贈与の方が有利になることも

制度利用中に贈与者が亡くなった場合は、その時点の残額が相続税の課税財産に加算されます。そのため、使い切らなければ非課税措置のメリットを100%受けることができません。

一方で暦年贈与は、年間110万円までの贈与について非課税とする制度です。結婚・子育て資金贈与の非課税措置は、贈与を受けられるのは1人1回のみという決まりがありますが、暦年贈与は回数制限はありません。

よって、この非課税枠を毎年使って長期的に贈与したほうが、結果的に節税の面で有利になる可能性もあるのです。

このように、制度を利用することによりデメリットが生じるケースもあります。利用する際には、事前に子供や孫のライフプランとも照らし合わせながら、慎重に判断することをおすすめします。

特例制度を利用するときの注意点

結婚・子育て資金贈与の非課税措置を実際に利用する際には、以下のような点に注意してください。

50歳までに使い切る必要がある

受贈者の年齢は20歳以上50歳未満という条件があるため、50歳を超えて残っている金額については、贈与税の課税対象となります。

たとえば、51歳になった時点で口座残高が200万円だった場合、「(200万円 - 基礎控除110万) × 10% = 9万円」の贈与税を納める必要があるということです。

利子などの運用益は課税対象

結婚・子育て資金贈与の非課税措置で開設した口座に、一括贈与されたお金を預けていると、利子がつく可能性があります。

この時ついた利子については、贈与税ではなく、所得税や住民税の課税対象となります。

もっとも現在は低金利であり利子自体は少額となるので、あまり気にする必要はないでしょう。

他の贈与制度と併用について

結婚・子育て資金の贈与以外にも、贈与税にはさまざまな特例制度があります。

たとえば、教育資金として使う場合に最大1500万円まで控除できる「教育資金の非課税の特例」や、住宅を取得するための資金の贈与なら最大3000万円までが控除できる「住宅取得等資金贈与の特例」などの贈与制度です。

これらの贈与制度ですが、それぞれの条件を満たしているならば、併用することが可能になっています。また、暦年贈与や「相続時精算課税制度」とも併用も可能です。

そのため、これらの制度を活用して贈与し、遺産総額が減らせれば相続税の大幅な節税にもつながるのです。相続税がかかる可能性があるなら、制度の併用も検討すると良いでしょう。

「結婚・子育て資金贈与の非課税措置」の申請手順

それでは、結婚・子育て資金贈与の非課税措置の申請手順をご説明します。

まずは、金融機関を選びます。契約できるのは受贈者1人につき1つの金融機関に限られますので、選ぶ際は以下のような点を考慮して決めると良いでしょう。

  • 受贈者が利用しやすい場所にある
  • 口座管理手数料や引き出し手数料などが少なくて済む
  • 贈与資金口座から直接支払先に振り込むことができる
  • 手続きに手間がかかりづらい仕組みになっている

利用する金融機関を決めたら、贈与者の普通預金口座を開設します(すでに所有している場合は不要です)。次に、結婚・子育て資金を託す受贈者の専用口座を開設します。

この口座開設には、贈与する父母や祖父母だけでなく、贈与を受ける子や孫など全員が同席します。受贈者が未成年の場合は、法定代理人(原則として受贈者の親)の同席も必要になります。

申込時には以下のような書類を用意してください。

  • 戸籍謄本の原本
  • 贈与契約書の原本
  • 贈与者および受贈者の本人確認書類
  • 贈与者および受贈者の印鑑
  • 結婚・子育て資金非課税申告書(金融機関が用意)

そして、「結婚・子育て資金非課税申告書」に記載された金額について、専用口座に口座に入金をします。なお、贈与資金を専用口座に一括入金するのではなく、複数回に分けることが可能な金融機関もあります。

入金後は、金融機関から受贈者の住んでいる地域を管轄する税務署に「結婚・子育て資金非課税申告書」が提出されます。この申告書が提出されると、申請完了となります。

資金の引き出し方

受贈者が資金を引き出すには、「後払い方式」または「事前支払方式」のどちらかの方法を選択します。

後払い方式

後払い方式は、後日引き出し方式ともいいます。

これは、支払いの事実を証明する書類(領収書)を贈与資金口座がある金融機関に提出し、引き換えにお金を受け取ることができるというものです。つまり、お金を先に支払い後日清算するので、実際の支払いは立て替えておく必要があります。

事前支払い方式

事前支払い方式は、必要な分の現金を先に引き出し、後日領収書をまとめて提出するというものです。

この場合は、支払いを立て替える必要がなくなります。ただし、事前支払い方式の扱いのある金融機関は限られています。

「支払いの事実を証明する書類」とは

「支払いの事実を証明する書類」とは、主に「領収書」のことです。

領収書がないような場合は、「支払年月日、金額、摘要(支払内容)、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)及び支払先の住所(所在地)」が記されている書類であれば、代わりとして認められます。

領収書の代わりとして認められる書類の例

  • インターネットバンキングの振込完了画面のコピー
  • クレジットカード利用明細書
  • 引落口座の通帳コピー
  • 口座振替依頼書
  • 賃貸借契約書(家賃等に係る費用の場合)
  • 月謝袋(子育て費用の場合)

内閣府のホームページで、領収書に関連する注意事項などが公表されていますので、事前にチェックしておくと良いでしょう。

おわりに

結婚・子育て資金贈与の非課税措置は、最大1000万円まで非課税で贈与できる制度です。

そのため、この制度を活用して生前贈与を行うと、将来かかる相続税を節税することが可能になります。贈与者からすれば、元気なうちにお金が必要な人に贈与することで、生きたお金の使い方ができるというのも、魅力のひとつでしょう。

ただし、受贈者が50歳になった時点で残っている金額分に贈与税がかかるので、忘れずに贈与税の申告をしましょう。また、資金使途が限定されているため、どの費用がこの特例の対象になるかなど、事前に確認しておくことも重要になります。

財産内容や家族構成、ライフプランなどによって、生前贈与の方法は変わってきますので、より効果的な生前対策を実施していくためには、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

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