相続対策に役立つ!生命保険の4つのメリットと知っておきたい活用方法 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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相続対策に役立つ!生命保険の4つのメリットと知っておきたい活用方法

生命保険に加入すると、法人や個人の節税に利用することができることは知っている方も多いと思います。これは相続税の節税対策でも同様です。また、節税以外にも相続時に役立つことがあります。このページでは、相続に関して、生命保険から得られるメリット最適な生命保険を選ぶポイントなどをまとめました。相続税対策をご検討中の方の参考になれば幸いです。

目次

相続に役立つ!生命保険加入の4つのメリット

生命保険の加入によって、得られる相続に関するメリットには以下のようなものがあります。

1.遺族の生活保障になる

当然のことですが、残された家族の生活を支える資金となります。

2.節税につながる

相続税には非課税枠が設けられています。所得税も一括で受け取れば一時所得となるため納税額が安くなります。後ほど詳しくご説明します。

3.スムーズな遺産分割につながる

生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産である為、遺産分割協議の対象外となります。受取人を指定することにより、遺言と同じ効果が得られます。
また、受取人を複数人指定することもできます。これにより、誰にいくら残すのか不動産や現金とのバランスを考えて指定できます。

4.相続税を納税する現金が用意できる

相続財産は遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまうため、長引いて納税に間に合わないことも考えられます。また、相続財産が不動産だけで、納税用の現金が用意できないこともあるでしょう。

相続税は原則として一括で納税します。死亡保険金は通常1週間程度で受け取ることができるため、相続税の納税資金に充てることもできるでしょう。もし、一括で納税できない場合は、以下の記事を参考に、延納手続きをご検討ください。

注意!契約内容によって変わる税金の種類

生命保険の死亡保険金は、保険料の負担者と保険金の受取人によって、かかる税金の種類が以下のように異なります。相続税対策として活用する場合、後述する非課税枠があるため、一般的には相続税となるようにしておくと良いでしょう。

被保険者保険料の負担者保険金受取人税金の種類
A氏A氏B氏相続税
A氏B氏B氏所得税/住民税
A氏B氏C氏贈与税

死亡保険金の相続税非課税枠とは?

被相続人が保険料を支払い、受取人が相続人である時には相続税が課されます。この場合、残された家族の生活を保障する目的で、一定の金額が控除されます。

複数人の受取相続人がいる場合は保険金の総額で計算されます。課税されるのは以下の式のとおりです。この課税金額に対して税金が課せられます。

課税金額=受け取った保険金の総額-非課税枠(500万円×法定相続人の数)

相続放棄をした人がいても法定相続人数には数えます。配偶者が相続放棄した場合は数えません。相続放棄をした本人は保険金を受け取ることはできますが、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。この場合本人は非課税枠の適用を受けることはできません。

「暦年贈与との併用」を活用した節税方法

暦年贈与とは、1年間での贈与金額の合計が110万円までなら贈与税が非課税となる制度のことを指します(贈与税は受け取った側にかかる税金です)。

暦年贈与との併用とは、例えば、被相続人AがBに対し非課税枠内の110万円までの贈与を行い、その贈与されたお金を保険料として、Bが生命保険の契約者・受取人とする方法です。

この場合、相続発生時は所得税が課せられます。このときの死亡保険金の課税額は次の式のとおりです。

課税金額=(受け取った保険金の総額-保険料の支払総額-一時所得の特別控除額50万円)×1/2

相続税率も贈与税率も、金額が高くなるほど税率が高くなるため、このように相続財産を分割しておくことで節税につながります。

もちろん贈与分をそのまま貯金しても良いのですが、暦年贈与と併用して、生命保険に換えることで、現金が無駄遣いされることなく相続発生時まで確実に貯金できることになります。

ただし、名義保険とみなされることもあるため、その対策として贈与契約書を作成したり、専門家である税理士などに事前に相談しておくことをおすすめします。

このように、相続とするか所得とするか、併用するかで税金の額は変わります。また、受け取り側が配偶者なのか子供なのか、所得はどれくらいあるのかにより適した方法が違います。しっかりと比較検討をして最適な方法を選びましょう。

相続に有効な生命保険の選び方

相続対策で生命保険を選ぶ場合は、死亡保障が一生続く終身保険を利用すると良いでしょう。終身保険は保険金を払い終えるか、保険金を払い続ける限り生涯にわたって保障が続くものです。なかでも一般的に利用されているのは、契約時に保険料を一括で支払う「一時払終身保険」です。相続対策を主とした比較的高齢者向けの商品となっています。

暦年贈与を使用する場合にも「一時払終身保険」がおすすめです。月払いや年払いなど支払い方法はありますが、相続はいつ発生するかわかりません。途中で払込が出来なくなるというケースもあります。「一時払終身保険」を毎年加入するほうがリスクが少なくなるといえます。

また、生命保険には控除があるため、毎年の節税につながることも覚えておくとよいでしょう。以下の記事も合わせてご参照ください。

おわりに

相続税対策として生命保険を利用する場合、相続税の先払いとも言えます。このため、各保険会社が相続対策向けの保険商品を用意います。専門家に相談しながら最適なプランを選び、相続税対策に活用すると良いでしょう。

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