納税者の立場・目線に合わせてわかりやすく丁寧にサポートいたします
税金に関する諸問題の解決には、税法だけでなく取引に関する豊富な知識と、数多くの税務実務を取り扱ってきた実績が不可欠です。
当事務所は、約30年にわたる国税局・税務署経験に加え、相続や事業承継、会社設立などの豊富な経験と実績を有しています。
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所属税理士
土師 弘之 税理士
男性
CFP
昭和58年 大阪市立大学商学部卒業
昭和58年 国税局採用 以後約30年間、国税局や税務署で主に法人課税の調査及び審理事務に従事
平成28年 退職後、開業税理士としてのキャリアをスタート
税理士とファイナンシャルプランナーの資格を活かし、
ライフプランニング、相続対策・事業承継設計、
不動産運用設計などのアドバイス・サポートも行っている
土師弘之税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 土師 弘之
- 所属税理士会
- 近畿税理士会
- 税理士登録年
- 2017年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 会社設立
- 相続税
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 建設・建築
- 運輸・物流
- 製造
- 一般社団法人
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 社会福祉法人
- 医療法人
- NPO法人
- 学校法人
- 一般社団法人
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- JDL
相続税の料金・事例
事例
相続に関してお困りでしたら、私達にお任せください
相続対策や相続税申告といった、相続に関わる問題を丁寧に解決していきます。
相続の場合、様々な法分野でやらなければいけないことがあり、お悩みの方も多いと思います。そうした方々は是非一度、当事務所までご相談ください。わかりやすいサポート・アドバイスを提供することをお約束します。
料金
初回相談を無料で行っております。お気軽にご相談ください。
顧問税理士の料金・事例
事例
わかりやすく丁寧なサポートを提供します
税務顧問とは法人の経営状況や経営計画を分析し、お客様の税務・会計に関する管理や節税などの税務に関するお悩みへのアドバイスを行っていく存在です。
税務に関する「抜け」「漏れ」の防止や、定期的な打ち合わせによるお悩みの解決を行います。
料金
初回相談を無料で行っております。お気軽にご相談ください。
- 事務所名
- 土師弘之税理士事務所
- 所在地
- 兵庫県神戸市中央区 北長狭通6丁目1番11号大和研装社ビル5階
- アクセス
- 阪急(神戸高速) 花隈駅 すぐ
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出資償還損の損益計算書への書き方
私馬主をやっており私の出資した馬が一度もレースに出ることがなく翌年に出資金が返ってきたのですが出資償還損って賃借対照表ではどのように書けばい...
2026年07月28日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
匿名組合の「出資金償還損」(当初の出資金のうち返還されなかった部分)は「損益計算書」の「特別損益の部」に計上します。「貸借対照表」ではありません。
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外貨預金利息、外国株配当金の為替差益
外貨預金の確定申告(雑所得の計算)に関しまして、以下のケースにおける具体的な計算方法と認識が合っているかご教授いただきたくご連絡いたしました...
2026年07月27日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
外貨預金の受取利息は、利息受取時点の円換算額を以って利子所得の収入となりますので、これが受取利息の外貨取得価額となります。 また、この受取利息相当額を円交換した場合には、 「円転した時の円貨額(T...
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ミニマムタックス50億円売却
金融機関から自社株を50億円売却して、その資金を元に、契約者B本人、被保険者A母親、死亡保険金受取人B本人の終身保険を提案されています。母親...
2026年07月27日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
ミニマムタックス税制は、所得税の計算において適用されます(2025年分から適用開始)ので、今後死亡保険金を受け取ればこの税制の適用を受けます。 なお、2027年からは年間の所得金額が1億6500万円を...
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青色申告提出後、期首残高の入力ミスが判明した場合の対応について
2025年分は青色申告65万円控除で確定申告を提出済みです。後から確認したところ、「預け金」の前期繰越残高を2,280円で入力していましたが...
2026年07月25日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
預り金前期末残高が319円であれば、単なる当期期首への繰越誤りであるため 、2026年の期首残高を319円へ修正するだけで済みますが,前期末残高が2,280円であれば前期中の仕訳に誤りがある(1,96...
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中小企業で、未払い法人税等について
期末に未払い法人税等を計上しないで、別表調整なしでも構いませんか?未払い法人税等は、必ず計上しなければならないのですか?
2026年07月24日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
法人税に限らず、租税公課を経費として計上する時期は、申告納税方式による租税については、原則として、納税申告書を提出した事業年度です。 したがって、未払法人税等を必ず計上しなければならないということでは...
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