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会社設立の税理士費用の相場

会社設立の費用相場と税理士に依頼する3つのメリット

会社を設立しようとしている人にとって、最初にかかる費用はとても重要な問題のひとつです。また、起業を考えているけれど、誰に相談すれば良いのか分からないという悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

  • 会社設立にはどのくらいの費用がかかるの?
  • 会社設立ではどの専門家に何を相談すればいいの?
  • 専門家に頼むとどのくらいお金はかかるの?
  • 自分でできるの?専門家に頼むメリットって何?

こうしたお悩みをお持ちの方のため、会社設立にかかる費用、専門家に依頼するメリットからその費用までご解説いたします。

目次

会社設立にかかる費用

自分で会社設立するときの費用相場

書類準備や届出などの手続きなどの手間はかかりますが、会社設立はご自身で行うこともできます。ここでは設立件数の多い「株式会社」と「合同会社」の設立に関わる費用をご説明いたします。

なお、株式会社と合同会社の違いについて、簡単に説明すると、株式会社は決算報告が義務化されており、また役員の任期が決められています。一方で、合同会社は決算報告義務や役員の任期がありません。また、合同会社は株式の公開ができず、また社会的認知度が株式会社に比べて低いことから資金集めが難しいとされています。

項目 株式会社設立時の費用 合同会社設立時の費用
定款印紙代 4万円 4万円
定款認証手数料 5万円 なし
謄本交付手数料 2000円程度(1枚250円)定款のページ数によって変わる 2000円程度(1枚250円)定款のページ数によって変わる
登録免許税 最低15万円(資本金の0.7%) 最低6万円(資本金の0.7%)
合計 24万2000円 10万2000円

定款印紙代とは、作成した定款を公証人役場で認証してもらう際に定款に貼り付ける印紙代です。定款認証の手続き時に発生します。

定款認証手数料も同様に定款を公証人役場での定款認証時に支払う手数料です。定款認証手数料は合同会社を設立する時には発生しません。

謄本交付手数料とは、会社・法人の登記事項証明書及び登記簿の謄本を交付するために必要な手数料です。1通あたり250円、おおよそ2000円がかかります。

登録免許税は会社の登記や登録について課税される税金で、株式会社の場合、資本金額の0.7%(この額が15万円に満たない場合は15万円)が申請件数1件につき必要となります。合同会社の場合、同じく資本金額の0.7%(この額が6万円に満たない場合は6万円)が申請件数1件につき必要となります。

税理士に会社設立を依頼するときの費用相場

会社設立手続きは税理士などの専門家に依頼することもできます。ここでは、税理士に依頼するときの費用相場をご紹介します。

項目 株式会社設立時の費用 合同会社設立時の費用
定款印紙代 0円〜4万円 なし
定款認証手数料 5万円 なし
謄本交付手数料 2000円程度(1枚250円)定款のページ数によって変わる 2000円程度(1枚250円)定款のページ数によって変わる
登録免許税 15万円 6万円
税理士手数料 0万円〜5万円 0万円〜5万円
司法書士手数料 0万円〜5万円 0万円〜5万円
合計 20万2000円~30万2000円 6万2000円~16万2000円

定款認証の手続きは、公証人役場でなくデータでの認証手続きを行うことも可能で、データでの認証手続きのことを電子認証といいます。電子認証をすれば印紙代の4万円が不要になります。

電子認証は個人が行うこともできますが、事前の手続きやその費用、専用のICカードリーダーが必要なので、自身で行うのは現実的ではありません。会社設立手続きを請け負う税理士・司法書士・行政書士に依頼すると、多くの場合は電子認証に対応しています。電子認証の手数料は2万円前後が相場ですが、無料のケースもあります。

その他に自分で設立手続きを行う場合との違いは、税理士、司法書士といった専門家への手数料が生じます。なお、会社設立の手続きでは、会社設立登記が必要になりますが、これは、司法書士にしかできない手続きのため、税理士に依頼した場合にも、税理士手数料とは別に司法書士手数料が発生することもあります。

ただし、すべての税理士が司法書士と連携しているわけではなく、書類作成までしか行なってもらえない場合もあります。会社設立をどこまでサポートしてもらえるか、事前に確認しておきましょう。

会社設立の関連業務を税理士に依頼するときの費用相場

会社設立時には、資金調達やそのために事業計画書が必要となることも多いでしょう。また、会社設立後には、記帳や決算申告なども必要となってきます。これらの業務を税理士に依頼する場合の費用相場は以下の通りです。

項目 費用
事業計画書の作成支援 5万円〜
資金調達の支援 例:成功報酬として調達額の1%~
記帳代行 1仕訳あたり50~100円
決算申告 10万円から〜(年間売上によって変動)

税理士に依頼するほうが費用を安く抑えられるケースも

税理士に会社設立手続きを依頼した場合にかかる費用相場は、先に述べた通りです。 専門家に依頼する分、手数料が生じますが、一方で定款印紙代に関しては電子認証を利用できる点で専門家に依頼した方が下がります。

また、設立後の税務顧問契約を依頼時に締結すると、設立手続きに関する費用を大幅に下げてくれることがあります。税理士によりますが、株式会社の設立で総額20万円強と、専門家に頼らず自力で手続きを行う場合と同様の費用で手続きを行なってくれる場合もあります。

会社設立後も税理士に決算申告などの業務依頼を考えている方は、設立段階で税務顧問契約を結んだ方がトータルで費用を抑えられることもあるので、ぜひ検討してみてください。

税理士に依頼する3つのメリット

前述したように、会社設立に際して、依頼者に代わって法人の登記手続きを行うことができるのは司法書士だけと法律で定められています。また、飲食業や建設業など許認可を必要とする業種を開業する場合、行政書士に依頼することが多いとされています。

税理士、司法書士、行政書士の業務領域を簡単にまとめると、以下のとおりです。

【税理士、司法書士、行政書士の業務領域】
  できること できないこと
税理士 資金調達
税務処理
(定款作成)
登記申請
許認可申請
司法書士 登記申請
(定款作成)
許認可申請
税務処理
行政書士 定款作成
許認可申請
登記申請
税務処理

このように専門家にはそれぞれ独占分野や得意とする分野があります。それでは、なぜ会社設立依頼を税理士に依頼すると良いのでしょうか。税理士に会社設立を依頼する場合のメリットをご紹介します。

税務申告や節税を依頼できるのは税理士だけ

「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」は税理士の独占業務であることが法律で定められています。つまり、こうした依頼は税理士に行うほかありません。

また、節税に関しても策を講じてくれるため、税金を多く支払ってしまうということを避けることができます。会社経営において財務は重要な鍵となりますので、ブレーンとしての役割を担ってくれる税理士の存在は大きいといえるでしょう。

資金調達や事業計画作成まで幅広いサポートが期待できる

資金調達には知人や親戚、金融機関からの借り入れのほか、助成金や補助金、ベンチャーキャピタルからの出資など多数の方法があります。どの資金調達方法を採用するか、いくらの資金調達を受けるかによって、将来の事業計画や資金力を大きく左右します。

また、資金調達を成功させるためには、事業計画書が重要です。事業の計画の策定、開業資金・運転資金・予備資金としてそれぞれどのくらい必要なのかについても、税理士からのサポートが受けられます。

事業の立ち上げや拡大に専念することができる

せっかくビジョンを掲げて起業したものの、諸手続きに時間を奪われ、肝心のビジネスに注力できないとあっては本末転倒です。決算申告や日々の記帳作業などを税理士に任せることによって、自身はビジネスに専念することができます。

コストを最小に抑え、利益を最大化させよう

以上のことから、税理士に依頼するメリットは多いことがわかります。確かに税理士に依頼する以上、顧問料として支払いが必要ですが、それ以上に節税効果を生んだり、資金調達が成功しビジネスを拡大したりするチャンスが広がる可能性があります。

結果として、コスト以上の利益を生み出すかもしれません。

「将来どういう会社にしていきたいのか」「そのためには今何が必要なのか」ということを改めて考え、最適な選択をしていきましょう。

現時点で少しでも不安があるのであれば、会社設立に強く、経営パートナーとして頼りになる税理士を探して相談してみましょう。

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