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起業するなら知っておくべき「株式会社と合同会社の違い」

事業を始めるために会社を作りたい場合、ひと昔前であれば、株式会社か有限会社かと悩んだ方も多いのではないでしょうか。ところが今では、2006年の新会社法施行によって、株式会社の他に合同会社(LLC)という新たな会社形態が誕生しました。ただ、施行から10年以上経ちましたが、まだまだ合同会社(LLC)が一般的な認識として浸透していないようです。

では、もしもあなたが会社を設立しようと思い立った場合、株式会社と合同会社、どちらの方が適しているのでしょうか。そこで今回は、株式会社と合同会社の違いについて、わかりやすく解説します。

目次

設立費用は合同会社が安い

会社を設立するためには、仮にすべての手続きを自分自身で行ったとしても、最低限必要となる費用があります。

例えば、株式会社の設立手続きをすべて自分で行った場合にかかる費用は以下の通りです。

  • 定款印紙代・・・4万円
  • 公証人認証手数料・・・5万円
  • 謄本交付手数料・・・2000円程度
  • 登録免許税・・・最低15万円(厳密には資本金の0.7%)

なお、合同会社を設立する場合も基本的にかかる費用の項目自体はかなり似ています。 ただし、以下の2点についてだけは、合同会社が優遇されています。

  • 登録免許税・・・最低6万円となっており、株式会社よりも合同会社の方が低く設定されています。(厳密には資本金の0.7%)
  • 公証人認証手数料・・・合同会社の場合は公証人手数料がかかりません。

よって、合同会社の方が資本金を除いた設立費用が約14万円も安く抑えられます。また、株式会社の場合は役員変更がなくても任期が来ると必ず登記をしなければなりませんが、合同会社の場合は役員に任期がないため、実際に役員が変更するまで登記の必要がなく、登記費用を節約できます。

このように、まずは小規模で事業を起こしてみたい方は、合同会社であれば最低限の費用負担で会社を設立することができます。

合同会社の仕組みは株式会社に似ている

このように個人の方が小規模でビジネス展開をしていく場合、合同会社はとても手軽ですが、その分株式会社と違ったデメリットがないか心配ですよね。

株式会社を設立した場合、経営者が負う責任のことを「間接有限責任」と言います。簡単に言うと、会社に出資した範囲で責任を取るという意味です。

これに対し、合同会社と同じく設立費用が安い「合名会社」や「合資会社」の場合は、万が一会社が破綻すると、本人は無限に責任を負わなければなりません。これは会社を設立する上で、最も大きなリスクと言っても過言ではないでしょう。

ですが合同会社については、責任の範囲について株式会社と同じ「間接有限責任」と規定されているため、この点については株式会社と同じでとても安心できます。

このようにメリットが多い合同会社ですが、次のようなデメリットもあるため、設立を検討している場合は事前に知っておきましょう。

合同会社には代表取締役がいない!?

会社を設立する際には、自分の名刺に「代表取締役」と初めて印字される時がとても感慨深いものです。

ただ、残念なことに合同会社の場合、いわゆる社長にあたる人の名称は「代表取締役」ではなく、「代表社員」と表示しなければなりません。実はこれがネックで合同会社ではなく、株式会社を選択するというケースも多いのです。

複数人で設立する場合の注意点

株式会社の場合は、原則として出資額に応じて議決権がありますから、複数人で出資をしても、出資額を調整すれば会社の実権を握る人を限定することができるので、意思決定をスムーズにできます。

これに対し合同会社の場合は、原則として社員一人につき1議決権となってしまうので、万が一意見が対立してしまうと、会社運営に支障が出る可能性があります。合同会社の社員は、株主が役員を兼ねているため、足並みさえ揃えば株式会社よりもスムーズに意思決定ができるため、このあたりについては、表裏の関係にあると言えます。

合同会社の決定的な弱点とは?

このように、合同会社には一定のデメリットこそあるものの、そこまで致命的な弱点はないように感じるかもしれません。

確かに、制度そのものについては、近年できたものだけに、そこまで心配して警戒するような部分はありません。設立当初の資金力が乏しいベンチャー企業であれば、とても大きなメリットがあると言えます。

ただ合同会社の場合、最もネックとなるのが、「知名度の低さ」です。

そもそも、今回解説した内容をすべて知っていたという人は少ないでしょう。合同会社と聞いても、耳にしたことがある程度には認識できても「だからどんな特徴があるのか」ということが、相手に伝わりにくいのです。

そのため、合同会社を設立すると、次のような状況が生じる可能性があります。

  • 一般ユーザーが物品やサービスを購入する際に、株式会社よりも漠然とした不安を感じる可能性がある。
  • 取引の相手方となる法人が、合同会社との取引を制限している場合がある。

合同会社はまだまだ認知度が低いため、株式会社に比べ漠然とした不安を取引相手に与えてしまうことがあります。

株式会社と合同会社、どちらを設立するかについては、これから始める事業の詳細によって判断が変わってきます。まずは、これらのメリット、デメリットを十分吟味して決定することをおすすめします。

また、株式会社と合同会社では、税務についても異なる部分が出てきます。設立後にどちらの方がより税金面で有利なのかについても、事前に税理士に相談しておくとより確実でしょう。

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