合同会社の基礎知識をわかりやすく解説!費用、税金は株式会社とどう違う?

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合同会社の基礎知識をわかりやすく解説!費用、税金は株式会社とどう違う?

監修: 山本 邦人 税理士

新しく会社を起こしたり法人成りする際に検討すべきことのひとつが「どの会社形態にするか」ということです。もっとも知名度が高く件数も多いのは「株式会社」ですが、近年では「合同会社」の創立件数も増えてきています。

この記事では、合同会社と株式会社の違いや合同会社が向いている業種のほか、かかる税金など合同会社の基礎知識を分かりやすく解説します。

目次

合同会社とは

「合同会社」は、アメリカのLLC(Limited Liability Company)と同じ会社形態で、2006年5月の会社法施行以降、有限会社に代わって新しく認められた企業形態のひとつです。

法人格があり、有限責任がある点では株式会社と同様ですが、「経営者と出資者が同じ持分会社」「出資者全員が有限責任社員」といった特徴があります。

知名度は株式会社に及ばないものの、2010年には約7,000社だった設立数が、2020年には5倍近くの約33,000社になるなど、年々設立数が増加している注目の会社形態です。

株式会社と合同会社の設立件数

※参考:政府統計の総合窓口(e-Stat)|会社及び登記の種類別 会社の登記の件数

合同会社の略称

合同会社を略称で書く場合「(同)」とします。カタカナの場合は「ド)、(ド)、(ド」です。

株式会社の「(株)」のように、ほとんどの会社形態では頭文字を略称に用いますが、合同会社の略称は(同)となるので間違えないようにしましょう。

合同会社と株式会社の比較

会社の形態としてもっとも知名度の高い「株式会社」とは、どのような違いがあるのでしょうか。

まず、設立費用に差があります。資本金などでも変わりますが、その差は10万円以上で、合同会社のほうが安く設立できます。

代表者の名称にも差があり、合同会社でいう社員は株式会社の株主と同じ意味です。

一方で、かかる税金については、税法上はどちらも原則「すべての所得に対して普通税率で課税される普通法人」のため差はありません。

合同会社と株式会社との違いについては、以下の記事でさらに詳しく解説しています。

合同会社のメリット・デメリット

合同会社は株式会社に比べて低コストで法人化できるのが大きな魅力です。

そのほかにも次のようなメリットがあります。

  • 決算公告の義務がない
  • 役員の任期がない
  • 経営の自由度が高い
  • 利益の分配を自由に決められる など

簡単にまとめると、株式会社よりも手間や費用をかけずに設立できる企業形態だといえます。

一方でデメリットとしては、合同会社は株式上場できないという点が挙げられます。

合同会社のメリットについては以下の記事でさらに詳しく解説しています。

合同会社に向いている業種は?

合同会社は、株式会社と比べると信用度・認知度はどうしても劣ってしまうため、法人格にこだわらない業種が向いているとされています。

具体的には、以下のような業種です。

  • 企業形態による表面的な信用度が必要ない(BtoCビジネスなど)
  • 許認可事業のため低コストで法人格を有したい(飲食店、美容院、介護施設など)
  • 事業内容が個人の能力を中心としている(デザイナー、エンジニアなど)
  • 資産管理会社や、FXなどの投資業(従業員を必要としない)

BtoCビジネスで、商品名やサービス名を売りにしている会社は会社名の影響が少なく、一般の消費者は企業形態を気にしない人が多いのでマイナスにはなりません。

そのほか、自由度の高い経営を行えることから個人のもつ能力を生かした事業や、資産管理会社、FXなどの投資事業、あるいは低コストで法人化したい許認可が必要な事業にもおすすめです。

一方、大企業を相手に取引や事業を行うBtoBビジネスや、上場や投資家からの資金調達を視野にいれている場合は高い信用度が必要となりますので、株式会社での設立を検討する方がよいといえます。

実はあの会社も!有名な合同会社

合同会社の形態で事業を行っているのは、なにも小さい会社だけというわけではありません。誰もがよく知っている大手企業や、珍しいところでは有名アイドルの所属事務所も、合同会社の会社形態を採用しています。

合同会社の一例

  • アマゾン・ジャパン合同会社
  • グーグル合同会社
  • Apple Japan合同会社
  • ユニバーサルミュージック合同会社
  • P&Gプレステージ合同会社(旧P&Gマックスファクター)
  • 合同会社西友
  • 乃木坂46合同会社

ご覧いただいてわかるように、外資系企業が多いことが特徴として挙げられます。外資系企業が日本法人を設立する際に合同会社を選択する理由としては、コスト削減や株主総会などの機関を設定する必要がないことなどが考えられるでしょう。

合同会社から株式会社へ組織変更できる

合同会社設立後、株式会社に変更したいという場合には、所定の手続きを行うことで組織変更が可能です。

逆に株式会社から合同会社への組織変更も可能ですが、どちらの場合も諸費用がかかります。手続きには1か月半〜2か月ほどかかりますので、変更したい場合は早めに準備をしておくようにしましょう。

おわりに

個人にかかる税金である所得税等は増税の傾向にあるのに対し、法人税は引き下げの傾向にあるということもあり、合同会社は登記数も年々増え続けている注目の企業形態です。

会社設立を検討する際は、とりあえず法人格がほしい、BtoCビジネスだから社名の影響がないなどであれば、合同会社も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

迷う場合は、設立手続きや設立後の税務顧問なども含めて税理士に相談してみるのもよいでしょう。

「合同会社」についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もチェック!

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