MIXI創業者の笠原氏が従業員に「18億円分」の株贈与…税金はどうなる？

MIXIの創業者である笠原健治氏が、保有している同社の株式を役員・従業員計約1700人に無償贈与すると公表して、話題になっている。

同社の発表によると、6月1日時点で同社と同社子会社に在籍する役員と正社員に対して、68万株を贈与する。これまでのグループの成長を支えてきたことに対する感謝の意を示し、持続的な成長への意識を高めることが狙いだという。

贈与される株の2026年5月28日時点の時価は約18億円で、一人当たり約106万円（参考値）となる。

従業員に多額の株を贈与することで、笠原氏、従業員の双方にとって、どのような税務上の問題が生じるのだろうか。高山弥生税理士に聞いた。

●年間110万円の贈与で贈与税の手続きが必要になる

「贈与を受けた役員や正社員は、以下の中で最も低い価額で贈与を受けたことになります。

贈与日の最終価格
贈与日の属する月の毎日の最終価格の月平均額
贈与日の属する月の前月の毎日の最終価格の月平均額
贈与日の属する月の前々月の毎日の最終価格の月平均額

贈与を受けた額が年間110万円を超えると贈与税が発生し、贈与税の申告手続きが必要となります」

贈与された時点で、受け取った株が一人当たり約106万円だった場合、贈与税はどうなるのか。

「贈与税は、1月1日から12月31日の間に受け取った額が110万円以下であれば課されません。今回のケースは、株のほかに4万円を超える贈与を受けていなければ贈与税の申告納税は必要ありません」

経営者が自身の持ち株を従業員へ贈与する際に、注意すべき点は何か。

「笠原氏については、個人から個人への贈与では贈与者に譲渡所得課税は生じません。贈与税は受け取った側が税を負担します。

従業員が他にも贈与を受けていて110万円を超えた場合、納税が発生します。納税は現金で行いますので、納税のために従業員がキャッシュを用意する必要があることを通知してあげるとよいでしょう」

【取材協力税理士】
高山　弥生（たかやま　やよい）税理士
VSG相続税理士法人溝の口オフィス代表税理士。実務の傍ら、執筆やセミナー講師を務める。
VSG相続税理士法人では、相続税申告において日本最大級の実績とノウハウにより、顧客の立場に立って一番有利な相続アドバイスを行う。グループの行政書士・司法書士・社会保険労務士法人と連携をとり、あらゆる相続の悩みに対応している。
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