家族間のお金の貸し借りは「贈与」になる、ならない?どんなことに注意すれば良いの? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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家族間のお金の貸し借りは「贈与」になる、ならない?どんなことに注意すれば良いの?

兄や姉や両親など、家族からお金を借りたことがあるという方は少なくないでしょう。

少額のやり取りなら問題ありませんが、高額な金銭の貸し借りは、「贈与」とみなされてしまう可能性があります。もし贈与と判断されたら、贈与税がかかってしまうので、困ったことになってしまいます。

兄弟や家族間でお金の貸し借りに際し、どのような点に注意すれば良いのか、どのようにして贈与ではないということを証明すれば良いのでしょうか?

目次

贈与税とは

贈与とは、贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)の双方が意思表示をすることで成立します。つまり、一方的に「あげます」というだけでは、贈与は成立しないということです。

贈与税とは、個人から現金やマンション、宝石類などの財産をもらったとき、つまり「誰かから何かをもらったときにかかる税金」です。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間でもらった財産の合計額が110万円を超える場合、その額に応じた税金を支払う必要があります。

なお、贈与税は1人が1年間に受け取った財産の合計で判断されるので、200万円を1人からもらった場合でも、10万円を20人からもらった場合でも、どちらも等しく「200万円を受け取った」ものとして処理されるので注意が必要です。

借金が贈与とみなされるケース

親子や兄弟、友人など個人の間でお金を貸したり借りたりするというのはよくあることだと思います。しかし、「借金」のはずが税務署に「贈与」として指摘されてしまう場合があります。これは、お金の貸し借り(借金)には税金が発生しないのに対して、贈与と認められると税金が発生するからです。

以下に、借金が贈与としてみなされてしまうケースをいくつか紹介いたします。

1. 返済が困難と思われる借金

借りた人に返済能力がない場合やあまりにも高額な金銭を借りた場合には、贈与が前提の金銭の受け渡しとみなされる可能性があり、その場合は借りた金額すべてに贈与税が発生してしまいます。借り入れる場合には自身が返済可能な額に留めておく方が良いでしょう。

2. 金銭消費貸借契約書のない借金

法律上、口約束でも契約自体は成立します。しかし、後日本当にその契約がなされているのかを証明しなければいけない時に「口約束があったから」だけでは難しいです。

ですので、しっかりと「契約書」という書面で記録を残しておくと良いでしょう。契約書の書面については、後述いたします。

3. 返済期限がない借金

返済期限がない借金は1と同様、借金の返済が滞っても何ら問題がないということになってしまい、金銭貸借ではなく、贈与としてみなされてしまうことがあります。この場合も借りた金額すべてに贈与税が発生してしまいます。

4. 無利子の借金

「毎月一定の額を決めて返済しているから大丈夫!」と思っていても、贈与税がかかってしまう場合があります。それは、借りた借金が無利子だった場合です。

通常、金銭を借りた場合はその額に応じて利子が発生します。この利子に相当する額が免除されている、つまり利子相当額が贈与されているとみなされてしまう可能性があります。

お金を貸し借りするときの注意点

それでは、お金の貸し借りが贈与とみなされないためには何に気をつけたら良いのでしょうか?

貸し借りの証拠を残しておく

「贈与ではなく貸し借りである」ことを証明する証拠を残しておくことが必要です。

これは契約書を作成することはもちろんとして、受け渡しの方法を手渡しではなく、銀行口座を通すようにすると良いでしょう。これは借りる時だけではなく、返す時にも常に銀行口座を経由することで「返済日時」「返済金額」をしっかりと残すことができます。

利息は何%にすればいい?

先述したように、無利息での借金は利子に相当する額が贈与されたものとしてみなされることがあります。贈与とみなされないためには、利息を設定すると良いでしょう。

ここで問題となるのが、利息の割合です。どのくらいに設定するのが良いでしょうか。

日本においては利息制限法という法律で、貸付額に応じて年15%~年20%を上限金利としていますので、これを超える設定は違法になります(個人間の借金の上限金利は出資法で「109.5%」までとされていますが、利息制限法が個人に対しても適用されるため、事実上の上限は15%〜20%となっています)。

一般的な相場は以下のとおりです。

  • カードローン:1.5%から18%
  • 住宅ローン:1%から2%
  • 自動車ローン:2%から10%

ただし、家族や友人間での金銭の貸し借りの場合は、これらの相場よりいくらか下げる分には問題はないと思われます。

返済可能な額の貸し借りに留める

繰り返しになりますが、借りる額は自身の返済が可能な額に留めるようにしましょう。

贈与の非課税制度を利用してみる

しかし、住宅購入や子どもの教育資金などどうしてもまとまった金額を親から借りたいという場合もあると思います。そういう場合は、贈与の非課税制度を利用してみても良いかもしれません。

マイホーム購入の際に、条件を満たせば最大3000万円までの贈与が非課税となります。また、教育資金に関しても最大1500万円までの贈与が非課税となります。

金銭消費貸借契約書の作成方法【画像】

金銭消費貸借契約書に記載すべき事項は以下の7つです。

  • 貸主の氏名・住所・押印
  • 借主の氏名・住所・押印
  • 契約書の作成日付
  • 貸し借りがなされた金額
  • お金が渡された日付
  • 返済方法(一括・分割・受け渡し手段など)
  • 返済期日

以上が「無利息」で貸し借りを行なった場合です。「利息」がある契約を結ぶ場合には以下の3項目を足しましょう。

  • 利率
  • 期限の利益の喪失
  • 遅延損害金

おわりに

「借金のつもりが税務署から贈与と指摘されて税金を納めないといけなくなった...」などといったことがないように、借金が贈与にならないためのポイントを解説いたしました。

税務署から指摘されたときに、きっちりと「証拠」として出せるように契約書を残しておくことが望ましいです。何か不安なことがあれば税理士に無料相談できる「みんなの税務相談」をご利用ください。

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