「贈与契約書」の作り方をわかりやすく解説【ひな形・作成例付き】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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「贈与契約書」の作り方をわかりやすく解説【ひな形・作成例付き】

相続税対策として、最もオーソドックスな方法は「生前贈与」です。贈与は基本的にマンツーマンの行為なので、「どうやって贈与したことを証明すればいいのか?」と考えたことはありませんか?贈与したという事実を証明できないと、のちに相続人同士でトラブルが発生したり、税務調査で指摘を受けかねません。

そこで有効なのが「贈与契約書」です。贈与したこととその詳細を書面に残しておくことで、生前贈与を客観的に示すことができ、大事な親族をトラブルから回避させることが可能になるのです。

目次

「贈与契約書」とは

贈与契約書とは、「贈与が双方の合意の下で実施されたこと」を証明する書面のことをいいます。

民法549条によると、贈与契約は贈与する人(贈与者)と贈与される人(受贈者)の合意があれば、口頭での約束でも成立すると定められています。そのため、現金をそのまま手渡す場合でも、贈与契約自体は成立します。

しかし、これでは「実際に贈与という行為があった」という証拠が残らず、客観的に証明できません。証明できない場合、税法上では贈与と認められずに、税務調査時に相続財産として課税されてしまうことがあります。

贈与契約書があれば、税務調査で贈与が実際にあったことを客観的に証明することができ、調査自体も円滑に進みます。

特に、子どもや妻名義の口座に多額の預金などがある場合は、「名義預金」を疑われてしまう可能性が高くなります。こういったケースでも贈与契約書を作成することは有効な手段です。

「贈与契約書」の書き方

実は、贈与契約書には特に決まった書式はありません。手書きやWordなどの文書作成ソフトで作成することも可能です。

任意の書式にて贈与を交わしたことを証明できる内容になっていれば、贈与契約書として有効となります。

手書きの際は、ボールペンや筆ペンなどの消えないもので記載してください。印鑑の押印がなくても契約書としての効力は発揮されますが、より確実性のある契約書にするには押印することも検討しても良いでしょう。

必ず必要な項目

決まった書式がないとはいっても、一般的に贈与を交わしたことの証明としては、以下の項目を明記することが求められます。

  • いつ贈与するか
  • 誰に贈与するか
  • 何を贈与するか
  • どのような条件で贈与するか
  • どのような方法で贈与するか

また、「祖父母から孫への贈与」のように、受贈者が未成年の場合は、受贈者の親権者が「乙の親権者」として住所、氏名を記載をします。

必要な収入印紙の金額

贈与契約書は契約書の一種です。そのため「金額に応じて収入印紙が必要なのでは?」と考える方もいるでしょう。

ですが、原則として贈与契約書は課税文書には該当しないため、収入印紙は必要ありません

ただし、不動産に関する贈与契約書については、200円の収入印紙が必要となります。なぜなら、不動産の「譲渡契約書」は課税文書として印紙税の対象であり、贈与契約書も同等とみられるためです。

不動産の譲渡契約書に貼り付ける収入印紙の金額は、取引金額に応じて決まります。贈与の場合は無償で実施されるため、一律200円の収入印紙を貼り付けます。

収入印紙は郵便局やコンビニエンスストア等で気軽に購入できます。また、不動産を譲り受けた場合は「不動産登記」が別途必要になるので、そちらも忘れないようにしましょう。

「贈与契約書」の作成例とひな形

贈与契約書は一生のうちにそう頻繁に作成するものでもありません。「どのように作成すれば良いかわからない」という方のために、作成例とひな形を用意しました。

現金を贈与するとき

現金の贈与のときは、「いつ」「誰に」「いくら」「どんな条件で」「どのようにして」贈与するのかを、記載するだけなので簡単に作成できます。

現金を贈与するときの贈与契約書

「現金を贈与するときの贈与契約書」のダウンロード(Word)

非上場株式を贈与するとき

中小企業の社長が自社の株式を後継者に贈与するときも、贈与契約書があると後継者争いのトラブルを軽減でき、スムーズな事業承継が実現します。

一般的な非上場会社(譲渡制限付き)の贈与契約書を作成するときは、「承認機関」が各会社の定款や規定によって異なるので注意が必要です。当該する会社の登記簿謄本や定款を確認しましょう。

たとえば、「株式を譲渡するには、株主総会の承認を得なければならない」というように、株式を譲渡するとき、誰の承認(代表取締役、株主総会、取締役会など)を得なければならないかは、ケースバイケースだからです。

非上場株式を贈与するときの贈与契約書

「非上場株式を贈与するときの贈与契約書」のダウンロード(Word)

贈与契約書と同時に、「株式譲渡承認請求書」や株主総会を開催したときに作成される「臨時株主総会議事録」も必要になります。

株式譲渡承認請求書

「株式譲渡承認請求書」のダウンロード(Word)

臨時株主総会議事録

「臨時株主総会議事録」のダウンロード(Word)

上場株式を贈与するとき

上場会社の株式を贈与する際は、「株式の種類」「株式の数量」「譲渡の条件」等を明記しましょう。

また株式の場合も、受贈者が未成年の場合は、受贈者の親権者が「乙の親権者」として住所、氏名を記入し捺印をします。

上場株式を贈与するときの贈与契約書

「上場株式を贈与するときの贈与契約書」のダウンロード(Word)

不動産を贈与するとき

不動産を贈与する際の贈与契約書には、「対象の不動産」に関する事項を、登記事項証明書に記された通りに記載します。

「登録免許税」など、所有権移転登記手続に必要な費用は、贈与者と受贈者のどちらが負担するか、また、「不動産取得税」や「固定資産税」といった公租公課は誰が負担するかについても、贈与契約書に明記します。

通常は年の途中で贈与することになることから、毎年1月1日時点の所有者に対して課税される「固定資産税」については、贈与者と受贈者の間で精算するケースが一般的です。

不動産を贈与するときの贈与契約書

「不動産を贈与するときの贈与契約書」のダウンロード(Word)

贈与を行うときの注意点

贈与契約書を作成する以外にも、贈与する時点で注意すべき点がいくつかあります。

贈与の方法によって、納税額が大きく変わることがあるので、実際の贈与では、以下のことを意識して行うと良いでしょう。

「あげる」「もらう」が必要

贈与契約で大切なことは、贈与者の「あげる」という意思と、受贈者の「もらう」という意思です(民法549条)。

よって、贈与者が「あげるつもり」、受贈者が「もらうつもり」と一方的に思っているだけでは、贈与契約は成立しません

たとえば、贈与者が配偶者、子、孫などの名義で、内緒で銀行口座にお金を貯めていても、受贈者本人が口座の存在を知らなかったら、贈与とは認められません。受贈者に「もらう」という意思が存在しないからです。

こうした「名義預金」をしている方は、折をみて受贈者当人に伝えておき、贈与契約書を用いて贈与を実行しましょう。

定期贈与にならないようにする

「年間110万円以下の贈与には贈与税がかからない」ことはご存知の方も多いでしょう。

ただし、「毎年元日に100万円を10年間贈与する」というように、「毎年同じ日」に「同じ金額」を定期的に贈与するようなケースでは注意が必要です。このように、一定期間に一定の金額を贈与されることがはじめから決まっている贈与契約「定期贈与」といい、その場合、1年間の贈与金額は110万円以下でも、贈与契約の内容次第では、合計額の1000万円に対して贈与税が課せられることになるからです。

一方で、毎年100万円の贈与を10年間行ったというケースであれば、「連年贈与」となるため贈与税はかかりません。

このように、同じ金額の贈与でも、契約次第で納税額が大きく変わります。定期贈与とならないためには、贈与を実施するたびに贈与契約書を交わすなどの対策が必要です。できれば、毎年贈与する「金額」や「タイミング」は多少変えることをおすすめします。

また、基礎控除額の110万円を超えた金額の贈与を行い、少額でも贈与税を納付した実績を作っておくと、税務署から定期贈与を疑われにくくなります。

相続3年以内の贈与は相続税の対象になる

相続はいつ発生するか誰にもわかりません。

相続税対策のために慌てて贈与を行っても、3年以内に相続が発生すれば、贈与した財産も相続税の課税対象になってしまいます。

これは「年間110万円以下の贈与税がかからない暦年贈与」での贈与財産も対象です。ですので、「相続なんてまだまだ先の話」と笑い飛ばせるほど元気なうちに贈与を検討・実施しておきましょう。

なお、相続から3年以内での贈与に関してすでに納めた贈与税は、相続財産から控除できます。

手渡しより振込みがおすすめ

贈与を行うにあたって、現金を手渡しすると証拠が残りません。

その点、振込みであれば、贈与者と受贈者双方の銀行口座の通帳に「贈与金額」や「贈与者(受贈者)の氏名」が記載され、贈与した事実を確認することができます。

振込みにして、なおかつ贈与契約書があれば、贈与の証拠がより強固なものになるでしょう。

登記や名義書換を忘れずに

贈与は「財産を受贈者に渡してそれでおしまい」ではありません。

不動産を贈与した際は、名義変更の登記をする必要があります。株式も同様に名義書換を忘れずにしておきましょう。

登記や名義書換を失念したまま贈与者が死亡すると、贈与の効力をめぐって必ずトラブルが発生します。「贈与と登記、名義変更はセットにして考える」のが不可欠です。

おわりに

この記事で紹介したひな形をベースに贈与契約書を作成すれば、いざ税務調査が来たときでも安心です。ただし、贈与契約書があれば必ず相続税が課税されないというわけではないので、注意してください。

また、不動産や多額の現金等を贈与する際には贈与税申告が必要になります。その際には贈与契約書の作成も併せて税理士に相談すると、あなたの相続対策がより万全なものになるでしょう。

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