固定資産税が安くなる?減税制度や免税点についてわかりやすく解説

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固定資産税が安くなる?減税制度や免税点についてわかりやすく解説

監修: 酒屋 就一 税理士

法人税や消費税、所得税といった国の税金は節税対策をしていても、住民税や固定資産税などはそのまま、という方は多いのではないでしょうか。

というのも、住民税や固定資産税は「賦課課税」といって、市区町村が計算をして税額を決めているので、そのような状況になりがちです。

ただ、住民税は年末調整や確定申告と連動しているので、その時点で節税対策としてやるべきことはやっていますから、市役所から送られてきた納税通知書の記載内容が間違っていないかどうかをチェックするまでにとどまります。

しかし、自ら申告することのない固定資産税についてはどう対策すればよいのでしょうか?

目次

固定資産税とは?

固定資産税は、土地や建物といった固定資産と、機械や備品などの償却資産を1月1日時点で所有している者に対して課される地方税です。

課税される固定資産税額は、総務大臣が告示する固定資産評価基準に基づいて、各市町村長が価格を定める 「固定資産税評価額」に標準税率を掛けて算出されます。

固定資産税評価額(課税標準額)×標準税率

税率は自治体によって異なりますが、ほとんどが 1.4%となっています。土地および家屋については、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在するものに対しては 最大で0.3%の都市計画税が上乗せされます。

毎年4月から6月にかけて市区町村から納税通知書が届くので、これに従って納税することになります。

固定資産税の免税点

固定資産や償却資産を持っていても、納税通知書が送られてこない場合があります。これは「免税点」という、課税標準額(固定資産税評価額)が一定額以下なら固定資産税が免除される制度があるからです。

同一市町村内の課税標準額の合計額が、土地なら30万円未満、家屋なら20万円未満、償却資産なら150万円未満しかない場合に、土地・家屋・償却資産の区分ごとに免税となります。

田舎にあるような山林では評価額が数千円ということも多く、免税点以下なので納税通知書は届きません。そのため中には、所有していたことすら知らず、たまたま相続などのタイミングで発見されることもあります。

固定資産税を安くするには

固定資産税の負担を軽くするには、特例措置の申請をしたり、評価額の交渉をしたりなどの対策があります。

減税制度(特例措置)の利用

固定資産税・都市計画税の住宅用地には特例措置があり、住宅の一部を取り壊すなどの一定要件を満たすと課税標準額が減額されます

区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地住宅用地で住宅1戸につき200㎡までの部分価格✕1/6価格✕1/3
一般住宅用地小規模住宅用地以外の住宅用地価格✕1/3価格✕2/3

また新築住宅の建物部分についても、木造なら3年、マンションなら5年間、固定資産税が約半分になるなど特例措置があります。

サービス付き高齢者住宅、病院、耐震改修工事、バリアフリーや省エネ改修工事をした住宅、津波避難ビルに指定されたビルについても1~5年の減免がありますが、自動的に適用されるものと、自分で申請しないと減税が受けられないものがあります。

固定資産税の評価確認と交渉

土地建物の評価額が記載されている「固定資産課税台帳」にて、自分の物件と近隣の似たような不動産の評価を見比べることができます。

これを縦覧といい、その市町村に不動産を持つ人なら誰でも無料で見ることができます。縦覧期間は市町村によって異なりますがおおむね4月1日から1期目の納期限までです。

土地については、本来なら非課税である不特定多数の人が通り抜ける私道や水路に課税がされていないか、土地の地目や面積はおかしくないか、といった部分を見るのがポイントになります。

このように、土地の個別の事情と市役所が把握している事情が異なっている場合は評価額について交渉できますが、単にこの評価は高すぎるから下げてください、といっても応じてもらえません。

なぜなら、土地は道路に沿って一定の価額が付されており、道路沿いのどこか一軒の評価を変えると、道路沿いの土地すべてに影響が出てしまうからです。

一方で建物は土地と異なり、建材や用途など個別の事情ばかりでできているので、固定資産税を見直すなら建物で交渉したほうがいいといわれています。

建物の評価は再建築価額というもので行われます。標準とする家屋の価額があり、そこから個別の事情を加味しますが、「近くのあの家に比べてうちが高い」となれば、不動産鑑定士に評価を依頼するのもよいでしょう。

疑問点などがあればまずは自治体の職員に問い合わせをしますが、正式に不服申立などの手続きをする場合は、評価額が決定され納税通知書の交付を受けた日から3か月以内に審査の申出をすることとなります。既存の家屋・土地については評価額の見直しがされるのは3年に1回となっているため、事前の準備なども重要となります。

償却資産税の見直し

償却資産税は固定資産税の一種で、減価償却資産に対して課税されます(建物や車両などは除く)。正確には償却資産税という税目はありませんが、土地や建物といった固定資産と区別がつくように一般的に呼称されています。

償却資産税も土地や建物と同様に賦課課税となっており、市町村側から納税通知書が届くしくみになっています。

自治体は、事業者の償却資産税の保有状況を把握することはできないため、事業者が償却資産申告書によってどんな資産を所有しているかを報告する必要があります。

先述のとおり、償却資産税については150万円の免税点があります。そのため、たとえば一市町村内で150万円以上になったら、パソコンを一台だけ他の市区町村に移動させるなどの方法で、償却資産税を節税することが可能になります。

償却資産税は、土地家屋の「固定資産税」とは違い自主申告ですので、このように工夫の余地があるのです。

おわりに

建物を新築した場合や改築した場合は固定資産税が安くなる可能性があります。

また、少し古いデータですが総務省の調査によると、2009年度から2011年度までの3年間に97%の自治体で、単純な計算・入力ミスも含む課税の誤りがあったと公表しています。

これを機会に、固定資産税を見直してみてはいかがでしょうか。自分では判断が難しいといった場合は、不動産に強い税理士にアドバイスを求めてみるとよいでしょう。

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