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  1. 税金・お金
税金とは、年金や医療などの社会福祉、道路や水道などのインフラ、警察や教育などの公的サービスなど、その国や社会をみんなで支え作っていくための費用として集められてて、税金を納めるのは、国民の義務ともされています。

税金には、日常の生活でもなじみがある消費税や、そのほかにも所得税や住民税、たばこ税など様々な種類の税金があります。また、税金はサラリーマンの場合と個人事業主の場合、主婦の場合など人によってもかかる税金や税金の支払い方が変わります。

このような税金の分類などの基礎知識や、主な税金についてご紹介します。

税金・お金の業務に最適な税理士をご紹介します

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税金の分類

所得税、法人税、相続税、消費税など、さまざまな税金がありますが、税金にはそれぞれ性質や内容が違い、以下のような分類をすることができます。

国税と地方税

国と地方公共団体のうち、どちらに納めるか、という基準で分類できます。国に納めるものを国税、地方公共団体に納めるものを地方税と呼びます。地方税は、さらに都道府県に納める都道府県税と、市町村に納める市町村税に分けられます。

内国税と関税

国内のものに対して課税されるのか、国外のものに対して課税されるのか、という基準で分離できます。消費税や流通税などのように、国内の人や物に対して課せられる税を内国税、外国から輸入される物品に対して課せられる税を関税と呼びます。

普通税と目的税

集めた税金を何につかうのか、という基準で分類できます。特定の目的のために集めて使うものを目的税、使い道を定めず集めるものを普通税と呼びます。たとえば、狩猟税は鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用のために集める目的税です。

直接税と間接税

税金を払う負担者と実際に税金を税務署に納税者を基準で分類できます。税金の負担者と納税者が同じ場合を直接税、税金の負担者と納税者が異なる場合を間接税と呼びます。たとえば、消費税は税金を負担するのは商品を購入した人で、納税はそのお店が行うため間接税といえます。

税金の種類

所得税

所得を得ている場合にかかる税金を表します。広い意味では、所得税は個人の所得に対して課される税金の他に法人税や住民税、事業税などを意味することもありますが、一般的には個人所得税を表すことが多いです。所得の性質によって、給与所得や不動産所得などの10種類に分類されます。

住民税

市町村民税と都道府県税を合わせたものを総称し、個人に限らず法人にも課税される税金です。前年の所得金額をもとに計算するため、前年の所得が無く就職をした年には非課税基準に該当して課税されない場合があり、逆に前年に退職をした場合には所得が発生していなくとも課税がされるので注意が必要です。

法人税

法人(株式会社・有限会社・合同会社など)の利益、厳密にいうと所得金額に対して課税されるものです。また、法人税以外にも法人にかかる税金として、「法人事業税」と「法人住民税」があります。

消費税

商品やサービスなどを消費することのかかる税金です。事業者は原則として、消費者から預かった消費税を納める義務を負います。

固定資産税

土地、建物や償却資産などの固定資産を保有している場合に、市町村の決定した固定資産税評価額に基づいて課される税金です。固定資産税は毎年1月1日現在の固定資産の所有者に対してその年分の税金(その年の4月1日から翌年3月31日まで)が課税されます。

酒税

ビールや日本酒などのお酒にかかる税金です。納税者は製造業者や輸入業者ですが、負担をするのは消費者で購入金額に含まれています。酒税がかかる飲料はアルコール分が1度以上あるもので、その税額はお酒の種類やアルコール分によって細かく分かれています。

たばこ税

たばこ(紙巻たばこ、パイプたばこ)にかかる税金です。納税者は製造業者や輸入業者ですが、負担をするのは消費者で購入金額に含まれています。

関税

外国からの輸入品に課される税金です。納税者および負担者は貨物をする人になります。外国の事情に迅速に対応するために、法律で一定の条件を定め、その範囲内で政令によって関税率の変更を行う制度があります。

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