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  1. 法人税
法人税

法人税

法人税とは、 法人(株式会社・有限会社・合同会社など)の利益、厳密にいうと所得金額に対して課税されるものです。

事業者は、会社法に定められている事業年度を経過して決算日から2カ月以内に、会計上の利益と税法に従った所得を計算し、税率の計算、税額控除を差引き、法人税額を算出し、申告及び納税を行っていきます。また、法人税以外にも法人にかかる税金として、「法人事業税」と「法人住民税」があります。

法人税の税率

法人税は、それらの所得に決められた税率をかけて算出します。その税率を法人税率といいます。その他法人に対しては、法人事業税、法人住民税も課税されます。法人税、法人事業税(損金算入できるので、その分小さくなる)、法人住民税の三つの税率を合計したものが法人税の実効税率であり、財務省のホームページによれば、2013年1月の時点で、日本の企業は、売上の約36%ほどを税金として納めています。

法人税、法人事業税、法人住民税

会社の利益にかかる税金は、法人税、法人事業税、法人住民税があります。国税である法人税は、損益計算書の税引前当期純利益に法人税率を乗じた金額です。地方税である法人事業税は、法人税と同様に、損益計算書の税引前当期純利益に事業税率を乗じた金額となります。地方税である法人住民税の課税基準は、法人税割と均等割に区分されます。法人税割は、法人税率に税率を乗じて計算します。均等割は、法人の資本金や従業員数のように、法人の大きさに応じて税率を決定しますが、こちらは実効税率の計算上では除外します。

実効税率

実効税率は、法人の実際の所得税負担率であり、事業税の損金算入の影響を踏まえた上で法人税、住民税、事業税の法人所得における税率を合計したものです。

数式で示すと、以下のようになります。ただし、平成20年税制改正によって導入された地方法人特別税や、復興特別法人税を踏まえた場合、それらを考慮に入れた式で計算する必要があるので注意しましょう。

実効税率 = { 法人税率 × ( 1+住民税率 ) + 事業税率 } ÷ ( 1 + 事業税率 ) 

日本の法人税と世界の国々の法人税

2013年1月の時点で、日本の実効税率は35.64%ですが、これは世界の他の国々と比べてどうなのでしょうか。まず、欧米と比べてみると、アメリカは40.75%、フランスは33.3%、ドイツは29.55%と、日本の実効税率は、ヨーロッパの諸国と比べても高めです。アジアの諸国と比べてみても、中国は25.00%、韓国は24.20%、シンガポールは17.00%であり、日本の実効税率はとりわけ高いのです。

実効税率の国際比較をされることがありますが、国によって税法が大きく違うため、公平に比較ができているとは言えません。きちんと比較をするならば、実効税率の分母は課税上の所得ではなく、会計上の利益とするべきでしょう。このようなことも考慮に入れて、真に国際的水準に合わせたものへ税率やほかの制度を変え、いかに競争的なものにしていくか、政府の今後の政策が注目されています。

法人税の中間納付

会社は、毎年必ず、確定申告を行わなければいけません。しかし、法人税の納付の仕組みは、理解しにくい用語が多く、細かな決まりがあります。たとえば、法人税は、新設会社の設立事業年度は中間申告の義務はありませんが、それ以外の会社は中間申告を行う必要があります。中間納付には、二種類の納税方法があり、会社の状況に応じて決めることができます。

法人税の中間納税とは?

普通法人で当期の法人税納付額が20万円を超え、事業年度が6ヶ月を超えるものは、事業年度開始の日以降6ヶ月を過ぎた日から2ヶ月以内に中間申告書を提出しなければいけません。中間納税は、この中間申告書から算出した税金を納付する手続きのことです。 中間申告書の提出について例を挙げて説明すると、ある会社の決算が3月だとすれば、9月は中間決算を行う月となります。よって、この会社の中間申告書の提出期限は11月の末となります。 中間納税をするとき、申告と納付計算の方法は予定納税と、仮決算による納税の二つがあります。

予定納税

予定納税は、前年度に納付した税額の半分を納税することによって中間納税を行なうことです。なぜ予定納税制度があるのかというと、これは確定申告時に一度にまとまった大きな額を納付することが、納税者にとって大きな負担になることを配慮したためです。 また、国にとっても、一度にまとまった歳入を得るよりも、均等に少しずつの歳入を得たほうが確実です。所得が発生するたびに納税してもらう方が、安定して歳入を確保できます。

仮決算による納税

仮決算による納税は、課税所得を、中間決算によって出た税引前当期純利益から計算し、法人税を納付するやり方です。 予定納税の場合だと、前年度に納付した税額の半分を中間納税のときに納めることになるので、会社の資金繰りが困難な場合、大きな負担になります。前期に利益が出たとしても、当期も順調に利益が出るとは限りません。 そんなときに、仮決算による納税が役に立ちます。仮決算による納税を選べば、納税額を大幅に減らすことが可能です。当期の実額に基づいた利益から、納税額を決定することができます。

中間納付の納付期限を過ぎてしまった場合

法人税の中間申告書は、上述のとおり、提出期限が設けられています。その期限を過ぎて申告がされた場合や、申告しなかった場合、期限後申告となり、延滞税や無申告加算税などが罰金として、余計に徴収されることがありますので注意しましょう。予定納税が厳しければ仮決算による納税がありますので、中間申告自体は必ず期限内に済ませることが大切です。

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