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法人税とは?法人税の節税に強い税理士の選び方とは?

法人の経営者や経理・会計担当者であれば、決算時に法人税の申告は免れません。また、規模が小さい法人だと、記帳や決算書の作成、申告、納付までのすべてをひとりで行なっている場合もあるでしょう。また、創業まもない法人であれば手続きに関するお悩みも多いでしょう。そのような場合は決算申告の専門家である税理士に決算申告の代行などを依頼することで悩みが解消されます。このページでは、税理士を探している法人に向けて「法人税に強い税理士の選び方」を解説します。

  • 法人税を節税したい
  • 決算申告に手間暇をかけたくない
  • 決算整理仕訳がわからない
  • 税務調査が不安

そのような場合は決算申告の専門家である税理士に決算申告の代行などを依頼することで悩みが解消されます。このページでは、税理士を探している法人に向けて「法人税に強い税理士の選び方」を解説します。

目次

法人税とは

法人(株式会社・有限会社・合同会社など)が得た収益(=所得)にかかる税金を「法人税」といい、個人で納付する所得税や住民税と同じような税金です。

納税の義務は法人、または人格のない社団などが対象となり、公共法人や収益事業を行わない人格のない社団などは対象外となります。

また法人税の税率は「益金 - 損金」で算出される課税所得の金額などによって異なり、納付義務がある場合は決算日から2か月以内に確定決算にもとづいて法人税申告書を提出し、納税しなくてはなりません。

なお、法人に課される税金は法人税以外にも「法人住民税、法人事業税、消費税・地方消費税、印紙税、固定資産税・償却資産税、事業所税」があります。

税理士に依頼するメリット

法人税の申告は、法人の決算申告に含まれる一つの手続きのため、やらなくてはいけないことや揃えるべき書類がたくさんあります。法人の担当者が対応することもできますが、税理士に依頼すればその分ほかの業務に費やす時間が増え、事業の成長へ繋げることもできるでしょう。

そこで、次からは税理士に依頼することの具体的なメリットを紹介します。

正しい方法で節税できる

税法の専門家である税理士の力を借りれば、きちんとした正しい方法で最大限の節税効果を狙えます。

法人税を節税するには、固定資産を購入して特定の控除を受けたり、減価償却費として計上するなど、様々なやり方がありますが、税法をきちんと理解していないと思わぬところで違法行為をしてしまうかもしれません。

もし、そのやり方が「脱税」と捉えられてしまうと、「税務調査」の対象になったり、内容が悪質であると判断されると、懲役または罰金刑に処されることもあります。

最悪の事態を避けるためにも、税理士に相談しながら節税対策をするのが安心です。

毎月の記帳を頼める(記帳代行)

決算申告のためには、月々の売上や経費などの取引内容を帳簿に書き留めておく必要がありますが、その作業は税理士に代行してもらえます。

帳簿には取引の仕訳勘定科目をひとつひとつ記帳しなければならず、決算時にはその帳簿をもとに「貸借対照表」「損益計算書」といった決算申告に必要な書類を作成します。

作業にはそれなりの手間が掛かりますし、仕訳・勘定科目を記帳するための正しい知識もなければなりませんが、税理士に記帳代行を依頼すれば領収書や請求書を渡すだけで作成してもらえます。

決算書の作成や申告をおまかせできる

法人の決算申告では、法人税以外に納付が義務付けられている法人事業税法人住民税、消費税などの税金についても計算・処理しなくてはなりません。

そのためには、法人税の申告書以外にも「決算報告書」「消費税申告書」「地方税申告書」など複数の書類が必要となるため、その分計画性を持って準備をしておかなければなりません。

税理士に依頼することで、上記の書類の作成をはじめ、帳簿の整理など決算申告の一連の流れをおまかせできるので法人としては最低限の作業で済みます。

経営のアドバイスをしてもらえる

適切な節税対策や記帳代行、決算書類を作成することで税理士がその会社の経済状況を把握することになるので、経営や税務についてプロの目線でのアドバイスをしてもらうこともできます。

税務のプロである税理士が第三者の立場から客観的に状況を分析するため、法人の内部だけではわからない潜在的な問題点についても指摘をしてもらえます。

事業を始めたばかりの法人やノウハウに不安がある法人経営者にとっては有効なメリットと言えるでしょう。

法人税に強い税理士を選ぶポイント

税理士を選ぶ際はなにを依頼したいのかにより、税理士選びのポイントが決まります。

顧問税理士としての経験がある

節税のアドバイスをはじめ経営相談や毎月の記帳代行など、トータル的なサポートを依頼したいのであれば「顧問税理士」としての契約がおすすめです。

ただし持続的な付き合いが発生するため、顧問税理士を探す場合は依頼できる業務内容以外にも人柄・相性なども確認しておくといいでしょう。

また、多岐にわたる業務をお願いする場合はある程度の依頼費用がかかることも念頭に置いておきましょう。

ですので事業規模が小さかったり、売り上げが少ない法人は顧問契約が難しいケースもあります。

決算申告だけでも依頼可能

なかには決算申告に関する業務のみを依頼できる税理士がいます。

初めての決算でよくわからない場合や決算申告の締め切りまであまり時間がない場合、うっかり申告期限が過ぎてしまった場合など、決算申告に慣れている税理士に依頼すればスピーディかつ的確に対応してもらえます。

税務調査の立会い経験がある

創立から3年以上経過していたり大きな利益が出ている場合は、税務調査の対象になる可能性が高まると言われています。きちんと決算申告していても、いざ税務調査の通知を受けると不安になることでしょう。また、調査の当日に職員から質疑されることがあるかもしれません。

そんなときには税理士に依頼し、立ち会ってもらうとよいでしょう。税務調査の立会い経験がある税理士であれば、よくある質疑内容から確認しておくべきことなどを事前にアドバイスしてもらえます。

税理士に依頼するタイミング

法人税に強い税理士を探す前に、なにをどこまで依頼したいのかを明確にしておきましょう。

決算書の作成や申告の依頼であれば遅くても決算月までにどの税理士にお願いするかを決めておいた方がよいですし、税務調査の立会いを依頼したいのであればすぐにでも税理士を探し、面談・契約をした方がよいでしょう。

税理士を探すには「知人の紹介」「新聞・雑誌・電話帳等の媒体」「税理士会への問合せ」のほか、「税理士紹介サービス」といった手段があります。税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」ならばあなたに代わって専属コーディネーターが税理士を探してくれますし、利用料は無料ですので気軽に問い合わせください。

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