記帳代行の費用相場や利用する4つのメリットとは？
（監修：内山瑛公認会計士･税理士･行政書士事務所 内山 瑛 税理士）
記帳代行とは、売上や経費入力といった記帳業務を税理士などが代行するサービスをいいます。事業を行なっていると領収書の整理や会計ソフトへ売上や経費を入力する記帳業務が日々発生します。こうした作業を自社内で行うのが難しい場合、記帳代行サービスの利用は有効な手段です。
・記帳代行を頼むべき人とは？依頼するメリットは？
・記帳代行の費用相場は？
・税理士に頼むべき？それとも代行業者に頼むべき？
・記帳代行を依頼するときに注意すべき点は？
このページでは記帳代行の料金相場とアウトソーシングするメリット、そして記帳代行業者と税理士のそれぞれのメリットを解説します。
目次
記帳の重要性
記帳は決算申告の礎となる帳簿作成の上で必要な作業です。しかし、決算期が迫り、慌てて作業を行うと取引の計上漏れや誤りが生じやすくなるでしょう。
そうすると税務調査が入った際に、申告ミスを理由に追加で税金が課されることもあります。加えて、記帳をこまめに行なっていれば経営の状況を随時数値として見ることができるため、今後の経営方針や施策を考える上でも重要な判断材料となります。
記帳代行は依頼すべき？
記帳の重要性を理解はしていても、実際のところ記帳が追いついていない方も多いのではないでしょうか？
以下のような悩みを抱えている方は、記帳代行を検討してみてもいいかもしれません。
- 記帳業務をする時間がない
- 記帳業務をするため、肝心な主要業務が煩わされている
- 経理担当者が辞職した際に、経理をできるものがいなくなってしまう
- 人件費を減らしたい
- 簿記に関する知識が不安なので、専門家に任せたい
記帳代行を依頼するメリットは？
記帳代行を依頼するメリット4はつあります。
1)本業に専念することができる
2)手続きが簡単
3)記帳以外の効果も見込める
4)コストカットを実現できる
本業に専念することができる
記帳作業は単調な割に知識と時間が必要な作業です。今まで記帳に割いていた時間を本業に回すことができるようになり、売上のアップが見込めます。
手続きが簡単
領収書や通帳のコピー、請求書、入金記録などを代行者に送るだけで資料作成を行なってもらえます。記帳代行サービスの利用における手続きの際に、煩雑な作業を必要としません。
記帳以外の効果も見込める
税理士や代行業者によっては、単なる記帳代行に限らず、派生して財務コンサルティングを行なってくれるところもあります。現在の会社の財務状況から事業計画や財務戦略の作成、経営・財務体質の改善や節税の提案など様々なサービスを展開しているところも多いです。
コストカットを実現できる
外部に安価で記帳代行を依頼することで、今までバックオフィスにかけていた人件費の一部をカットすることが可能です。
記帳代行の費用相場は？
記帳代行の料金相場は1万円程度～で、仕訳数（領収書や伝票の枚数）によって増減をすることが一般的です。
記帳代行の料金設定は、月額基本料を設定し、ある一定の仕訳数を超えたときに段階的に料金が増えていく場合と、1仕訳あたりいくらという料金設定で正確な仕訳数をもとに算出する場合の2パターンが代表的です。
月額基本料金+従量の場合の記帳代行の料金相場
| 月間の仕訳数 | 月額料金 |
|---|---|
| 100仕訳以内 | 1万円 |
| 101～200仕訳 | 1万5000円 |
| 201～300仕訳 | 2万円 |
| 301～400仕訳 | 2万5000円 |
| 401仕訳以上 | 3万円～ |
従量のみの場合の記帳代行の料金相場
1仕訳あたり50～100円
あくまで相場なのでお客様の業種や状況、ニーズによって料金は変動します。「このくらいの料金にしてほしい」という希望があればその旨を伝え、その料金で提供できるサービスを提案してもらうという方法もあります。「まずは自社の場合の料金を知りたい」というご質問でもかまいませんので気軽に相談してみましょう。
記帳代行業者に依頼を行う場合、一般的に税理士に依頼を行うより、安価な場合が多いです。ただし、税理士事務所、業者によって値段は異なります。税理士でも業者と同じくらいの金額で行なってくれるところもあります。
税理士と記帳代行業者のそれぞれのメリット
記帳の代行業務は、税理士資格を有していなくても行うことができますが、記帳代行に伴った税務上の判断をすることはできません。
では、記帳代行業者に依頼をしたほうがいいのか。それとも税理士に依頼をしたほうがいいのか。両者のメリットについてそれぞれ見ていきましょう。
税理士に依頼するメリット
決算申告や節税まで一貫して依頼することもできる
決算申告は税理士法によって、納税者本人か税理士しかできないと定められています。この点、記帳代行と決算申告とをセットで行なってくれる税理士がほとんどですので新たに決算報告をしてくれる税理士を探すという手間が省けます。
また、記帳代行と決算申告は密接な関係にあるため、一貫して税理士に依頼することで講じられる節税対策も多くなるという点でも十分にメリットといえます。
記帳代行業者に依頼するメリット
相場が安い
税理士と比べて、記帳代行業者の方が相場が安いケースがあります。記帳代行を単体で頼みたいという場合は料金の面だけで見ると、業者に頼んだ方がお得かもしれません。
ただし、後述する違法業者には注意しましょう。
記帳代行を依頼するときの注意点
違法業者に注意！
決算申告や依頼者の税務上の判断を行うことができるのは、「納税者本人」か「税理士」のみと法律で定められています。
業者の中には「決算申告も代行」を謳い文句にしている場合があります。
この点、税理士資格を持った業者であれば、何も問題はありませんが、税理士資格を持っていない業者が税務申告書類を作成した場合、法律違反になります。
依頼者本人の署名捺印があったとしても税理士資格のないものが作成した書類での申告は違法です。仮に税理士の署名捺印があったとしても、実情がただの名義貸しで書類作成者が税理士資格のない業者の場合、これも違法行為になりますので、ご注意ください。
また記帳代行そのものにおいても、消費税の課税区分を判定するなど、税務上の判断を税理士以外が行うことはできませんのでご注意ください。
価格設定に注意！
たとえば「月額3,980円〜」と表示されている場合に、本当に3,980円を支払えばサービスが受けられるかといえばそうではありません。前述の通り、仕訳数やオプションの付与により値段は変動するので料金設定の条件の確認が必要です。自社の希望を伝えて依頼先に一度見積もりを出してもらうようにしましょう。
契約内容に注意！
「記帳代行業者に依頼するメリット」でも述べましたが、税理士や業者によっては契約期間が定められていることがあり、途中で解約できない場合があります。また、税理士は法律で守秘義務が定められているのに対して、業者は義務が法律上明記されていません。
記帳代行によって預ける資料のほとんが機密事項にあたりますので、契約時に秘密保持義務を明記することをオススメします。他にも、業者が預かっていた領収書を紛失するといったトラブルがあった際の対処法を事前に確認しておくことも大切です。
記帳代行のメリット、料金相場、そして業者と税理士への依頼での違いをご解説いたしました。記帳は税務申告にも繋がるとても大事な作業です。円滑な経営を行うためにも有効な手段です。記帳代行の依頼を行うかどうか判断に迷うときは、一度専門家に相談してみると良いでしょう。
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また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。
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※ショッパーズアイ調べ 2020年6月調査
