年末調整に強い税理士の無料紹介・相談 - 税理士ドットコム

税理士の無料紹介サービス24時間受付

通話無料 0120537024

  1. 税理士ドットコム
  2. 経理・決算
  3. 年末調整
年末調整

年末調整とは?年末調整のやり方と期限について

毎年10月〜11月頃になると、税務署から年末調整に必要な書類が会社(雇用主)に送られてきます。年末調整の対象者にそれらの書類の記入をしてもらい、担当者はそれを回収し、各人の年末調整を行うことになります。

会社員や一定以上の収入があるパートやアルバイトの方、経理や人事労務の担当者であれば、馴染みのある「年末調整」ですが、実はどんなことをしているのかよくわからない。という方も中にはいるのではないでしょうか。

  • 年末調整って何?
  • 年末調整は誰が対象なの?
  • 年末調整のやり方や期限はいつまで?

このような疑問を持つ従業員の方と雇用主側の経営者や担当者の方のために、年末調整の基本についてと、手続きの流れや提出期限などについて、ご説明いたします。

目次

年末調整ってなに?

年末調整とは、従業員(役員又は使用人)に対する毎月の給与等から、「源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額」と、その人が「1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額」との差額を精算する手続きのことです。

簡単にいうと、従業員の1年間に納めるべき所得税と比べて、徴収した額が多ければ「還付」、少なければ「徴収」することになります。

法人に限らず、年末調整の対象となる従業員を雇っている事業者(雇用主)は、毎年11月〜1月にかけて、年末調整の手続きを行うことになります。

年末調整の対象になる人

なお、年末調整の対象となる従業員は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人で、年末調整を12月に行う場合と、年の中途で行う場合とで要件が異なります。

12月に行う年末調整の対象になる人

会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含む)が対象になります。ただし、次の2つのいずれかに当てはまる人は除かれます。

  1. 年収(1年間に支払うべきことが確定した給与の総額)が2,000万円を超える人
  2. 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

年の中途で行う年末調整の対象になる人

次の5つのいずれかに当てはまる人が対象となります。

  • 海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人
  • 死亡によって退職した人
  • 著しい心身の障害のために退職した人
  • 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
  • パートタイマーの方などが退職した時点で年収(本年中に支払を受ける給与の総額)が103万円以下である人。

つまり、年の途中で退職し、これらの要件に当てはまらない人は年末調整の対象ではありません。

年末調整を受ける人がやること

年末調整を受けることになる、会社員やパート・アルバイトなどの方は、毎年11月頃になると、会社の担当者から、年末調整に関する書類を渡されます。

記入例などと一緒に渡されることが多いため、それを見本にし、順番に記入すれば難しい内容ではありません。

もし、記入に際してわからないことがあれば、年末調整の担当者に直接やり方を聞いてみると良いでしょう。

年末調整の業務内容

年末調整の業務は、経理担当者が行うことが一般的ですが、総務・人事などが行う場合もあります。

年末調整の対象となる従業員を雇用していた場合、毎年10月下旬〜11月初旬頃に、税務署から、以下のような書類が送られてきます。

  • 給与所得者の扶養控除等申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

これらの書類を、年末調整の対象者に配布・記入してもらい、それを元に最終的な所得税の計算をします。

個人事業主など、経理や事務員を雇わず1人で事業を行っている場合は、経営者自ら年末調整を行うまたは税理士に業務を依頼することになるでしょう。

年末調整の手順と期限

次は、年末調整の具体的なやり方の手順をご説明致します。

1.支払った給与等がいくらだったかを計算する

その年の1月1日から12月31日までの間に支払うべきことが確定した給与の合計額から、給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。

2.支払った給与から各種控除を差し引く

給与所得控除後の給与の額から、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などの所得控除を差し引きます。

所得控除については、従業員によってその内容が異なるため、それぞれ必要な書類を提出してもらいます。

具体的には、「扶養控除等申請書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」 「住宅借入金等特別控除申請書」「給与所得に対する所得税前線徴収簿」 などの書類が必要になります。

3.所得税の計算をする

この所得控除を差し引いた金額(1,000円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を求めます。

そして、年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合には、この控除額を税額から差し引きます。

この控除額を差し引いた税額に102.1%をかけた税額(100円未満切捨て)が、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税になります。

4.還付または徴収する

源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が、1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より多い場合には、その差額の税額を「還付」します。

逆に、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額より少ない場合には、その差額の税額を「徴収」します。

還付・徴収は、12月または1月の給与で行います。

5.法定調書を税務署に提出する

年末調整が終わったら、原則1月31日までに、法定調書とよばれる「源泉徴収票」や「支払調書」を税務署に、従業員が居住している市区町村へは「給与支払報告書」を提出します。

万が一、これらの計算や書類に不備があった場合は、税務署から修正の要請が入る場合があります。その場合は、修正箇所を確認し、再提出しなければなりません。

年末調整は税理士が代行できる

年末調整自体は、そこまで難易度の高い内容ではありませんが、従業員数が多ければとても手間がかかる作業となります。

そして、慣れている人であれば手際よくこなせる年末調整ですが、事務員(経理や総務)がいない会社や初めて人を雇用した個人事業主などの場合は、対応が遅れがちになってしまいます。

そういった場合に、税理士に年末調整を代行してもらえば、手間を大幅に割くことができます。

また、税理士は年末調整の代行ができる唯一の専門家であり、計算も慣れているのでスムーズに申告まで行うことができます。

費用に関しても、10名以下であれば1〜3万円という税理士事務所が多いため、コストもそれほどかけずに依頼することができます。税理士によっては、社員数が少ない場合は年末調整の料金を顧問料に含むというケースもあります。

実際に年末調整の業務を依頼したいなど、ご要望があれば、見積りをお出しすることもできるので、お気軽に税理士ドットコムへご連絡ください。

自分に合う税理士がわからない!

そんな方は無料紹介サービスへ!
税理士選び〜契約までをサポート

通話料無料 0120537024

  • 24時間受付
  • 年中無休
  • 全国対応
  • 秘密厳守

お問い合わせする

年末調整に関する税務相談

年末調整の中から絞り込んで解決策を探す

年末調整の関連カテゴリ

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

通話無料 0120537024

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付

税理士紹介サービスの詳細を見る

登録税理士数
2,859
相談件数
53,360

「税理士ドットコム」を騙る業者にご注意ください!

税理士報酬払いすぎていませんか?

71.4%報酬引き下げ成功 税理士ドットコムの紹介実績 ( 2014年11月〜2015年10月実績 )

税理士報酬の見直し以外にも様々なニーズにお答えできます。

  • 税理士を変更したい
  • 相続税の申告をしたい
  • 会社設立・開業をしたい
  • 個人事業主の節税・申告をしたい
  • 初めての税理士を探したい

コーディネーターがお電話でもご相談承ります!

税理士選び〜契約までをサポート

通話料無料
0120537024
  • 24時間
  • 年中無休
  • 秘密厳守
  • 全国対応