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  1. 年末調整
年末調整

年末調整

年末調整とは、従業員を雇用している場合に企業(事業主)が行う手続きで、その年最後の給与を支払うときに行います。年間を通して徴収した源泉所得税の合計金額と、実際に支払った給与や賞与に対する正確な税額を比較し、過不足の金額を調整する手続きのことです。

1年間の源泉所得税の合計額と、その年の所得税額は一致しないことがほとんどです。なぜこのようなことが生じるのでしょうか。

源泉所得税は言わば税金の仮納付で、源泉徴収額の計算の基となる源泉所得税額表は、年間を通じて給与額等の納税者の諸条件に変動がないものとして作られています。ところが実際には、繁忙期と閑散期の残業代の変動や、結婚、出産等による扶養親族等の異動により、税金計算は月々の源泉徴収と同じとなることはまれです。さらに、配偶者特別控除や生命保険料、損害保険料の控除などは、月々の源泉徴収の段階では処理されておらず、年末調整の際に控除することになっています。

年末調整の対象になる人

以下のような人は年末調整の対象となります。

  • 1年を通じて勤務している人
  • 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
  • 年の中途で退職した人のうち、死亡により退職した人
  • 年の中途で退職した人のうち、著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
  • 年の中途で退職した人のうち、12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
  • 年の中途で退職した人のうち、いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
  • 年の中途で退職した人のうち、年の中途で、海外の支店へ転勤したことなどの理由により、非居住者となった

年末調整の対象にならない人

一方で、以下のような人は年末調整の対象とならないため、必要に応じて、自身で確定申告などの手続きを行います。

  • 1年間の給与の収入金額が2000万円を超える人
  • 2箇所以上から給与の支払を受けており、他の給与の会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人または年末調整を行うときまでに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない人
  • 災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年分の給与に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予又は還付を受けた人
  • 年の中途で退職した人で、対象となる人の3に該当しない人
  • 非居住者
  • 継続して同一の雇用主に雇用されないいわゆる日雇労働者など

扶養親族

年末調整の時に考慮する扶養親族は年末時点の状況で判断します。そのため、年末近くの出産、結婚は、扶養期間が短くとも1年間分の扶養控除を受けることとなります。なお、年末調整で配偶者控除や扶養控除の適用を受けるのを忘れていても、前年よりさかのぼって5年間のものならば確定申告で取り戻せます。

再調整

年末調整の計算締切日後、扶養親族が増えたり、新しい生命保険や損害保険に加入したことで諸控除が変わったりした場合には、確定申告をして税金の還付を受ける事が可能です。

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