源泉徴収とは?対象となる報酬や計算方法、納付期限までわかりやすく解説 - 税理士ドットコム

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源泉徴収

源泉徴収とは - 対象となる報酬や計算方法、納付期限

給与や報酬の支払者は、支払いをする際に源泉所得税を計算し、支払額から差し引いて納税者の代わりに国に納付します。ただし、すべての給与や報酬で源泉徴収が必要なわけではありません。

・どんな支払いが源泉徴収の対象になる?
・支払者は必ず源泉徴収が必要なの?
・源泉所得税はどうやって計算するの?
・個人相手の支払いは源泉徴収が必要になる?
・源泉徴収した税金はいつどうやって納付するの?

このページでは、源泉所得税の計算及び納付方法と、対象となる報酬や料金、源泉徴収義務者の要件について解説いたします。

目次

源泉徴収とは

源泉徴収(げんせんちょうしゅう)とは、給与や報酬等を支払う者が、その支払いのときに所得税などの税金を差し引いて、納税者の代わりに納付する制度のことです。

所得にかかる税金は原則、納税者自身が所得金額と税額を計算し、自主的に申告・納付する「申告納税制度」に基づきますが、給与や報酬など一部の所得は「源泉徴収制度」が採用されています。

源泉徴収の対象となる給与

給与の場合は、「扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与額が月88,000円未満の場合は、源泉徴収をする必要がありません。

つまり、「扶養控除等申告書を提出していない」または「給与が月88,000円以上のとき」は源泉徴収の対象となります。

源泉徴収の対象となる報酬や料金等

給与以外で源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払いを受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なります

支払いを受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象範囲

以下は、国税庁のタックスアンサーに列挙されている内容です。

  • 原稿料や講演料など(懸賞の入選者などへの支払いは1人に対して1回5万円以下であれば源泉徴収の必要なし)
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つひとへ支払う報酬
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球、プロサッカー、プロテニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬・料金
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等での、客に対して、接待することを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時的に支払う契約金
  • 広告宣伝費のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

この他にも、所得税法第204条第1項に該当する報酬・料金が源泉徴収の対象となります。

支払いを受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象範囲

法人相手では、原則として源泉徴収の必要はありませんが、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」のみ源泉徴収の対象となります。

源泉徴収義務者の条件

上記のような給与や報酬等を支払い、源泉徴収をしなくてはならない立場の者を「源泉徴収義務者」といいます。

源泉徴収義務者は会社や個人だけでなく、給料を支払う学校や官公庁、人格のない社団、財団なども対象です。

ただし、以下の条件に該当する場合は源泉徴収義務者にはなりません。

  • 常時2人以下の家事使用人だけに給与、退職金を支払っている者
  • 給与や退職金の支払いがなく、弁護士報酬などの料金の支払っている者

つまり、たとえば一般の会社員がプライベートで弁護士を雇った場合などは源泉徴収義務者には該当しません。

なお、源泉徴収義務者でなくても、ホステス、バンケットホステス等に支払う報酬等からは源泉徴収をする必要がありますので注意が必要です(所法204条2項2号)。

はじめて従業員を雇用するとき

新たに給与の支払いを始めて、源泉徴収義務者になるときは、給与を支払う事業所を所轄する税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を、1か月以内に提出しなければなりません。

なお、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事業所を設けた場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっています。なお、個人事業の開業等届出書を提出すれば、「給与支払事務所等の開設届出書」の提出は不要です。

給与の源泉徴収税額の計算方法

給与の源泉所得税額は「源泉徴収税額表」をもとに、その月の社会保険料等の控除後の給与の金額と扶養親族の数によって算出することができます。

たとえば、社会保険料等控除後の給与が40万円で扶養家族が3人であれば、下記の源泉徴収税額表から7,560円となります。

住民税(特別徴収)

住民税の徴収方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2種類あります。普通徴収は、納税者自らが住民税を納める方法で、特別徴収は納税者の代わりに事業主が納税する方法のことです。

特別徴収の対象となるのは給与のみで、事業主が給与から天引き(源泉徴収)して各市町村に納付します。

特別徴収(源泉徴収)する住民税額は、事業主が計算する必要はありません。各従業員が住んでいる役所が毎月の納付額を計算し、その内容が記載された「住民税課税通知書」が事業主に郵送されます。毎年5月に1年分がまとめて送られてくるので、6月から通知書の内容を給与に反映させます。

年末調整で精算する

天引きする源泉所得税額は、扶養親族等の異動や生命保険料などの控除といった各人の事情は考慮されていません。

そのため、年末に「年末調整」という形で、天引きした源泉所得税と実際納めるべき源泉所得税との差額を精算する必要があります。

給与以外の源泉所得税額の計算方法

給与以外の源泉徴収に関しては、1度に支払う金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で計算が変わります

【100万以下の計算】支払金額 × 10.21%
【100万円を超える場合】(支払金額 - 100万円) × 20.42% + 102,100円

ただし、以下の支払いについては、控除額が個別に設定されているので、計算式が少し異なります。詳細は国税庁のページまたは税理士にご確認ください。

  • 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬
  • プロボクサーへの報酬
  • 外交員への報酬
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う報酬
  • ホステス・コンパニオンなどへ支払う報酬
  • 広告宣伝のために支払う賞金
  • 馬主に支払う賞金

源泉徴収税の納付期限

源泉徴収義務者は原則として、源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに源泉徴収した所得税および住民税(以下より源泉徴収税とする)を納めなければなりません。なお、納付期限が土日祝日に当たる場合には、その休日明けの平日が納付期限となります。

この納付期限までに納付が行われなかった場合は、延滞税や不納付加算税という追徴課税を負担しなければなりません。延滞税は、納付期限の翌日から2か月を経過するまでは、原則年7.3%、2か月を経過した日以後は、原則年14.6%と負担が重くなっています。

納期の特例

給与の源泉徴収税は毎月ではなく、年2回にまとめて納付できる特例があります。この特例を受ける条件としては、「給与等を支払う人員が10人未満の源泉徴収義務者」が、「源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。

源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書は、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に提出します。特例が適用されるのは、提出した翌月からとなります。

【納期の特例を受けた際の期限】
区分 納付期限
1月から6月までの源泉徴収した所得税および復興特別所得税 7月10日
7月から12月までの源泉徴収した所得税および復興特別所得税 翌年1月20日

ただし、給与以外の源泉所得税の納期の特例はありませんので、毎月納付する必要があります。

源泉徴収税の納付方法

納付の手順としては、まず所得税徴収高計算書(納付書)を作成しそれを元に「管轄の税務署」または「金融機関」に納付します。支払いは、クレジットカードやネットバンキング、銀行や郵便局の窓口で行うことができます。

納付書の様式は、支払先や所得の種類によって異なり、書類は国税庁のサイトや税務署で入手します。また、e-Taxからオンライン手続きもできます。

給与計算や年末調整を税理士に依頼するメリット

給与計算や年末調整を自社で行う場合、専門知識が必要なのはもちろんのこと、人数によっては作業がより煩雑になり、本業の業務に影響をきたす場合もあるでしょう。

税理士へ業務のアウトソーシングをすると、本業への支障を回避するだけでなく、法改正などにも対応することができ、正確に計算ができるというメリットがあります。

もし、給与計算や年末調整を行う経理を採用するとなると、最低でも年間数百万円のコストがかかりますが、アウトソーシングすると、そのコストを大きく削減することも可能になります。

また、近年では優れた給与計算ソフトも販売されているので、こちらを利用するという方法もあります。

社員が入社したあとの労務管理や給与計算は、

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