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源泉徴収の対象となる報酬とは?計算方法と納付方法について

源泉徴収とは、給与や報酬の支払者が、支払いをする際に源泉所得税を計算し、支払額から差し引くことをいいます。差し引かれた源泉所得税は、差し引いた者(源泉徴収義務者)から税務署に納付されます。

  • どんな支払いが源泉徴収の対象になる?
  • 支払者は必ず源泉徴収が必要なの?
  • 源泉所得税はどうやって計算するの?
  • 個人相手の支払いは源泉徴収が必要になる?
  • 源泉徴収した税金はいつどうやって納付するの?

このページでは、源泉所得税の計算及び納付方法と、対象となる報酬や料金、源泉徴収義務者の要件について解説いたします。

目次

源泉徴収制度の仕組み

所得税は、納税者自身が所得金額と税額を計算し、自主的に申告して納付する「申告納税制度」が原則とされています。これと併せて、給与や報酬の支払者が前もって所得税を徴収し、本人の代わりに納める「源泉徴収制度」が採用されています。

源泉徴収義務者の条件

所得税を徴収し国に納める義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。

源泉徴収義務者は、会社や個人だけではありません。給料を支払う学校や官公庁、人格のない社団、財団なども源泉徴収義務者となります。

ただし、以下の条件に該当する場合は源泉徴収義務者にはなりません。

  • 常時2人以下の家事使用人だけに給与、退職金を支払っている者
  • 給与や退職金の支払いがなく、弁護士報酬などの料金の支払っている者

なお、源泉徴収義務者でなくても、ホステス、バンケットホステス等に支払う報酬等からは源泉徴収をする必要がありますので注意が必要です。

はじめて従業員を雇用するとき

新たに給与の支払いを始めて、源泉徴収義務者になるときは、給与を支払う事業所を所轄する税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を、1ヶ月以内に提出しなければなりません。

なお、個人が新たに事業を始めたり、事業を行うために事業所を設けた場合には、「個人事業の開業等届出書」を提出することになっているため、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要はありません。

源泉徴収の対象となる報酬や料金等

給与の場合は、「扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与額が月88,000円未満の場合は、源泉徴収をする必要がありません。

扶養控除等申告書を提出していない、または給与が月88,000円以上のときは源泉徴収の対象となります。

給与以外で源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払いを受ける者が、個人であるか、法人であるかによって異なります。

支払いを受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象範囲

以下は、国税庁のタックスアンサーに列挙されている内容です。

  • 原稿料や講演料など(懸賞の入選者などへの支払いは1人に対して1回5万円以下であれば源泉徴収の必要なし)
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つひとへ支払う報酬
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球、プロサッカー、プロテニス選手、モデル、外交員などに支払う報酬・料金
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • ホテル、旅館などで行われる宴会等での、客に対して、接待することを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時的に支払う契約金
  • 広告宣伝費のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

この他にも、所得税法第204条第1項第1号〜8号までの報酬・料金が源泉徴収の対象となっています。

支払いを受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象範囲

法人相手では、原則として源泉徴収の必要はありません。ただし、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」のみ源泉徴収の対象となります。

源泉所得税額の計算方法

給与の源泉所得税額は「源泉徴収税額表」をもとに、その月の社会保険料等の控除後の給与の金額と扶養親族の数によって算出することができます。

例えば、社会保険料等控除後の給与が40万円で扶養家族が3人であれば、下記の源泉徴収税額表から7,560円となります。

給与以外の源泉徴収に関しては、100万円以下の場合と100万円を超える場合で計算が変わります。

【100万以下の計算】支払金額 × 10.21%

【100万円を超える場合】(支払金額 - 100万円) × 20.42% + 102,100円

ただし、以下の支払いについては、これらに加えて控除額が個別に設定されているので、計算式が少し異なります。詳細は国税庁のページまたは税理士にご確認ください。

  • 司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬
  • プロボクサーへの報酬
  • 外交員への報酬
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う報酬
  • ホステス・コンパニオンなどへ支払う報酬
  • 広告宣伝のために支払う賞金
  • 馬主に支払う賞金

源泉所得税の納付方法

原則として、源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに源泉徴収税を納めなければなりません。なお、納付期限の日が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。

この納付期限までに納付が行われなかった場合は、延滞税や不納付加算税などを負担しなければなりません。延滞税は、納付期限の翌日から2か月を経過するまでは、原則年7.3%、2か月を経過した日以後は、原則年14.6%と負担が重くなっています。

納期の特例

毎月ではなく、年2回にまとめて納付できる特例があります。この特例を受ける条件としては、「給与等を支払う人員が10人未満の源泉徴収義務者」が、「源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書」を提出し、その承認を受ける必要があります。

源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書は、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に提出します。特例が適用されるのは、提出した翌月からとなります。

以下が特例を受けた際の納付期限の表です。

区分 納付期限
1月から6月までの源泉徴収した所得税および復興特別所得税 7月10日
7月から12月までの源泉徴収した所得税および復興特別所得税 翌年1月20日

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