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  1. 源泉徴収
源泉徴収

源泉徴収

サラリーマンの方にとって源泉徴収はおなじみのものですが、給料以外にも、利子、配当や弁護士・税理士などへの報酬も対象となります。源泉徴収とは、これらを支払う者が、支払をする際に所定の方法で税金(所得税)を計算し、その税金額を支払う金額からあらかじめ差し引くことをいいます。差し引かれた源泉所得税は、差し引いた者から税務署に納付されます。

源泉徴収義務者・納付の方法

本来、税金は国などが直接徴収しますが、源泉徴収については源泉徴収義務者制度を設け、源泉徴収の対象になる所得の支払いをする者が税金を徴収し納付する義務を負います。

事業者等が給与、退職金等及び報酬等を支払う際には所得税を徴収し、その徴収の日(対象となる所得を支払った日)の属する月の翌月10日までに納付しなければなりません。

ただし、給与等の支払いを受ける者が常時10人未満である場合で、所轄税務署長の承認を受けたときは、1月から6月までおよび7月から12月までの各期間にかかわる源泉徴収所得税についてはそれぞれ7月10日、翌年1月10日までに国に納付することができます。

承認を受けるためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。源泉所得税は従業員から預かったものですが、納付期限までは、その運用は経営者の自由です。そして、この申請書を提出することにより運用できる期間が延長され、資金繰りを楽にすることが可能ですので、条件を満たす場合には積極的に活用することをお勧めします。

対象となる所得等

対象となる所得等は以下のとおりです。

分類 説明
利子 公社債や預貯金の利子、公社債投信の収益の分配
配当 株式などから生じる配当金
給与 給料、賃金、賞与など
退職金 退職手当
報酬 弁護士、税理士等への報酬、原稿料など
公的年金 --

なお、源泉徴収は支払いを受けるものにより区分されており、上記は日本に住所のある個人または1年以上居住のある個人の場合です。

上記により源泉徴収された税金額は、言わば税金の仮納付ですので最終的にはその年の年末調整や確定申告で精算されます。

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