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  1. 法定調書とは?支払調書と源泉徴収票の違いを知っておこう

法定調書とは?支払調書と源泉徴収票の違いを知っておこう

確定申告の時期になると、個人事業主の方は取引先から「支払調書」が送られてきます。また、会社員の方は、勤務先から「源泉徴収票」を受け取ります。

いずれも法定調書に含まれますが、それぞれは違った目的で発行されます。今回はこの法定調書について解説します。発行する側もされる側も正しい理解を持っておくことが大切です。

目次

法定調書とは

法定調書とは、所得税法や相続税法などによって、税務署に提出しなければならないと決められている書類のことを言います。

2017年4月1日時点では59種類の法定調書が定められており、代表的なものに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「給与所得の源泉徴収票」などがあります。

提出義務者は、報酬や給与等の支払いを行った者となり、支払った年の翌年1月までに提出しなければなりません。なお、支払いを受けた側には提出義務はありません。

支払調書について

法定調書には源泉徴収と支払調書の2つがあります。まず、支払調書の概要と発行のポイントについて解説します。支払調書とは利子や配当、報酬などを支払う人が税務署に提出する書類のことです。

支払調書の作成はどんなときに必要か

たとえば、以下のような支払いをする場合に支払調書を作成する必要があります。

  • 利子や配当
  • 報酬や料金、契約金
  • 生命保険契約や損害保険契約の保険金
  • 不動産等の使用料金

税務署提出の「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の範囲

支払調書の1つに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」と呼ばれるものがあります。これは専門家などへの報酬の支払いで、年中に支払った金額の合計が一定の額を超える場合に、税務署に提出する書類です。具体的には以下のような場合に、この支払調書に発行・提出する必要があります。

  • 外交員や集金人、ホステスなどに支払う報酬等の年間合計額が50万円を超えている場合
  • 馬主の賞金が1回で75万円を超えている(その年の全額を提出する)
  • プロスポーツ選手に支払う報酬や契約金の年間合計額が5万円を超えている場合
  • 弁護士や作家などに支払う報酬の年間合計額が5万円を超えている場合
  • 社会保険診療報酬が支払う診療報酬の年間合計額が50万円を超えているば場合

支払調書を発行する義務があるのは「源泉徴収義務者」となります。源泉徴収義務者は、給与や報酬、料金を受け取る側のために源泉徴収して、国に源泉徴収税を納付する義務がある者ですので、法人は源泉徴収義務者となります。個人事業主の場合は、人を雇わずに一人で仕事をしている方は源泉徴収義務者に当てはまりませんが、従業員を雇うなどしていた場合には、源泉徴収義務者となりますので、注意しておきましょう。

なお、前述した通り、支払いを受けた側には提出義務はありません。したがって、支払調書を受取人である取引先に発行する義務もありません。ただし、受取人側は支払調書をもとに確定申告をすることが多いため、2通作成して、1通を送ってあげるとよいでしょう。

支払調書に記載する情報

支払調書を作成する際には以下の情報を記載する必要があります。

  • 支払いを受ける人の個人情報(住所や名前、マイナンバー)
  • 支払いの内容(区分や細目、支払金額及び源泉徴収税額)
  • 支払いを行う人の個人情報(住所や名前、マイナンバー)

ただし、マイナンバーは税務署に提出するものだけに記載します。本人控として、支払い調書を送る場合には、マイナンバーと法人番号を記載しないよう注意しましょう。

源泉徴収票について

続いて、支払調書とは違う目的を持つ源泉徴収票の概要と発行のポイントについて確認します。源泉徴収票は給与や退職金などを支払う人が税務署に提出する書類のことです。

源泉徴収票の作成はどんなときに必要か

たとえば、以下のような支払いをするときに源泉徴収票の作成が必要になります。

  • 給与
  • 退職金
  • 公的年金

このうち、給与と公的年金等の支払いの場合は、翌年1月31日までに支払調書を発行し、税務署に提出しなければなりません。また、退職金の支払いの場合は退職日から1か月以内に、源泉徴収票を作成し、税務署に提出する必要があります。

なお、源泉徴収票の場合は2通作成して、1通を税務署に提出し、もう1通を受取人に交付しなければなりません。

税務署提出の「給与所得の源泉徴収票」の範囲

源泉徴収票の1つに「給与所得の源泉徴収票」と呼ばれるものがあります。これは給与所得者が毎年事業者(会社など)から交付される書類です。

全ての従業員に源泉徴収票を交付する必要がありますが、税務署に提出するものは以下のものに限られます。

  • 年末調整をした場合で、法人役員へ年間150万円を超えて支払ったもの
  • 年末調整をした場合で、弁護士・税理士へ年間250万円を超えて支払ったもの
  • 年末調整をした場合で、従業員へ年間500万円を超えて支払ったもの

また、年末調整をしなかった場合でも、以下に示すとおり一定の支払金額を超えている分は源泉徴収票を提出しなければなりません。

  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、その年中に退職した方や、災害により被害を受けたため給与からの所得税の源泉徴収の猶予を受けた方で、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの。ただし、法人の役員については、50万円を超えるもの
  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した方で、その年中の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの
  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった方(月額表又は日額表の乙欄もしくは丙欄適用者等)で、その年中の給与等の支払金額が50万円を超えるもの

このように税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」には条件が設けられているので、それを確認したうえで手続きするとよいでしょう。

源泉徴収票に記載する情報

源泉徴収票を作成する際には、以下のような内容を記載しなければなりません。

  • 支払いを受ける人の個人情報(住所や名前、マイナンバー)
  • 支払いの内容(種別、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除後の額の合計額及び源泉徴収税額など)
  • 支払いを行う人の個人情報(住所や名前、マイナンバー)

なお、こちらも受取人に交付する源泉徴収票にはマイナンバーと法人番号を記載しないようにします。税務署に提出するものだけに記載するよう注意しましょう。

おわりに

法定調書は確定申告時に必要となることも多いので、違いについてよく理解しておきましょう。特に、支払調書については、報酬を受けた側には提出義務がないため、企業側も送ってこないことがあるということは覚えておきましょう。もしも必要な場合は、そのことをふまえた上で取引先に支払調書の作成を依頼してみてください。このページがご参考になれば幸いです。

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