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法定調書とは?支払調書と源泉徴収票の違いや書き方・提出期限など基本を解説

監修: 小田 正幸 税理士

法定調書は、一定の場合に税務署への提出が義務付けられている書類です。法定調書には支払調書と源泉徴収票がありますが、それぞれ異なる目的で発行されます。

この記事では、法定調書の提出義務が課せられる要件や書き方、提出期限などを紹介します。

目次

法定調書とは

法定調書とは、所得税法や相続税法などの税法により、税務署への提出が義務付けられている書類のことをいいます。

法定調書を提出することで、税務署は納税者が正しい申告をしているかを把握することができます。なお、法定調書は現在60種類ありますが、この記事では主に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」と「給与所得の源泉徴収票」について解説していきます。

支払調書について

支払調書とは、報酬や料金など特定の支払いが一定額以上の場合に、払った人が税務署に提出する書類のことです。たとえば、以下のような支払いをする場合に支払調書を作成・提出する必要があります。

  • 利子や配当
  • 報酬や料金、契約金、賞金
  • 生命保険契約や損害保険契約の保険金、年金
  • 不動産等の使用料金 など

税務署への提出は義務ですが、支払いを受けた人への提出義務はありません。ただし、受取人側は支払調書をもとに確定申告の手続きをする人も多いため、支払調書の発行を求められる場合もあります。今後の関係性を考慮するならば、交付に応じてもいいでしょう。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の範囲

支払調書の1つである「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とは、個人事業主や専門家への報酬や料金の支払いで、年中に支払った金額が一定額を超える場合に、税務署に提出する書類です。具体的には以下のような場合に、支払調書を発行・提出する必要があります。

  • 外交員や集金人、プロボクサー、ホステスなどに支払う報酬等の年間合計額が50万円を超えている場合
  • 馬主の賞金が1回で75万円を超えている場合(その年の全額を提出する)
  • プロ野球選手などに支払う報酬や契約金の年間合計額が5万円を超えている場合
  • 弁護士や税理士、作家、画家などに支払う報酬の年間合計額が5万円を超えている場合
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬の年間合計額が50万円を超えている場合

なお、報酬などを支払う事業者が源泉徴収義務者でない場合は、源泉徴収を行う必要がないので、支払調書の提出は必要ありません。

記載する情報

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成する際には以下の情報を記載する必要があります。

  • 支払いを受ける側の情報(住所や氏名または名称、マイナンバーまたは法人番号)
  • 支払いの内容(区分や細目、支払金額および源泉徴収税額)
  • 支払いを行う側の情報(住所や氏名または名称、電話番号、マイナンバーまたは法人番号)

提出期限

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、報酬等を支払った年の翌年1月31日までに、法定調書の内容を記載した法定調書合計表とあわせて、支払者の所轄税務署へ提出しなければなりません。

源泉徴収票について

源泉徴収票とは、給与や退職金などを支払う人が税務署に提出する書類のことです。源泉徴収票は3種類のみで、以下の支払いをするときに原則2通作成し、1通は税務署に提出し、もう1通は従業員や年金受給者へ交付します。

  • 給与(給与所得の源泉徴収票)
  • 退職金(退職所得の源泉徴収票)
  • 公的年金(公的年金等の源泉徴収票)

「給与所得の源泉徴収票」の範囲

源泉徴収票の1つである「給与所得の源泉徴収票」は、給与所得者に毎年事業者(会社など)が交付する書類です。

すべての従業員に源泉徴収票を交付する必要がありますが、税務署に提出するものは以下のものに限られます。

年末調整をしている場合

  • 法人役員への1年間の給与等の支払金額が年間150万円を超えている場合
  • 弁護士、司法書士、税理士等への1年間の給与等の支払金額が年間250万円を超えている場合
  • 上記以外の人への1年間の給与等の支払金額が年間500万円を超えている場合

弁護士、司法書士、税理士等への支払いが報酬の場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出します。

年末調整をしていない場合

  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した退職者や、災害による被害で給与からの所得税の源泉徴収の猶予を受けた人で、1年間の給与等の支払金額が250万円を超える場合(法人役員は50万円を超える場合)
  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出したが、1年間の給与等の支払金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかった場合
  • 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかった人(月額表・日額表の乙欄もしくは丙欄適用者等)で、1年間の給与等の支払金額が50万円を超える場合

このように税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」には条件が設けられているので、それを確認したうえで手続きしましょう。

「給与所得の源泉徴収票」に記載する情報

「給与所得の源泉徴収票」を作成する際には、以下の内容を記載する必要があります。

  • 支払いを受ける側の個人情報(住所や氏名)、マイナンバーは記載しないが、税務署への届出が必要
  • 支払いの内容(種別、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額など)
  • 支払いを受ける側の各種控除の詳細(控除対象配偶者の有無、配偶者(特別)控除の額、控除対象扶養親族の数、社会保険料の金額、生命保険料の控除額、住宅借入金等特別控除の額など)
  • 支払いを行う側の情報(住所や氏名または名称)、マイナンバーは記載しないが、税務署への届出が必要

「給与所得の源泉徴収票」の提出期限

「給与所得の源泉徴収票」は前述した給与を支払った年の翌年1月31日までに、法定調書合計表とあわせて支払者の所轄税務署へ提出しなければなりません。公的年金等を支払った場合も、翌年1月31日までに提出します。

退職金を支払った場合は、原則退職から1か月以内に支払者の所轄税務署に源泉徴収票を提出する必要がありますが、その年に退職した受給者分をまとめて翌年1月31日までに提出しても問題ありません。

なお、退職金を支払った場合は、退職してから1か月以内に、本人へ退職所得の源泉徴収票を発行する義務があります。

法定調書の提出方法

法定調書は、決められた様式に記載して書面により提出するのが原則ですが、e-Tax(国税電子申告・納税システム)ほか、パソコンで作成し光ディスク(CD、DVDなど)で提出することもできます。

e-Taxで提出する場合は、提出義務者の所轄の税務署へ開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得する必要があります。届出書はオンラインでも提出できます。光ディスクで提出する場合には、提出する日の2か月前までに所轄の税務署へ申請書を提出します。

なお令和3年1月1日以降は、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が100枚以上だった場合は、e-Taxまたは光ディスク等による提出が義務付けられました。

たとえば、令和元年(平成31年1月から令和元年12月まで)に提出した「給与所得の源泉徴収票」が100枚以上だった場合には、令和3年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」は、e-Taxまたは光ディスク等で提出する必要があります。

おわりに

支払調書は、報酬を受けた側への提出は必要ありませんが、受取人側は支払調書をもとに確定申告をすることが多いため、発行を依頼されることに備えて、2通作成しておくといいでしょう。

法定調書の提出義務者にあたるかどうか、e-Taxでの提出に該当するかどうかなども、あらかじめ確認しておく必要があります。法定調書の提出義務の確認や作成は税理士に依頼することができるので、不安な方は顧問税理士に相談してみましょう。

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