クラウドファンディングで寄附をしたときの会計処理や税金の扱いってどうなるの? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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クラウドファンディングで寄附をしたときの会計処理や税金の扱いってどうなるの?

「クラウドファンディング」とは、WEB上で不特定多数の人や組織から資金を集める行為または、そのサービスのことをいい、その性質は「寄附」ともよく似ています。

クラウドファンディングの寄附の種類によっては、控除の対象にならなかったり、逆に税金がかかってしまうこともあるので注意が必要です。

これからクラウドファンディングで寄附や投資をする方のために、クラウドファンディングで支出した資金の扱いについて解説いたします。

目次

クラウドファンディングについておさらい

近年、資金調達方法の一つとして、クラウドファンディングが人気を集めています。

資金を募る側だけでなく、出資方法によっては資金を提供する側(出資者)にまでメリットがあります。まずはクラウドファンディングとはどのようなものなのか、大きく投資型と非投資型に分類をしておさらいをしていきます。

投資型

投資型には「融資型・ファンド型・株式型」の3つがあり、特徴は以下のとおりです。

  • 融資型 : 希望融資先が同じ他の資産家と共に資金を出し合い、大口化して資金調達者に融資する仕組み。日本ではソーシャルレンディングという名称としても知られている。
  • 株式型 :(主に未公開株)株式を購入する。
  • ファンド型 : ファンド持分を購入する。

投資型は主に、出資者がプロジェクトオーナー(資金調達者)にお金を貸し、後にそれに相応する利息や配当金を得るという仕組みです。

投資型クラウドファンディングの期待利回りは5%〜10%以上と非常に高く、預金金利の低い今、安定した投資先として人気です。可能性は極めて低いですが、貸していた投資先の事業失敗や倒産などが起こると元金の保証はありません。

3パターンある投資型の共通点は、「金銭的なリターンを求めて出資をする」という点です。

非投資型

非投資型は「購入型・寄附型」の2つがあります。

購入型の資金提供先は商品やサービスを開発するプロジェクトに多く見られます。資金を提供後、完成したモノやサービスが提供されるという点では、通常の商品の予約販売をイメージするとわかりやすいかもしれません。

寄附型の資金提供先は被災地、発展途上国、慈善事業、小規模事業などです。こちらは一見募金と同じようですが、資金調達先によっては寄附されたお金がどのように使われているのか活動報告書を閲覧することができます。

非投資型は名前のとおり投資ではありませんので金銭的なリターンは原則ありません。その代わりに、プロジェクトによって完成したモノやサービス、権利などが提供されることがあります。

会計処理について解説

大多数の賛同を得ることができれば、多額の資金が手に入るクラウドファンディングですが、集めた資金は法人税や所得税の対象となることがあります。また、出資側も課税の対象となることもあります。

それでは、クラウドファンディングに出資をした側の会計処理について、寄附型・購入型・投資型の順番にみていきましょう。

資金調達者(資金を集める人)側の会計処理については、別記事で解説しています。

寄附型

まず、寄附型の会計処理のケースは以下の4つに分かれます。

1.「個人」→「個人」

個人から個人へ寄附した金額は、贈与とみなされるため必要経費には含まれません。仕訳の際は、個人口座から拠出した場合は「仕訳なし」、事業用口座から拠出した場合は、「事業主貸」で処理します。

2.「個人」→「法人」

個人から法人へ寄附を行った場合、その寄附が寄附金控除の対象となるのか、しっかりと確認をする必要があります。寄附型と記載があるものであっても、所得税法上、寄附金控除の対象にならないものもありますので、注意が必要です。

3.「法人」→「個人」

法人が個人へ寄附をした場合は、「寄附金」として費用(損金)に算入することができます。ただし、損金として認められる金額には制限がありますので注意が必要です。

4.「法人」→「法人」

3. の「法人」→「個人」の場合と同様の処理をします。また、出資先の法人が特定公益増進法人などである場合は、損益算入限度額が増えることがあります。

寄附金のすべてが税制優遇の対象ではない

寄附型クラウドファンディングに出資する理由での一つとして、ピュアな慈善精神以外にも「損益を調整して会計上の利益削減、節税対策」という理由もあるのではないでしょうか。

この際に気をつけなければいけないのが、寄附型だと損益算入の上限額が決まっているということです。ですから、節税対策のために寄附をされる方は、出資をすればするほど税務上の損金が増える、というわけではないのでその点には注意が必要です。

また、寄附型クラウドファンディングと似た制度は他にもあり、この例として企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が挙げられます。

地方公共団体が企画立案した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して企業が寄附ををすると、地方創生応援税制の適用があることを申告して領収書に基づき税制上の優遇措置を受けることが可能になる制度です。

国税・地方税とあわせて、寄附金全体の約6割を寄附金控除の対象とすることが可能なことから、近年人気を集めています。

購入型

購入型クラウドファンディングを個人で行う場合は、通常の商品を買うように会計処理も申告も必要ありません。

一方で、法人や個人事業主などの事業者が出資者となる場合には、提供した金額分を経費(損金)に算入することが可能です。経費に算入できるのは、事業に直接関係のある購入型クラウドファンディングに投資した場合に限ります。

たとえば、「法人が出資した金額が100万円」の場合の会計処理は以下のようになります。(入金手数料など諸経費は省きます。)

日付 貸方戡定科目 貸方金額 借方戡定科目 借方金額
入金日 前渡金(前払金) 1,000,000円 預金口座 1,000,000円
商品提供日 仕入(消耗品費) 1,000,000円 前渡金 1,000,000円

まず、入金日には「前渡金(前払金)100万円」として仕訳します。

そして、商品が完成して出資者側が100万円相当分の物品を受け取った日に、前渡金を仕入や備品、消耗品費などに振り替えます。

ただし、購入型クラウドファンディングのリターンの価値が極端に低い場合は寄附型とみなされることがあるので気をつけましょう。

投資型

投資型クラウドファンディングの会計処理は投資の種類によって異なります。

「融資型」は、貸付金の会計処理と同様となり、「ファンド型・株式型」は、通常の新株式購入の会計処理と同様になります。

資金を投入した時点で融資型では「貸付金」、株式型とファンド型では「投資科目(投資有価証券等)」として経費に算入することが可能です。

たとえば、「法人が出資した金額が100万円」の場合の会計処理は以下のようになります。(入金手数料など諸経費は省きます。)

投資型
日付 貸方戡定科目 貸方金額 借方戡定科目 借方金額
入金日 貸付金 1,000,000円 預金口座 1,000,000円
分配金提供日 預金口座 1,100,000円 貸付金 1,000,000円
      受取利息 100,000円
ファンド型・株式型
日付 貸方戡定科目 貸方金額 借方戡定科目 借方金額
入金日 投資有価証券(投資科目) 1,000,000円 預金口座 1,000,000円
分配金提供日 預金口座 100,000円 受取配当金 100,000円

また、分配金から源泉徴収がなされている場合は、その分は仮払金として処理します。

おわりに

クラウドファンディングは、出資者も資金調達者もうまく活用すれば非常に大きいメリットを享受することができます。メリットを最大限活用するためにも、クラウドファンディングにかかる税金や会計処理を理解しておくことは大切です。

クラウドファンディングで投資や寄附をした際に、わからないことがあれば税理士に相談してみると良いでしょう。「みんなの税務相談」で質問も受け付けているので活用してみてください。」

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