エネルギー使用合理化等事業者支援事業「エネ合」とは?対象要件や補助金額は? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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【省エネ投資の補助金】エネルギー使用合理化等事業者支援事業「エネ合」とは?

近年では、環境問題への対応や長期的な経費の削減のために、省エネルギーな機械や発電設備などへの投資が推奨されています。

このような企業が行う省エネ対策を広く支援するのが、経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」です。この記事では、通称「エネ合」とも呼ばれるこの制度のしくみや補助内容について解説します。

目次

エネルギー使用合理化等事業者支援事業とは

エネルギー使用合理化等事業者支援事業とは、国内で事業を営む法人または個人事業主の省エネルギー対策を支援する補助金制度です。略して「エネ合」と呼ばれる場合もあります。

経済産業省が行う事業で、平成30年度までは「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」が執行団体として公募・採択を行っており、平成31年度も同団体が執行団体になると決まっています。

平成31年度の申請について

平成30年度は、2018年5月28日から7月3日の期間で公募が行われました。平成31年度についても、すでに執行団体が決定していることから、今年も昨年とほぼ同様の日程で行われる可能性が高いと考えられます。

最新情報は、経済産業省や、平成31年度の事業の執行団体であるSIIのホームページで確認しましょう。

対象となる人

ここからは平成29年度の募集要項について見ていきます。

まず、補助金の申請は、以下の条件をすべて満たす必要があります

  • 国内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主であること
  • 本事業により設置する補助対象設備の所有者であり、その設備を処分制限期間に継続的に使用する者であること
  • 本事業により取得した補助対象設備を環境共創イニシアチブ(以下、SII)が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載し、注意してその設備等を管理し、交付目的に従い効率的運用を図る者であること
  • 本事業の遂行のために必要な経営基盤を有し、事業の継続性があること

対象となる事業

補助対象となる事業は、大きく2種類に分けられます。1つめは、工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業、2つめは、設備単位での省エネルギー設備導入事業です。

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

工場・事業場単位での設備導入事業には、「省エネルギー対策事業」「ピーク電力対策事業」「エネマネ事業」の3つの事業区分があります。なお、業種や設備は限定されていません。

(1)省エネルギー対策事業

省エネルギー対策事業とは、省エネ設備への更新・改修や、計測・見える化などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを新設することで、省エネルギーを達成する事業のことです。

事業実施にあたっては、原油換算量ベースで以下のいずれかの条件を満たせば申請が可能です。

  • 計画省エネルギー率…1%以上
  • 計画省エネルギー量…1000kl以上
  • 費用対効果…200kl/千万円以上
  • 計画エネルギー消費原単位改善率…1%以上

(2)ピーク電力対策事業

ピーク電力対策事業とは、蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設などにより、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業です。

事業実施にあたって、ピーク時間帯の電力量ベースで以下のいずれかを満たせば申請可能です。

  • 計画ピーク対策効果率…5%以上
  • 計画ピーク対策効果量…190万kWh以上
  • 費用対効果…80万kWh/千万円以上
  • 計画ピーク対策原単位改善率…1%以上

(3)エネマネ事業

エネマネ事業とは、SIIに登録された計測・見える化などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業です。

事業実施にあたって、「事業所単位等でEMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で以下のいずれかを満たせば申請可能です。

  • 計画省エネルギー率…2%以上
  • 計画ピーク対策効果率…10%以上

なお、補助の対象となるには、いずれの場合も以下の条件を満たす必要があります。

  • 投資回収年が5年以上の事業であること
  • 「エネルギー使用量が1500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記録されている事業であること

設備単位での省エネルギー設備導入事業

設備単位での省エネルギー設備導入事業は、業種は限定せず、既存の設備を省エネルギー性の高い設備へ更新することを支援する事業です。

更新する設備は以下10種類の設備区分の中からの選択となります。

  • 高効率照明
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 低炭素工業炉
  • 変圧器
  • 冷凍冷蔵設備
  • 産業用モータ

補助率・補助金額

補助率と補助金額は、工場・事業場単位、設備単位での事業によって異なります。

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業の補助率と補助金は以下のとおりです。

 (1)省エネルギー対策事業(2)ピーク電力対策事業(3)エネマネ事業
中小企業者
個人事業主
会社法上の
会社以外の法人
補助率1/3以内
(3)と同時申請で補助率1/2以内
(3)のみ申請で 補助率1/2以内
上記以外の法人補助率1/4以内
(3)と同時申請で補助率1/3以内
(3)のみ申請で補助率1/3以内
補助率1/3以内
(3)と同時申請で補助率1/2以内
以下の特定要件のいずれかを満たす事業
・計画省エネルギー率…1.5%以上
・計画省エネルギー量…1500kl以上
・費用対効果 …300kl/千万円以上
・計画ピーク対策効果率…7.5%以上
・計画ピーク対策効果量…285万kWh以上
・費用対効果…120万kWh/千万円以上

(1)〜(3)のそれぞれの要件を満たすものであれば、3種類の事業を単独でも、2つまたは3つを組み合わせても申請することが可能です。

1事業あたりの補助金限度額は、上限額が15億円(ただし複数事業者で実施する「工場・事業場間一体省エネルギー事業」は1事業あたりの補助金上限額は30億円まで)、下限額が100万円(いずれも年度あたり)となっています。

また、設備単位での省エネルギー設備導入事業の補助率は1/3以内となっています。1事業あたりの補助金限度額は、上限額が3000万円、下限額が30万円となっています。

補助対象の経費

工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業の補助対象となる経費は、設計費、設備費、工事費です。

また、設備単位での省エネルギー設備導入事業の補助対象となる経費は、設備費となります。

申請の流れ

具体的な申請の流れは以下の通りです。

(1)申請に必要な書類の準備

公募要領を確認し、申請にあたっての条件や必要書類等の詳細を確認しましょう。

(2)計画立案・設備選定(設備単位の導入事業のみ)

設備単位の導入事業に限り、実施事業の計画を立案します。設備選定時には3者以上による価格競争を実施することが必要です。

(3)アカウントの登録

SIIのホームページでアカウント登録をし、IDとパスワードを取得します。

(4)ポータルにログイン

登録したIDとパスワードを用いて、補助事業ポータルにログインします。

(5)計画立案(工場・事業場単位の導入事業のみ)

工場・事業場単位の導入事業の場合は、SIIのホームページより、実施計画書などの様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案します。

(6)ポータルで入力し、申請書類を出力

申請に必要な情報を補助事業ポータルで入力し、書類作成機能から書類を出力します。なお、自由書式の書類は別途作成が必要です。提出書類に不備・不足があると、審査の対象外となる可能性があるので注意しましょう。

(7)郵送で提出

必要書類を指定の様式でファイリングし、SIIに郵送します。なお、持ち込みは不可となっています。

採択率

採択率は執行団体より公表されています。平成30年度は以下のようになっています。

 申請件数採択件数採択率
工場・事業場単位577件356件61.7%
設備単位3004件2115件70.4%

採択されるためには、採択結果の分析から評価項目を把握し、効果的な申請の仕方を考えることが必要とされます。場合によっては、補助金に詳しい専門家に相談したり、アドバイスをもらうことを検討するといいでしょう。

おわりに

環境に優しい設備やシステムを導入することは、地球環境問題に対応するとともに、エネルギー効率が高まるなど、企業には大きな経済効果をもたらしてくれることになります。

ただし、設備投資には費用がかかるため、これから取り組みを検討している企業は、こうした補助金を積極的に活用したいものです。

なお、補助金の申請にあたっては、事業計画書や実施計画書を作成したり、会社情報や決算書ほか、大量の資料の提出が必要となります。

過半数を超える採択率があることは解説しましたが、より確実に採択につなげるために、補助金に詳しい税理士に相談してみるとことをおすすめします。

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