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商工中金で融資を受けるには?条件や金利を解説!

多くの経営者にとって、「資金繰り」は難しい課題のひとつです。その資金繰りの方法は多彩であり、融資に限ってみてもさまざまな金融機関がたくさんのプランを用意しています。

この記事では「商工中金」が設けている「一般的な融資」の内容や特徴などについてご解説します。

目次

商工中金とは?その目的と役割

商工中金とは正式名称を「商工組合中央金庫」と言い、政府と民間団体が共同出資をしている政府系金融機関です。もともとは1936年に「協同組織金融機関」として設立されましたが、2008年に民営化されたことで「株式会社商工組合中央金庫」となりました。

商工中金の主な目的は中小企業金融の円滑化です。具体的には、事業者に対する融資をはじめ、預金の受け入れ、債権の発行、国際為替、手形取引など、株式会社商工組合中央金庫法にて定められている業務をおこなっています。また、ニューヨークには海外支店を構え、香港、上海、バンコクには駐在員事務所を開設しています。

日本政策金融公庫との違い

政府系金融機関は商工中金以外に、日本政策金融公庫などがあります。「日本政策金融公庫」は政府が100%を出資している金融機関であり、主な事業目的は「民間金融機関の補完をし、国民生活の向上に寄与すること」となっています。具体的な業務内容には、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業などがあり、普通貸付や新規開業資金といった融資制度も設けています。

このように日本政策金融公庫も同じ政府系金融機関ではありますが、商工中金とは出資者、事業内容、融資プランなどに違いがあります。そのため、政府系金融機関から融資を受けたいと考えている場合は、それぞれの特徴を理解した上で申し込みを検討しましょう。

商工中金で受けられる「一般的な融資」

商工中金では、法人や個人事業主に向けた融資プランをいくつか扱っています。そのうち「一般的な融資」について紹介します。

融資の対象者

「一般的な融資」の対象者は、商工中金の株主である中小企業団体とその構成員となっています。

「商工中金の株主である中小企業団体」には、中小企業等協同組合、共同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合などがあります。そして、これらの構成員は中小企業や個人事業主などによって成り立っているため、いずれかの組合に加入している中小企業や個人事業主であれば「一般的な融資」に申込むことが可能になります。

資金使途

資金使途は設備資金または運転資金と決められており、長期あるいは手形割引などの短期運転資金も取り扱いしています。ただし教育ローンや住宅ローンと言った生活資金の融資は設けていません。

上限金額

融資限度額は特別貸付と合わせて、原則20億円(組合の場合は原則200億円)までとなっています。まとまった資金を調達できるのも商工中金での融資ならではの特徴です。

特別貸付とは

限度額や利率などが政策的に優遇した貸付制度です。一般的な融資とは別に設けられており、大きく次の2種類があります。

  • 成長・発展のための資金を融資するチャレンジ融資
  • 経営環境の変化、経営の再建など一時的な資金需要に対応するセーフティネット・再生融資

金利

「一般的な融資」の金利は、融資希望者の融資期間や担保状況などによって異なります。また、金利情勢に伴って変更される場合があるので窓口にて確認が必要です。

一例として、2018年7月時点では、貸付期間5年の融資の場合の基準金利は1.16%となっています。

借入期間と返済方法

資金使途には設備資金と運転資金の2種類があり、資金使途よって以下のように融資期間が決まっています。

  • 設備資金の場合は原則15年以内(うち据置期間は2年以内)
  • 運転資金の場合は原則10年以内(うち据置期間は2年以内)

また、返済方法には分割返済期限一時返済の2種類あり、商工中金の預金口座からの自動振替によって行われます。

担保と保証人

「一般的な融資」の場合、融資金額や融資期間などに応じて担保や保証人を用意する必要があります。その際、保証人は基本的に経営者と決められており、事業と関係のない人物による保証は不要となっています。

メリット

主なメリットには、以下のようなものが挙げられます。

  • 借入期間が長く、返済によるひっ迫が少ない
  • 据置期間が最長2年間設けられており、借入時点の負担が少ない
  • 民間の金融機関に比べ金利が低め
  • 政府系金融機関ということもあり、融資に積極的である

上記のように、「一般的な融資」のメリットは資金調達による負担が少ないことだと言えます。企業設立後すぐは経営が安定していない場合もありますので、返済などの負担が少ないのは嬉しいポイントです。

申込みの流れ

申込みの流れは、大きく以下の4ステップとなっています。

(1)相談:最寄りの商工中金の窓口に相談する
(2)申込:必要書類などを用意し、申込手続きを行う
(3)審査:商工中金が融資の可否などを決定する
(4)融資:融資が決定した場合、契約手続きを行う

「一般的な融資」を希望している場合は、まずは最寄りの店舗窓口で相談してください。窓口はすべての都道府県に1か所以上あるので公式サイトで確認しましょう。事前に窓口へ電話連絡をするとスムーズです。

必要書類

「一般的な融資」を申込む場合、以下のような書類が必要になります。

  • 会社案内
  • 決算書類(3期分)
  • 商業登記簿謄本
  • 見積書(設備資金の場合)
  • 事業計画書
  • 経営者の証明書(運転免許証やパスポートなど)
  • その他、商工中金が必要と判断した書類

上記の書類は申込み時点に必要なものですが、相談へ行く時点で会社案内や決算書類などは用意しておくとよいでしょう。相談段階から書類に基づいた具体的な話し合いができます。

商工中金で受けられるその他の融資

商工中金では「一般的な融資」のほかにも融資プランを用意しています。

国の施策と連携した融資制度

政府系金融機関として国策に基づいた融資制度で、それぞれの対象者は以下の通りです。

  • 災害復旧資金:異常な自然災害や武力攻撃災害などの被害を受けた方に対する融資
  • セーフティネット資金:災害等により業況が悪化し、資金繰りに支障が出た方に対する融資

組織化、組合共同事業支援のための融資

  • 協業化・共同化融資:中小企業同士の工場等の集団化、商店街近代化などに対する融資
  • 中央会推薦貸付:都道府県中小企業団体中央会から推薦を受けた方に対する融資
  • 年末・盆対策組合特別貸出:年末やお盆時期の賞与支払などが必要な方に対する融資

業界団体の制度融資

特定の業界団体・事業者に向けた融資制度で、対象となっている業種や事業者などは以下の通りになっています。

  • トラック近代化基金融資:各トラック協会から推薦を受けた事業者に対する融資
  • 通運事業近代化基金融資:全国通運連盟から推薦を受けた事業者に対する融資
  • バス事業に係る融資斡旋及び利子補給事業:日本バス協会から斡旋を受けた事業者に対する融資
  • 自動車整備業エコ・ローン:日本自動車整備商工組合連合会の組合員に対する融資
  • 造船関係事業資金:日本財団指定の造船関係団体に加入する造船事業者に対する融資

その他の融資など

その他の融資として「地方公共団体の制度融資」「業界団体の制度融資」「市街地再開発事業への融資」「受託代理貸付」なども扱っています。

さらに、融資以外にも「私募債受託」「売掛債権流動化」「シンジケートローン」「ABL」などの資金調達手段も選べます。

おわりに

商工中金の融資プランに申込む場合、事業計画書などの作成・提出が必要です。そういった書類を作成する際には、税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

税理士に相談することで、事業計画書の作成はもちろん、資金調達全般のアドバイスなども行ってもらえます。特に「認定支援機関」に登録されている税理士であれば、信用保証協会の保証料が割引されるといった利点があります。税理士選びの参考にしていただければと思います。

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