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「農業近代化資金」とは?金利や融資額、メリットを解説

農業を営んでいると、農産物や畜産物の生産をはじめてから、商品が売れて手元にお金が入るまでに、長い時間がかかります。そのため、効率的に経営するには、まとまった資金を用意する必要が出てきます。

しかし、借入金利の負担が大きいと多額の融資を受けづらくなるため、設備資金や運転資金としては不足する場合があります。

そんなときに利用できる融資制度として「農業近代化資金」があります。

目次

農業近代化資金とは

農業近代化資金とは、農協や銀行、信用金庫などの金融機関を通じて、農業者が利用できる融資制度です。都道府県が利子補給を行うことで、農業者は低金利で融資を受けることができます。

農業を営む人であれば法人・個人問わず申し込むことができ、新たに農業をはじめる場合も融資対象となります。

この制度は各都道府県ごとに金利や摘要条件などが異なる場合があります。こちらのページでは一般的な概要を紹介していますので、詳しくは都道府県のホームページをご参照ください。

農業近代化資金のメリット

農業近代化資金には、次のようなメリットがあります。

金利が低い

農業近代化資金のいちばんのメリットは、一般的な融資と比べて低い金利で借り入れできるという点です。

その理由は、都道府県が民間の金融機関に対して利子分を補給しているため、融資を受ける農業者の金利負担が抑えられるからです。さらに、認定農業者の場合は、国による利子助成も追加で受けることができます。

ただし、金利については地域や金融機関ごとによって適用される利率が異なります。

利子補助制度のしくみ

融資限度額が高い

農業を営むには大規模な設備投資が必要になります。多額の融資を受けることができれば、先行投資が可能になり、結果的に経営効率がよくなります。そのためにも、融資限度額が高いことは大きなメリットといえます。

資金の使途が広い

農地や農業用施設の賃料、施設や機械の取得、家畜の購入など、農業関連のさまざまな用途で資金を活用することができます。そのため、今まで以上に効率よく農業経営することが可能になります。

ただし、土地の購入や負債の借り換えなどには利用できません。

農業近代化資金の適用概要

それでは、農業近代化資金の適用概要をみていきましょう。なお、諸条件は各都道府県によって異なる場合があります。

対象となる人

融資の対象となるのは、以下の条件に当てはまる人です。

  • 農業を営む者(認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、集落営農組織、農業を営む任意団体など)
  • 農協、農協連合会
  • 上記または地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体または基本財産の過半を拠出している法人

認定農業者とは

農業経営基盤強化促進法に規定されている「農業経営改善計画」について、市町村から認定を受けた農業者をいいます。認定農業者は金利面での優遇を受けることができるというメリットがあります。なお、農業経営改善計画の認定基準は以下のとおりです。

  • 市町村基本構想に照らして適切か
  • 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切か
  • 計画の達成される見込みは確実か

認定新規就農者とは

農業経営基盤強化促進法に規定されている「青年等就農計画」について、市町村から認定を受けた農業者をいいます。対象者は、新たに農業経営を営もうとする青年などで、以下に当てはまる人となります。

  • 青年(原則18歳以上45歳未満)
  • 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
  • 上記の者が役員の過半数を占める法人

なお、農業経営を開始して一定の期間(5年)を経過しない人を含みます。認定農業者は含まれません

主業農業者とは

農業所得が総所得の過半(法人は総売上高の過半)を占めていること、または農業粗収益が200万円以上(法人は1000万円以上)などの条件を満たす農業者をいいます。

金利

地域や金融機関ごとの利子補給によって、適用される借入金利は異なります。参考までに、2019年3月20日時点の借入金利の一例を紹介します。

対象者東京都神奈川県千葉県長野県兵庫県高知県
認定農業者0.16~0.17%0.16~0.17%0.16~0.55%0.16~0.17%0.16~0.17%0.20~0.30%
認定農業者以外0.20%0.20%0.20~0.55%0.20%0.20%0.30%

融資限度額

個人は1800万円、法人などの団体は2億円(農業参入法人は1億5000万円)となっています。また、認定農業者に対する特例利率が適用されるのは、個人が1800万円、法人は3600万円までとなっています。

なお個人の農業者でも、知事が特認した場合は、2億円まで融資を受けることができます。知事の特認を受けられるには、ある程度規模の大きい農業者が対象となります。

参考までに、神奈川県の特認要件を紹介します。特認要件も都道府県によって異なるので、詳細は各都道府県のホームページで確認してください。

【 神奈川県の貸付限度額の特認要件】
経営形態特認要件
酪農経営常時飼育する乳牛の頭数が15頭以上であること。
肉用牛経営常時飼育する肉用牛の頭数が15頭以上であること。
養豚経営(肥育)常時飼育する肥育豚の頭数が120頭以上であること。
養豚経営(繁殖)常時飼育する繁殖豚の頭数が40頭以上であること。
養豚経営(一貫)常時飼育する繁殖豚の頭数が30頭以上であること。
養鶏経営(採卵)常時飼育する採卵鶏の羽数が成鶏3000羽以上であること。
果樹園経営経営する樹園地の面積が1ヘクタール以上であること。
施設園芸経営経営する施設園芸の施設の実面積が10アール以上であること。

融資率

認定農業者は総事業費の100%、その他の農業者は総事業費の80%までとなります。

借入期間

認定農業者は原則15年以内(うち据置期間7年以内)、認定農業者以外の農業者は15年以内(うち据置期間3年以内)、認定新規就農者が就農する場合は17年以内(うち据置期間5年以内)となっています。

なお、据置期間とは元本の返済が必要ない期間を指し、その間は利息分だけを支払うことになります。

資金の使途

農業近代化資金は、資金の使い方に条件があります。

基本的には施設や機械の取得、家畜の購入、運転資金など、幅広い用途で利用することができますが、農地の取得には利用できません。詳細は以下のとおりです。

施設資金

畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通または加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金に使用できます。なお、認定農業者以外の人は、復旧費用には利用できません。

果樹等植裁育成資金

果樹やその他の永年性植物の植栽・育成に要する資金に使えます。認定農業者以外の人は、果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑または花木の植栽・育成に要する資金に限られます。

家畜購入育成資金

乳牛その他の家畜の購入または育成に要する資金に使用できます。

小土地改良資金

事業費1800万円を超えない規模の農地または牧野の改良、造成または復旧に要する資金に使えます。認定農業者以外の人は、復旧費用には利用できません。

長期運転資金

農地等の賃借権、所有権以外の権利取得に要する資金、研修の受講、品種の転換に必要な資金、農産物の需要開拓の通信・情報処理機材取得資金などに使えます。

大臣特認資金

農村の給排水施設の改良や、造成・取得に要する資金、住宅の改良、造成または取得に要する資金、水田を利用した水産動物の養殖施設の改良・造成・取得に要する資金に使えます。

農業経営資金

農業資材や肥料・飼料、種苗の購入など、農業経営に必要な資金に使えます。

農業特別対策資金

天災により農産物等に被害を受けた場合、再生産に必要とする資金に使えます。

融資を受ける際の注意点

農業近代化資金の融資を受ける際には、次の点に注意しましょう。

事前着工・目的外の使用はできない

融資を受ける前に着手した事業には、借入金は使用できません。融資を申し込んだ後でも、利子補給承認前や貸付決定通知前には事業に着手しないようにしましょう。ただし、やむをえない場合には、事前着工が認められることもあるので、その際は早めに融資機関に相談しましょう。

また、借入金は申請した際に計画したもの以外には使用できないので、注意しましょう。

ほかの制度資金との併用は不可

同一事業について、2つ以上の制度資金を併せて利用することはできません。対象となる事業を区別して、それぞれ異なる制度で融資を受ける必要があります。

ちなみに、ほかの農業者向け資金制度として以下のような種類があります。

  • スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)
  • 農業改良資金
  • 経営体育性強化資金
  • 農林漁業セーフティネット資金
  • 青年等就農資金
  • スーパーS資金(農業経営改善促進資金)

制度ごとに、対象者や借入金の使い道、借入金利などは異なります。どの制度を利用すべきか迷ったら、資金調達に詳しい専門家に相談してみましょう。

おわりに

農業近代化資金は、都道府県の利子補給によって、低金利で融資を受けることができるのが魅力です。また、農業歴を問わず融資を受けることができるなど、幅広い人が融資の対象となります。

ただし、農業関連の制度資金にはさまざまな種類があり、場合によってはほかの制度で融資を受けるほうがよい場合もあります。

農業制度資金や補助金を利用して資金調達を検討する場合は、税理士などの専門家と相談することをおすすめします。

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