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起業や独立して新しいサービスやビジネスモデルを立ち上げたり、会社を経営していくには、キャッシュ(お金)は不可欠です。このため、経営者にとって、資金調達や資金繰りは永遠のテーマといえるでしょう。創業間もないベンチャー企業であれば開業資金、そうでなくても事業資金や運転資金が常に必要になります。

資金調達を考えるためにも、資金調達とはどのようなものなのか、どのような資金調達の方法があるのか、資金調達に成功するポイントはどのようなことなのか、こういった資金調達の基礎知識への理解は必要です。

自己資本だけで事業や会社をスピーディーに大きくできるケースはまれでしょう。資金調達についての理解を深め、後悔や失敗のないように対策しましょう。

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資金調達とは

資金調達とは、企業が事業を行う上で必要な資金を外部から調達することで、大きく「資本」と「負債」の2つに分けることができます。

「資本」は株式発行などによって得る資金を言い、「負債」は金融機関からの借入や社債などが挙げられます。また、「直接金融」と「間接金融」の2つにも区別することができます。「直接金融」は株式や社債の発行により投資家から直接資金を調達する方法を表し、「間接金融」は銀行借り入れなどのように実際に資金を出している人(預金者)と資金を受ける人とが直接つながっていない方法を表します。

自己資本と外部調達

基本は退職金や貯金等の自分のお金(自己資金)でまかなうことです。起業にはリスクが伴います。開業資金を借金により調達した場合、事業が軌道に乗らなかった場合には借金だけが残り、再起の際の大きな負担になります。自己資金で開業すれば計画通りに事業が展開しなかった時でも借金が残ることはありません。

自己資金が望ましいとは言え、自己資金が充実する時間的余裕がない、ビジネスチャンスを逃したくないといった場合には、外部からの資金調達(外部調達)を検討することとなります。外部調達の場合、さまざまな調達先、調達方法が考えられます。

資金調達の方法

補助金・助成金

国や地方自治体が、企業を支援するために設けているのが、補助金や助成金の制度です。様々な種類の補助金や助成金があり、その支給要件を満たすことで、受け取れる又は受け取れる可能性があります。借り入れでないため、返済の必要がないことが魅力です。

金融機関からの借り入れ

ビジネスローン・事業ローン・事業融資などと呼ばれるものが該当します。借り入れのため、当然、返済する必要があります。金融機関は実績のない事業よりも、保証能力すなわち保有資産や経営者の資質により融資を判断します。したがって、外部調達といっても自己資金をどれだけ用意できるかは重要です。

日本政策金融公庫

日本政策公庫は、一般の金融機関から創業資金の融通を受けることが困難な小企業等への貸し出しを行っています。金利が低く長期返済が可能なので理想的な借入先です。

地方自治体「制度融資」

国民金融公庫は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業等への貸し出しを行っています。金利が低く長期返済が可能なので理想的な借入先です。

ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資

外部調達には借り入れのほかに、出資という形式を取ることも可能です。出資の場合は、借入金とは異なり、資金の返還、利息がありません。また、利益が出るまで出資者への利益還元(配当)は必要ありません。しかし、出資者には議決権があり、役員の選任・解任等に関する権利行使等、直接事業に関与する権限を他人に委ねることになるので留意が必要です。

資金調達を成功させるには・・

資金調達の主な方法をご紹介しましたが、どの資金調達方法がよいのか、いくらの資金調達が必要なのかは、その資金力や将来の事業計画に影響されます。また、資金調達を成功させるには、事業計画書が重要です。事業計画の策定、開業資金・運転資金・予備資金としていくらの資金調達が必要かなど、資金調達を考えるときには、資金調達に強い税理士などの専門家に一度、相談してみるのもよいでしょう。

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