地方自治体「制度融資」の仕組み・流れ・制度融資案内ページまとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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  1. 創業資金集めに役立つ地方自治体の「制度融資」の仕組み・流れ・融資案内ページまとめ

創業資金集めに役立つ地方自治体の「制度融資」の仕組み・流れ・融資案内ページまとめ

はじめに

起業したばかりの頃は、信用を得られないため金融機関などから融資によって創業資金を調達するのはとても難易度が高くなってしまいます。そんなときに利用できる可能性が高い資金調達手段のひとつが、各地方自治体が設けている制度融資という仕組みです。

このページでは、起業するときに知っておいた方が良い制度融資の仕組みやメリット・デメリット、手続きの流れについて、また、各地方自治体の制度融資の案内ページをまとめてご紹介いたします。

目次

制度融資とは?

制度融資とは、中小企業の資金調達などを支援するために、各地方自治体が信用保証協会、金融機関と連携して設けている仕組みです。

制度融資は、信用保証協会が融資の保証人となり、さらに、地方自治体が融資の資金となる預託金を金融機関に提供したり、保証料や金利の一部を負担したりしています。このような仕組みにより、金融機関が貸し倒れるリスクを減らすことで、金融機関が起業したばかりの会社に対しても融資を行いやすくしています。

このため、起業するときの創業資金調達のひとつの手段として、地方自治体の制度融資を知っておいて損をすることは無いでしょう。

制度融資の3つのメリット

制度融資のメリットとしては、主に以下のようなものが挙げられます。

融資を受けやすい

前述した通り、起業したばかりでも融資を受けやすいことはメリットに挙げられます。

金利が安い

創業資金の調達手段としては、他に日本政策金融公庫の新創業融資が挙げられます。これと比べると、金利が安い傾向があることもメリットと言えるでしょう。

据置期間が長い

据置期間とは、元本を返済せずに金利だけを支払う期間のことを意味します。制度融資の場合、この据置期間が大体1年間で設定されていることが多く、新創業融資やその他の一般的な融資と比べると長く設定されていることもメリットといえます。

制度融資の2つのデメリット

一方、制度融資のデメリットとしては、以下の2つが挙げられます。

自治体ごとに異なる

原則として、会社所在地の地方自治体の制度融資しか利用できません。このため、地方自治体ごとに定められた融資の条件や金額に従わざるをえず、選べないことはデメリットといえるでしょう。

融資実行までに手間と時間がかかる

詳細は後述しますが、融資を受けるためには、金融機関での手続きだけでなく、地方自治体の承諾や信用保証協会の審査などを経る必要があるため、新創業融資やその他の一般的な融資と比べると手続きが煩雑で、融資実行までの時間がかかることもデメリットといえます。

制度融資の具体例

具体例として、東京都と大阪府の制度融資の概要をご紹介いたします。

東京都の制度融資の概要

東京都の制度融資のうち「創業融資」を例として概要をご紹介いたします。

融資対象 1か月以内に個人、または2か月以内に法人設立をして、
都内で新たに開業することを計画している人
融資限度額 2500万円(ただし自己資金+1000万円が上限)
資金使途 運転資金・設備資金
返済方法 運転資金は7年以内、設備資金は10年以内の分割返済
融資利率 年2.1%~2.7%以内
保証利率 保証協会による
担保 原則として不要
保証人 原則として、個人は不要・法人は代表者が連帯保証人

大阪府の制度融資の概要

大阪府の制度融資のうち「開業サポート資金」を例としてご紹介いたします。

融資対象 事業を開始する、または、事業開始後1年未満の人
融資限度額 2500万円(ただし自己資金額に応じて変動)
資金使途 運転資金・設備資金
返済方法 7年以内の分割返済
融資利率 年1.4%
保証利率 年0.8%
担保 原則として不要
保証人 原則として、個人は不要・法人は代表者が連帯保証人

融資を受けるまでの流れ

制度融資を受けるまでの一般的な流れをご紹介いたします。

利用する融資と金融機関の決定

まずは利用する制度融資の制度と、申込みをする金融機関を決めます。制度融資は、都道府県・市区町村の単位で取り扱っています。本ページ下部に各地方自治体の制度融資の紹介ページへのリンクをまとめたので参考にしてください。

地方自治体で紹介状をもらう

該当する地方自治体の窓口に行き、制度融資を利用したい旨を伝えましょう。自治体によっては、中小企業診断士による面談や創業計画書の指導が行われ、それをクリアすると、地方自治体が紹介状発行やあっせん手配を行います。

金融機関へ融資の申し込み・必要書類の提出

該当する金融機関に対して、必要書類を揃え、融資の申し込みを行います。必要書類としては、主に創業計画書・登記事項証明書・印鑑証明書・所定の申込書などを提出します。

信用保証協会へ保証の申し込み

金融機関に融資の申し込みをすると、信用保証協会への保証申し込みについて案内されるので、それに従いって手続きを行いましょう。

信用保証協会の審査・面談の実施

信用保証協会で、提出された書類をもとに審査が行われます。面談などが行われる場合もあります。

金融機関の最終審査

信用保証協会での審査をクリアすると、今度は、最後に金融機関によって審査が行われます。

融資の実行

金融機関の審査もクリアすれば融資が実行され、指定した口座に融資額が振り込まれます。3つの機関を対象に手続きを行うため、全部で3か月程度はかかると考えておくと良いでしょう。

各自治体の制度融資ページまとめ

東京都と大阪府の例を以上のご紹介しましたが、このように、地方自治体によって異なります。また、以上の例は、主にこれから開業を予定している人向けの制度融資ですが、地方自治体ごとに様々な制度融資の仕組みが設けられています。

以下が各地方自治体の制度融資の案内ページです。

都道府県

北海道
・東北
北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川千葉埼玉茨城栃木群馬
甲信越
・北陸
新潟山梨長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
近畿 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国
・四国
島根鳥取岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

東京23区

千代田区中央区港区新宿区文京区台東区墨田区江東区品川区目黒区大田区世田谷区渋谷区中野区杉並区豊島区北区荒川区板橋区練馬区足立区葛飾区江戸川区

政令指定都市

大阪市名古屋市京都市横浜市神戸市北九州市札幌市川崎市福岡市広島市仙台市千葉市さいたま市静岡市堺市新潟市浜松市岡山市相模原市熊本市

おわりに

以上が地方自治体の制度融資の概要です。日本政策金融公庫の新創業融資制度と異なり、代表者が連帯保証人となることが求められるものが多いことは頭に入れておくと良いでしょう。

なお、新創業融資や制度融資は、その他の融資と比べると、融資を受ける難易度は低いため、この二つで融資が得られない時には、他の融資でも高い確率で同じ結果になると思われます。

申し込みに必要な書類の準備などで不安がある場合には、起業支援や資金調達に強い税理士などの専門家に一度相談するのもよいでしょう。

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