公庫借入時の妻の借金について

審査の際は代表取締役だけ

と考えます。
よろしくお願いいたします。

こんにちは、税理士の川島です。
取締役が連帯債務者になる場合には個人審査がある場合があります。詳しくは政策公庫の担当者へ確認されて下さい。

　日本政策金融公庫では、「経営者補償免除特例制度」があり、代表者が保証人（経営者補償）とならないで済む制度があると聞いています。
　この場合、会社と個人が完全に分離していることなどが必要であるため、社長の個人資産（資産や負債の確認）の確認が必要なケースがあります。
　配偶者についてはあまり聞いたことはありませんが、代表者の給与や収入、資産が少ない場合、貸し付けた金員が個人的に流用されないか判断するために確認する可能性はないとはいえないと思います。

　なお、現在、代表者個人を保証人とする「経営者補償」を安易にさせないようにするなどの「経営者補償改革プロジェクト」が日本政府より進められており、そのために代表者個人の資産状況を確認することがあると考えます。

　参考資料を添付します
　日本政策金融公庫　HP　「経営者補償免除特例」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keitoku.html　

　経済産業省HPからチラシ
　https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240123002/20240123002-1.pdf

日本政策金融公庫の審査では、基本的には会社の業績・資金繰り・代表者の信用状況が中心になります。そのため、通常は代表取締役であるご本人が主な確認対象となります。

ただし、配偶者が取締役に就任している場合や、実質的に経営へ深く関与している場合には、世帯全体の収支状況や個人負債について確認されるケースもあります。その際、配偶者の申告書や借入状況の提出を求められることがあります。

もっとも、100万円程度の個人負債のみで、返済遅延等がなく、会社業績が良好であるならば、それだけを理由に大きく不利になる印象は一般的には強くありません。

金融機関は「負債の有無」よりも、「返済管理ができているか」「事業として返済原資があるか」を見ています。

ありがとうございます。こちらは銀行からの借入審査時も同じでしょうか？