安島秀樹税理士事務所

回答したみんなの税務相談

• 配当還元方式

  ・総発行済株式：60株代表取締役（A）：29株専務取締役（B）：31株※AとBは全くの他人で、同族関係にない。※会社規模は中会社（Lの割合：...

  2019年11月18日 投稿

  安島 秀樹 税理士の回答

  

  Ｂだけが同族株主でＡは違うようなので、配当還元でいいのだと思います。

  この回答を詳しく見る

• 別居両親(障害有)の扶養について

  別居している両親2人(両者とも聴覚障害の障害2級)に年120万円程の仕送りを考えているのですが、この場合両親を二人共扶養に入れることは可能で...

  2019年11月18日 投稿

  安島 秀樹 税理士の回答

  

  両親２人とも税法上の扶養者には問題なくいれられると思います。年末調整か確定申告で扶養者として申請するといいです。あなたの健康保険の被扶養者にするには両親の世帯年収２９０万以上を仕送りしないといけないみた...

  この回答を詳しく見る

• 株式の譲渡益がある場合のふるさと納税限度額について

  一般の会社員です。今年株式譲渡益が約290万円程あり確定申告します。その場合限度額がアップするということでいろいろサイトで検索してみましたが...

  2019年11月18日 投稿

  安島 秀樹 税理士の回答

  

  株の譲渡益を確定申告すれば、ふるさと納税の限度額はアップすると思います。たぶん数万円だと思います。譲渡益を確定申告するといろいろなところに跳ね返りもでたりします。注意しながら、「株の譲渡益　ふるさと納税...

  この回答を詳しく見る

• 海外留学時での住民税支払いについて

  12月中旬に出国し1年以上海外留学をします。海外転出届を提出し、住民税は払わない予定でいます。12月末まで有給消化で会社に籍はある状態の場合...

  2019年11月18日 投稿

  安島 秀樹 税理士の回答

  

  １月１日に日本にいないので懸念もないと思います。

  この回答を詳しく見る

• 海外在住の個人事業主の所得は一般的に国内源泉所得か国外源泉所得かどちらでしょうか？

  海外在住の個人事業主が日本国内の企業から受注し、そのまま海外で作業し報酬を得た場合、国内源泉所得あるいは国外源泉所得のどちらになりますでしょ...

  2019年11月17日 投稿

  安島 秀樹 税理士の回答

  

  非居住者で、仕事をする（した）場所が海外で、日本にＰＥがなくて、役務提供の事業所得なら、日本で申告する所得はないと思います。ここからはずれると申告したり源泉されるかもしれません。

  この回答を詳しく見る