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クラウドファンディングの活用で受け取れる補助金・助成金と利用時の注意点

監修: 林 聰 税理士

起業時や事業拡大を目的とした資金調達方法として、クラウドファンディングを活用するケースが増えています。しかし、クラウドファンディングで集めた資金には一定の手数料が発生するため、その補填として各自治体や団体において補助金・助成金制度が設けられています。

そこでこの記事ではクラウドファンディングの活用でもらえる補助金・助成金制度についてまとめました。

目次

クラウドファンディングの活用でもらえる補助金・助成金とは

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の個人投資家から資金調達をする方法のことで、新規事業の立ち上げ資金や、市場開拓のための資金など、投資の対象となるプロジェクトは様々です。

クラウドファンディングには次のような種類があり、出資に対するリターンに違いがあります。

  • 購入型・・・サービスや商品、権利など
  • 寄付型・・・リターンのない寄付
  • 金融型・・・利息や分配金、株式など

クラウドファンディング事業者のサイトを利用すれば、個人でも比較的簡単に資金を集められる点がメリットですが、目標額に達した際には一定の手数料や税金を支払わなければなりません。

そこで地域経済の振興や地域商業活性化を目的に、各自治体や団体により支出の補填として補助金・助成金の制度が設けられています。

補助や助成の内容はさまざまあり、たとえば、東京都が行っている支援事業では、企業がクラウドファンディング事業者に支払う手数料の1/2を補助していますが、なかにはビジネスアイディアを事業化するための支援を行っているケースもあります。

クラウドファンディングにかかる費用

クラウドファンディングで集めた資金には、出資形態に応じて所得税、または法人税などの税金が課されます。

さらにクラウドファンディング事業者に支払う手数料も差し引くと、実際に事業資金に回すことができる金額は少なくなってしまいます。

そこで、補助金や助成金を利用すれば手数料分が補填できるため、その分事業資金に回せる金額を増やせるのです。

補助金・助成金の利用条件

クラウドファンディングの活用に対する補助金・助成金の利用条件は各制度によって異なりますが、一般的な要件としては以下の通りです。

  • 該当する自治体の区域内で行う事業であること
  • これから創業する者、または営業開始して間もない事業者(おおよそ5~10年程度)

申し込み方法(東京都の場合)

では、東京都における制度を例に、申し込み方法をみてみましょう。

東京都産業労働局金融部金融課では、「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」を行っています。申し込み方法の具体的な流れは以下の通りです。

ステップ1:事業・プロジェクトの立案

まずはクラウドファンディングで資金調達するプロジェクトの企画を考えます。補助金の支給を受けるためには、目標調達金額を達成する必要がありますので、その点を考慮して企画を考えましょう。

ステップ2:事業者の選定と申し込み

利用するクラウドファンディング事業者を選びます。2019年6月現在、7つの事業者から任意の業者を選ぶことができます。

任意の事業者を選んだら、直接申し込みをします。申し込みの際に、東京都の支援事業を利用したい旨を必ず伝えましょう。

ステップ3:アドバイザーの面談

補助金を申請するために、申請書及び添付書類を揃えて、東京都が指定するアドバイザーと面談を受けます。無事面談が終わると「アドバイザー証明書」が発行されます。

【必要となる添付書類の例】
・プロジェクト計画書
・納税証明書
・運転免許証または住民票(創業前の場合)
・履歴事項全部証明書(創業後5年未満の場合)
・開業届(創業5年未満の個人事業主の場合)

ステップ4:補助金の支給

クラウドファンディングで無事に目標調達金額を達成すれば、補助金の支給対象となります。

目標調達金額を達成した場合、クラウドファンディング事業者に支払う手数料の1/2(上限30万円)の補助が受けられます。特別な手続きは不要ですが、プロジェクト開始までに、アドバイザー証明書の発行を受けていることが条件です。

補助金の具体的な支給方法は、クラウドファンディング事業者によって、以下のいずれかになります。

  • 補助金相当額を相殺した手数料額をクラウドファンディング事業者に支払う(相殺)
  • クラウドファンディング事業者に手数料を支払ったのち、補助金が振り込まれる(後払い)

東京都の補助制度では、自治体と直接連絡をとったり、書類を提出したりする必要はありません。クラウドファンディング事業者と、アドバイザーとのやり取りだけで、申請手続きが完結します。

補助金・助成金利用時の注意点

補助金・助成金を利用する際には、次の点について注意が必要です。

法人税の課税対象に

補助金や助成金は雑収入に該当するため、法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象になります。手数料の一部を補助金で受け取ったとしても、その一部には税金がかかることを覚えておきましょう。

消費税の返還が必要

受け取った補助金や助成金については、消費税の課税対象売り上げではないため、税務上は不課税取引として扱います。

対して、補助の対象であるプロジェクトに伴う事業経費(手数料)については、控除対象仕入税額として補助金から差し引くことが可能です。すると、課税売り上げがゼロになるため、消費税の還付が受けられてしまうのです。

補助金の交付を受けた上で、さらに消費税も還付されてしまうと実質的に重複してしまうため、補助金にかかる部分の消費税については返還が必要になります。

通年申し込めない場合も

補助金・助成金については、各自治体や団体が予算を組んで行っている制度であるため、いつでも募集しているとは限りません。基本的には、補助金予算額を使い切った時点で即時終了となるケースが多いので、予算があるうちに利用することが重要です。

クラウドファンディングの活用でもらえる補助金・助成金制度一覧

各自治体・団体が設ける補助金・助成金制度の一部を紹介します(2020年8月現在の情報です)。

おわりに

クラウドファンディングで利用できる補助金・助成金制度については、利用することによって手数料の負担が軽くなるなどのメリットが大きいので、事業を行おうとする自治体で制度が実施されていれば、必ず利用することをおすすめします。

ただし、申請に必要な書類が多岐にわたることや、受け取った後の会計処理が複雑になることを考えると、補助金や助成金の相談も含めて、税理士に依頼したほうがよいでしょう。

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