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消費税の中間申告とは?申告回数や期限について

確定申告で決定した税金の納付は、基本的に確定申告の期間中に行います。しかし消費税は納付額が一定の額を超えると、中間申告をしなければいけません。中間申告の回数は事業者によって異なり、納付が遅れた場合は追加で延滞税が課されることもあります。

この記事では、消費税の中間申告について詳しく解説していきます。今年度は対象ではなかった方も次年度は対象になる可能性があるので、ぜひチェックしてみてください。

目次

消費税の中間申告とは

消費税の課税期間は、個人事業主の場合は1月1日〜12月31日、法人の場合はその法人の事業年度とされています。

前々年、前々年度の課税期間中の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生し、個人事業主の場合は確定申告をした年の3月31日までに、法人の場合は決算日の翌日から2ヶ月以内に納付をしなければなりません。しかし納税額が高くなると、納付をする際の負担が大きくなってしまいます。

消費税の中間申告とは、前年度の消費税の納税額が一定額を超えた場合に、年度の途中でその額に応じた金額を申告・納税する制度です。納税回数を増やすことで、納税者への負担を減らすことを目的としています。

確定申告・決算申告の際には、申告した1年分の消費税額から中間申告の額を控除した額を支払い、控除しきれなかった分は還付される仕組みになっています。

中間申告の対象者と申告回数

中間申告の対象となるのは、個人事業主の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税額が48万円を超えた事業者です。

ただし、この48万円は国税のみの額で、地方税は含まれていません。消費税は消費税率8%のうち6.3%の国税と1.7%の地方税に分かれており、中間申告の基準となるのは、国税のみの税額となります。

中間申告の回数は、前年度の消費税額によって異なります。消費税額に対する申告回数は以下の通りです。

前年度の消費税額(国税のみ)中間納付税額
48万円以下0回
48万円超〜400万円以下1回(申告対象期間は6ヶ月)
400万円超〜4800万円以下3回(申告対象期間は3ヶ月)
4800万円超11回(申告対象期間は1ヶ月)

なお、国税のみの消費税額は以下のように計算します。

(課税売上高×6.3%)−(課税仕入額×6.3/108)=国税のみの消費税額

48万円以下の事業者は中間申告の必要はありませんが、希望する方は年に一度だけ任意で中間申告することができます。この制度については後ほど説明いたします。

中間納付税額の算出方法と申告方法

中間納付税額の算出方法には、予定申告方式仮決算方式の2つがあります。算出方法によって中間申告の方法も変わるので、それぞれ見ていきましょう。

予定申告方式

予定申告方式は前年度の消費税額をもとに中間納付税額を決める方式です。申告の回数によって異なり、納付額は次のようになります。

前年度の消費税額(国税のみ)申告回数中間納付税額
48万円超〜400万円以下1回前年度の消費税額の12分の6
400万円超〜4800万円以下3回前年度の消費税額の12分の4
4800万円超11回前年度の消費税額の12分の1

予定申告方式の場合は、自分で税額を計算する必要はありません。納付の時期に税務署が送付してくる「消費税及び地方消費税の中間申告書」と「納付書」に予定申告方式に基づく納付額が記載されているので、必要事項を記入した申告書を期限までに税務署に提出し、納付書を使って消費税を納付することになります。

仮決算方式

仮決算方式は、それぞれの中間申告期間を1つの課税期間として仮決算を行い、それに基づいて計算した消費税額を申告・納付する方式です。仮決算では簡易課税制度を適用することもできます。

仮決算方式は手間がかかりますが、前年度と比べて売上が大きく減少したなど、消費税額が減少する可能性がある場合などには中間納付税額を抑えることができ、資金繰りがしやすくなるというメリットがあります。

ただし仮決算方式の場合は、仮決算の結果、消費税額がマイナスになっても中間申告の時点では還付はされず、中間納付税額は0円という扱いになります。

仮決算方式を用いる場合、提出が必要な書類は、消費税申告書と付表のみで、年度末の決算申告と同様の決算書類(貸借対照表や損益計算書)を作成する必要ありません。

なお、中間申告書を提出しなかった場合は税務署から送付されてきた予定申告方式による中間納付税額で確定するので、仮決算方式による中間申告を行いたい方は、早めの対応が必要です。

中間申告の期限

中間申告の期限は、申告回数によって異なります。

申告回数が1回または3回の場合

申告回数が1回または3回の場合の申告期限は、各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内とされています。つまり、申告回数が年に1回の場合は課税期間を6ヶ月ごとに、年に3回の場合は課税期間を3ヶ月ごとに区分した末日の翌日から2ヶ月以内に、申告と納付を行います。

たとえば個人事業主の課税期間は1月1日から12月31日ですので、申告回数が1回の場合は6月30日の翌日から2ヶ月以内、つまり7月1日から8月31日までが申告期限となります。

申告回数が3回の場合は、1回目は3月31日の翌日から、2回目は6月30日の翌日から、 3回目は8月31日の翌日から2ヶ月以内に申告と納付を行うことになります。

申告回数が11回の場合

申告回数が11回の場合は、個人事業主と法人で申告期限が異なります。

個人事業主

  • 1月から3月分・・・5月末日
  • 4月から11月分・・・中間申告対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内

法人

  • 課税期間の最初の1ヶ月分・・・その課税期間の開始日から2ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
  • 上記の1ヶ月分以後の10ヶ月分・・・中間申告対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内

中間申告と納付が間に合わなかった場合

中間申告は事業者の申告回数によって申告時期が異なるため、確定申告や決算申告と比べて忘れてしまう可能性があります。

期限を過ぎてしまうとペナルティーが科せられる場合もあるので、期限はしっかり守りましょう。

申告をしなかった場合

申告をしなかった場合は、予定申告書の提出があったものとみなされるため、特にペナルティーなどはありません。

ただし、提出期限を過ぎてから申告書を提出することはできないため、仮決算方式による申告はできないことに注意しましょう。

納付が遅れた場合

申告は忘れてしまってもペナルティー等はありませんが、納付が遅れた場合は実際に納付した日までの延滞税を、本税と併せて納付しなければいけません。

延滞税は本税に課される税金で、納付期限の翌日から2ヶ月を超えるまでは原則7.3%(年率)、2ヶ月を超えてからは原則14.6%(年率)の税率で算出されます。余計な出費とならないように、期限内に忘れずに納付しましょう。

任意の中間申告制度

前年度の国税のみの消費税額が48万円以下の事業者は中間申告をする必要はありませんが、任意の中間申告制度を利用すれば自主的に年1回中間申告をすることができます。

中間申告することのメリットは、一度に支払う税額を減らせるため、資金計画が立てやすくなるということです。事業を始めたばかりで資金繰りが大変な方などは、任意の中間申告制度を活用してみてもいいかもしれません。

この制度を利用するためには「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を国税庁のホームページからダウンロードして、納税地の所轄税務署長に持参または郵送で提出します。

この届出書は課税期間開始の日から6ヶ月以内に提出し、申告対象期間である6ヶ月の末日の翌日から2ヶ月以内に中間申告書の提出と、消費税の納付を行います。中間納付税額の算出方法は、予定申告方式・仮決算方式のどちらでも適用できます。

任意の場合、届出書を提出してから中間申告書を期限内に提出しなかった場合は、任意の中間申告の適用をやめる旨を記載した届出書の提出があったものとみなされ、中間申告ができなくなってしまいます。また、中間申告書を提出したにもかかわらず納付が期限内に行えなかった場合は、通常の中間申告と同様に延滞税が課せられるので注意が必要です。

中間納付における仕訳

消費税の記帳方法には、税込方式と税抜方式の2種類があります。事業者によって採用している記帳方法が異なり、さらに使用する勘定科目や仕訳方法も少し異なるため、それぞれ解説していきます。

税込方式

税込方式の場合は「租税公課」という費用の勘定科目を使って仕訳します。

【例:中間申告により消費税を15万円現金で納付した】

借方金額貸方金額
租税公課150,000円現金150,000円

決算の際も同様に、納付した確定納付額のみの仕訳を行います。

【例:消費税の確定納付額9万1,800円を現金で納付した】

借方金額貸方金額
租税公課91,800円未払消費税91,800円

税抜方式

税抜方式の場合は「仮払消費税等」もしくは「仮払金」という資産の勘定科目を使って仕訳をします。

【例:中間申告により消費税を15万円現金で納付した】

借方金額貸方金額
仮払消費税等150,000円現金150,000円

決算の際は仮受消費税と仮払消費税を相殺し、中間納付額を抜いた確定納付額を計上します。また、消費税計算では端数処理の関係で誤差が出てきてしまいます。この差額は、「雑収入」または「雑損失」として処理します。

【例:消費税の確定納付額は9万1,800円、仮受消費税等の残高は45万円、仮払消費税の残高は22万円だった】

借方金額貸方金額
仮払消費税等450,000円仮払消費税等220,000円
  仮払金150,000円(中間納付額)
  未払消費税91,800円(確定納付額)
  雑収入800円

おわりに

消費税の納付額が多くなってくると、特に資金繰りに与える影響も大きくなってきます。中間申告の制度を十分に理解し、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

中間申告の対象になっていない方も、一度に納付することが厳しい方は、任意の中間申告を検討してみてはいかがでしょうか。何かわからないことがあれば税理士に相談してみるとよいでしょう。

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