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【保存版】税理士が教える簡易課税で得をする業種や納税額の計算方法・シミュレーション

法人や個人で事業を行っている場合、多くの税金を払う義務があります。その中で金額が多くなりがちで重要なもののひとつが消費税です。

事業を始めたばかりのときには、消費税は免除されていますが、一定の売上規模に達するなどの条件を満たすと、消費税の納税義務が発生します。この消費税の納税額を掲載する方法はひとつではないため、しっかりと手続きを行うことで、大きな節税につながることがあります。それが簡易課税という仕組みです。

このページでは、簡易課税による計算方法やそのメリット・デメリット、簡易課税の方が得する業種などについてご説明いたします。

目次

消費納税は本則課税と簡易課税の2種類

事業者は、売上が1000万円を超えると課税事業者になります。その場合に、納税する消費税の額は、原則として本則課税と呼ばれる方法で計算されます。しかし、課税売上高が5,000万円以下であれば、事前の手続きを行うことで簡易課税と呼ばれる方法を選択することもできます。

簡易課税と本則課税では、その計算方法が違うことから消費税の納税額が異なってきます。このため、簡易課税を選択した方が、納める消費税の額を抑えられることになる場合は、簡易課税を選択することを検討するとよいでしょう。

課税事業者になる条件、消費税に関する各種手続きなどの消費税に関する基礎知識については、以下の記事で詳しく解説しています。

簡易課税の計算方法

簡易課税方式での消費税の納税額の計算式は以下の通りです。

簡易課税の計算式

(課税売上高×消費税率)-(課税売上高×消費税率×みなし仕入率)

みなし仕入れ率

みなし仕入率は、以下のように業種ごとに定められています。

みなし仕入率該当する事業
90%卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
80%小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する事業で第一種事業以外のもの)をいいます。
70%農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除きます。
60%第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業、金融・保険業などです。なお、第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業となります。
50%不動産業、運輸通信業、サービス業(飲食店業に該当する事業を除きます。)をいい、第一種事業から第三種事業までの事業に該当する事業を除きます。

簡易課税のシミュレーション

例として、小売業で課税対象となる仕入れ額が1000万円、売上が1500万円のケースで、簡易課税と本則課税の消費納税額をシミュレートしてみましょう。

簡易課税の場合

現在の消費税率は8%、小売業のみなし仕入れ率は80%のため、計算式とその結果は以下の通りです。

(1500万円×8%)-(1500万円×8%×80%)=24万円

本則課税の場合

一方の本則課税の計算式とその結果は以下の通りです。

(課税売上高×消費税率)-(課税仕入高×消費税率)

(1500万円×8%)-(1000万円×8%)=40万円

このように、簡易課税と本則課税では納税する額が異なります。上記の例では、簡易課税を例とした方が消費税の納税額が16万円も安くなることが分かります。

その他の簡易課税のメリット・デメリット

簡易課税と本則課税を比べると、他にも以下のようなメリットとデメリットがあります。

記帳・集計の手間が省ける

本則課税では、取引ごとに課税対象かどうかを区分しておく必要があり、納税額を計算するために、その課税対象の取引を集計する手間が増えます。また、課税仕入高を計算するための帳簿や関係する請求書などの書類について作成・保存の義務も課されます。簡易課税では、これらの手間が省けることもメリットといえます。

事前の届出が必要

簡易課税を選択するには、適用しようとする前年の12月31日までに事前の届出を行う必要があるので、この手間はデメリットといえます。

簡易課税を選択すると2年間変更できない

また、簡易課税を一度選択すると、2年間は本則課税に変更することができないこともデメリットといえるでしょう。このため、簡易課税を検討する時には、2年先までの事業の予測やシミュレーションを行うと良いでしょう。

簡易課税を選択した方が良い業種

それでは、どのような業種が簡易課税を選択した方がよいのでしょうか?

まず、みなし仕入率が高い方が、本則課税を選択したときに納税額をおさえられる傾向にあります。さらに、みなし仕入率が高く設定されている業種の方が仕入などが多くなることで取引数が多くなるでしょうから、それらの取引が課税対象かどうかを記帳したり集計する手間を大きく省くことにつながるでしょう。このため、みなし仕入率が80%以上となる卸売業や小売業に該当する場合には、簡易課税を検討してみましょう。

また、みなし仕入率が低くても、消費税の対象とならない人件費が経費の多くを占める場合にも、簡易課税の方が向いています。具体的には、インターネットやWEB関連・弁護士や税理士などの士業・塾や家庭教師・医療・介護・不動産賃貸業などの人件費の割合が高くなる業種の場合にも、簡易課税を検討するとよいでしょう。

おわりに

いかがでしょうか。簡易課税を選択した方が良い業種の条件に当てはまる方は、ぜひ一度、消費税の納税額のシミュレーションを行ってみるとよいかもしれません。

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