2019年10月スタート!消費税の軽減税率制度に関する価格表示の注意点 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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2019年10月スタート!消費税の軽減税率制度に関する価格表示の注意点

消費税は、日常生活のなかでもっとも身近な税金のひとつ。それだけに私たち消費者にとって、日常生活への影響力は大きいものがあります。消費税は、2019年10月1日から10%への引き上げられる予定で、引き上げと同時に「軽減税率制度」が始まります。

軽減税率制度のしくみは複雑なため、消費者はもちろん、飲食店やスーパーなど商品を扱う事業者側も、内容をきちんと理解しておく必要があります。

そこで今回は、この消費税の軽減税率制度に関して、関係省庁の公表する具体例を基に、価格の表示方法における注意点をご紹介していきましょう。

目次

消費税の軽減税率制度とは?

2019年10月1日から、消費税が10%にアップするのと同時に、消費税の軽減税率制度が始まることが予定されています。これは消費税の引き上げにあたり、低所得者に配慮する観点から導入されるもの。内容としては、特定の品目について税率が8%のまま据え置かれるというものです。

そして、その品目は「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」とされています。つまり、ざっくり説明すると、酒類や外食以外の飲食料品や、定期購読の新聞については、消費税は上がらずに8%のままですよ、というのが、今回の軽減税率制度のしくみとなります。

消費者の視点からすると、日常的に消費する飲食料品の消費税が上がらないということはありがたいことですが、一方で事業者の視点からすると、従来とは違った対応が必要になるため、厄介な話です。

たとえば、顧客から値段を聞かれた場合や、請求書や領収書の発行を求められた場合、商品ごとに定められた税率で対応していくことが必要となります。そのため、適切に商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握し、表示しておくことが重要なポイントとなるのです。

店内飲食とテイクアウトで消費税が変わる?

前述のとおり、軽減税率の適用対象品目は、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」とされています。

そのため、たとえばファーストフード店でのテイクアウトは、単に飲食料品を販売するものであるため「酒類及び外食を除く飲食料品」というカテゴリーに当てはまり、軽減税率8%が適用されます。

一方で、店内での飲食については、顧客に店内で飲食させるサービスを提供するもので「外食」にあたるため、標準税率10%が適用されることとなります。

このように、同じ飲食料品を提供する場合でも、適用される消費税率が異なる場合があるのです。特にテイクアウトと店内飲食の両方で飲食料品を提供する飲食店などは、適切な価格表示に気を付ける必要があります。

価格表示の具体例

まず前提として、同じ飲食物でも提供方法によって、消費税の税率が変わる可能性があります。たとえばもとの値段を同じに設定して、テイクアウト(軽減税率)と店内飲食(標準税率)で税込価格が異なる場合は、価格表示方法としては、以下の2つが考えられます。

テイクアウトと店内飲食の両方の税込価格を表示する方法

テイクアウト等をした場合の値段と、店内飲食の場合の値段の両方を税込み価格で表示するパターンです。

(メニュー例)

  • ハンバーガー       330円(324円)
  • グァバジュース      165円(162円)
  • ハンバーガーセット    550円(540円)

※右側の金額はテイクアウトの値段となります。

テイクアウトまたは店内飲食のどちらか片方のみの税込価格を表示する方法

この方法を選択するのは、「店内飲食」の利用がほとんどである外食店で、「テイクアウト」の価格を表示する必要性があまりないと考えられる場合などが想定されます。

(メニュー例)

  • ハンバーガー       330円
  • グァバジュース      165円
  • ハンバーガーセット    550円

※テイクアウトの場合、消費税率が異なりますので、別価格となります。

ただし、この表示方法については「景品表示法の有利誤認表示」に該当する可能性があります。顧客の利便性の確保の観点からも、テイクアウト(または店内飲食)の場合は価格が異なるという内容の掲示を店内の目立つ場所にするなど、顧客に対して注意喚起を行うことが望ましいとされています。

税込価格を統一して表示する方法

飲食物の価格設定は、各飲食店が自由に決めるものであるため、テイクアウトと店内飲食の税込価格が同じ値段になるように、テイクアウトの税抜価格を高く設定する、または店内飲食の税抜価格を低く設定することも可能です。

こうすることで、税込価格を一種類にすることができ、表示の上ではとてもシンプルとなります。

(メニュー例)

  • ハンバーガー       350円
  • グァバジュース      180円
  • ハンバーガーセット    600円

ただし、上記のような表示をした場合は、上記以外に「すべて軽減税率が適用されます」といった表示や、「消費税は8%しかいただきません」といった表現を使うことはできません。こうした表現は、消費税が価格へ正しく転嫁されていないという誤解を招くため禁止されている、消費税転嫁阻害表示に該当するため、注意が必要です。

おわりに

軽減税率が導入されると、飲食店やスーパーなどの商品を扱う事業者側にとっては、従来とはまったく異なった対応が必要になる場合が出てきます。

これらに適切に対応していくためには、入念な準備が不可欠です。早めに税理士などの専門家に相談し、いざ導入されたときに慌てることのないよう、しっかりと備えていきましょう。

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