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法人の印鑑証明書・登記簿謄本(登記事項証明書)はどう取得する?方法や費用を解説

監修: 冨板 尚倫 税理士

会社を設立する際に必要な手続きは、登記が完了したあとにもいくつかあります。
たとえば、社会保険の手続きや銀行口座開設などで、その際に必要になるのが「登記事項証明書」と「印鑑証明書」です。

そこでこの記事では、登記事項証明書と印鑑証明書の取得方法や発行手数料について解説します。

目次

法人の登記簿謄本(登記事項証明書)とは

会社には、社名をはじめ住所地・資本金・役員・代表取締役などの情報が記載されている「登記簿」というものが存在します。

登記簿は会社設立の登記申請をした際に作成しますが、この写しが「登記簿謄本」です。

しかし、「登記簿謄本」という名称は登記簿が紙で保管されていた時代に利用されていたもので、登記簿の情報が電子化されてからは登記簿謄本ではなく「登記事項証明書」という名称になりました。

今でも登記簿謄本という名称が定着していますが、現在取得できるものは「登記事項証明書」が正式名称になります。ですので、登記簿謄本が必要と言われたときは、登記事項証明書を用意すれば基本的には問題ありません。

登記事項証明書の種類

登記事項証明書には以下の4種類があるため、手続き上でどれが必要か事前に確認しましょう。

現在事項証明書

現在効力のある事項、役員の就任の年月日、会社設立の年月日が記載されています。商号及び本店所在地については、1つ前の変更内容も記載されています。

履歴事項証明書

現在効力のある事項が記載されていることは現在事項証明書と同じですが、それに加えて、履歴事項証明書を請求した日の3年前の1月1日から、当該請求日までの間に抹消された事項についても記載されています。

なお、抹消された事項については下線が引かれています。「登記簿謄本が必要」と言われた場合の多くは、この履歴事項証明書のうち、すべての項目が記載されている「履歴事項全部証明書」を指しています

閉鎖事項証明書

履歴事項証明書には記載されない、閉鎖した登記の記録が記載されています。

本店移転により管轄法務局が変わっていたり、清算結了や合併で会社が消滅していたりといった理由で登記簿自体が閉鎖されている場合など、過去の登記情報を知るには「閉鎖事項証明書」を取得する必要があります。

なお、情報が電子化されるより前の登記簿の内容は、帳簿式の閉鎖事項証明書(=閉鎖登記簿の謄本)を取得する必要があり、その場合は管轄法務局に請求しなければなりません。管轄法務局とは、情報が電子化される時に当該会社の本店所在地を管轄していた法務局です。

代表者事項証明書

会社の代表者名と商号、本店、代表者の資格(代表取締役、代表社員、代表理事、など)が記載されています。

登記事項証明書の取得方法と手数料

登記事項証明書は、手数料を支払えば誰でもどこの法務局でも取得することができます。また、オンラインや郵送で交付請求することも可能です。このとき、身分証明書や印鑑は不要です。

そもそも登記制度というのは、取引を行う可能性のある相手方の会社に関する一定の事項(代表者等は誰なのか、資本金はいくらなのか)を確認し、どのような会社なのかを判断して円滑な取引を実現するためのものでもあるので、誰でも取得することができるようになっています。

取得方法は3つあり、それぞれ手続きは以下のとおりです。

法務局の窓口

「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙を申請書の指定欄に貼付けて提出します。

受付時間は、国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始の休日をのぞく月曜日から金曜日までの午前8時30分~午後5時15分です。

郵送

「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙を申請書の指定欄に貼付けたものと切手を貼った返信用封筒を同封して、登記所宛に郵送します。

オンライン

法務局が提供する「登記ねっと」で交付請求ができます。受け取り方法は窓口か郵送かを選びます。

内容の確認だけが必要な時には、「登記情報提供サービス」が便利です。1通337円でオンライン上で登記内容を確認することができます。

利用時間は、国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始の休日をのぞく月曜日から金曜日までの8時30分から21時までです。

交付申請書は、法務局の窓口または法務局のHPから入手することができます。

ただし、帳簿式の「閉鎖事項証明書」については、管轄法務局でしか取得することができません。

発行手数料

登記事項証明書の発行にかかる手数料は、交付請求の方法によって以下のように異なります。

登記事項証明書の発行手数料
請求方法手数料納付方法
法務局の窓口1通600円
(51枚目以降は1通100円)
収入印紙
(郵便局や法務局で購入可能)
郵送
オンライン(郵送受け取り)1通500円
(51枚目以降は1通100円)
※書留および速達は別途実費
オンラインバンキング
モバイルバンキング
電子納付
オンライン(窓口受け取り)1通480円
(51枚目以降は1通100円)

法人の印鑑証明書とは

法人の印鑑証明書とは、会社を登記するときに登録した印鑑の印影を証明する書類のことです。

これは法務局という第三者によって、その印鑑の正当性・信頼性を保証しているという証明になりますので、重要な場面においてしばしば必要になります。

印鑑証明書の取得方法と手数料

法人の印鑑証明書は、手数料を支払えばどこの法務局でも取得することができます。また、オンラインや郵送で交付請求することも可能です。このとき、「印鑑カード」が必要になりますので事前に取得しておきましょう。

取得方法は3つあり、それぞれ手続きは以下のとおりです。

法務局の窓口

「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙を申請書の指定欄に貼付けたものに、印鑑カードを添えて提出します。

受付時間は、国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始の休日をのぞく月曜日から金曜日までの午前8時30分~午後5時15分です。

郵送

「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙を申請書の指定欄に貼付けたものと切手を貼った返信用封筒、印鑑カードを同封して、登記所宛に郵送します。

オンライン

法務局が提供する「登記ねっと」で交付請求ができます。受け取り方法は窓口か郵送かを選びます。

利用時間は、国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始の休日をのぞく月曜日から金曜日までの8時30分から21時までです。

申請書に電子署名を付す必要があるため、あらかじめ「電子証明書」を取得しておく必要があります。

交付申請書は、法務局の窓口または法務局のHPから入手することができます。

印鑑カードの取得方法

印鑑カードは、登記完了後に管轄の登記所の窓口または郵送にて「印鑑カード交付申請書」を提出すると、無料で取得することができます。申請書には会社の実印(登記で登録したもの)を押印します。

郵送の場合は、返信用の封筒と郵便切手を同封するのを忘れないようにしてください。

印鑑カードの交付申請をする際に、登記事項証明書と印鑑証明書を同時に取得するのが一般的です。

発行手数料

印鑑証明書の発行にかかる手数料は、交付請求の方法によって以下のように異なります。

印鑑証明書の発行手数料
請求方法手数料納付方法
法務局の窓口1通450円収入印紙
(郵便局や法務局で購入可能)
郵送
オンライン(郵送受け取り)1通410円
※書留および速達は別途実費
オンラインバンキング
モバイルバンキング
電子納付
オンライン(窓口受け取り)1通390円
(51枚目以降は1通100円)

「証明書発行請求機」からも発行できる

法務局によっては「証明書発行請求機」を設置してあるところがあります。

証明書発行請求機であれば、印鑑カードを機械に差し込み、印鑑提出者の生年月日などを入力するだけで、印鑑証明書および登記事項証明書の発行請求ができるので、手続きを簡略化したい方にはおすすめです。

証明書発行請求機設置場所(東京)

東京都では、東京法務局の以下の場所に証明書発行請求機が設置してあります。

本局|板橋出張所|渋谷出張所|城北出張所|新宿出張所|杉並出張所|世田谷出張所|台東出張所|立川出張所|豊島出張所|中野出張所|練馬出張所|八王子支局|町田出張所|港出張所

各証明書が必要となる会社設立後の手続き

法人登記が完了したあとにも、いくつかのやらなければいけない手続きがあり、その際に登記事項証明書や印鑑証明書の原本やコピーの提出が必要になることがあります。

具体的には以下の手続きで必要になりますが、基本的に原本は返却されるので、2〜3通ほど用意しておけば、すべての手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

登記事項証明書が必要な手続き

  • 法人設立届出書(都道府県・市町村)
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 法人口座
  • 法人カード
  • 事務所を借りるとき
  • 融資や補助金・助成金を受けるとき

印鑑証明書が必要な手続き

  • 法人口座
  • 法人カード
  • 事務所を借りるとき
  • 融資や補助金・助成金を受けるとき

おわりに

会社を設立した後に行う手続きで税務関係のものは、顧問税理士が決まっていれば、顧問税理士に相談なさると良いでしょう。

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