法人の印鑑証明書はどう取得する?費用や登録方法についても解説

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法人の印鑑証明書はどう取得する?費用や登録方法についても解説

監修: 冨板 尚倫 税理士

会社を設立する際に必要な手続きは、登記が完了したあとにもいくつかあります。

たとえば、法人口座の開設などでは「印鑑証明書」が必要となります。ただし個人の印鑑登録証明書とは、取得する手続きが異なるため注意が必要です。

そこでこの記事では、法人の印鑑証明書の取得方法や発行手数料について解説します。

目次

法人の印鑑証明書とは

法人の印鑑証明書とは、会社を登記するときに登録した印鑑の印影を証明する書類のことです。

これは法務局という第三者によって、その印鑑の正当性・信頼性を保証しているという証明になりますので、重要な場面においてしばしば必要になります。

印鑑登録の方法

会社設立時に、登記申請とあわせて会社実印の印鑑登録を行います。

「印鑑届書」に会社の実印を押印・必要事項を記入して法務局に提出します。法務局で印鑑登録をすることで、印鑑証明書を取得することができます。

「印鑑カード」を取得しておこう

印鑑証明書の発行には「印鑑カード」が必要です。

印鑑カードは、登記完了後に管轄の登記所の窓口または郵送にて「印鑑カード交付申請書」を提出すると、無料で取得することができます。申請書には会社の実印(登記で登録したもの)を押印します。

印鑑カードは窓口にて交付申請をすると即日発行されるので、同時に印鑑証明書の取得手続きも行え効率的です。

郵送の場合は、返信用の封筒と郵便切手を同封するのを忘れないようにしてください。

どこで取得できる?

法人の印鑑証明書は、各地方の法務局で取得することができます。取得方法は3つあり、それぞれ手続きは以下のとおりです。

なお、前述の「印鑑カード」が必要になりますので先にそちらを取得しておきましょう。

法務局の窓口で申請する

「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙を申請書の指定欄に貼付けたものに、印鑑カードを添え、窓口にて提出します。

あるいは、「証明書発行請求機」が設置されている法務局であれば、請求機を利用することで申請書を手書き入力する手間が省け、窓口での待ち時間も短縮できます(参考:法務省|証明書発行請求機設置場所一覧)。

受付時間は、年末年始と祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分~午後5時15分です。

なお、「法務局証明サービスセンター」を設けている一部の市区町村役場でも、印鑑証明書を取得することができます。

郵送で申請する

「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入し、収入印紙を申請書の指定欄に貼付けたものと切手を貼った返信用封筒、印鑑カードを同封して、登記所宛に郵送します。

オンラインで申請する

法務局が提供するオンラインサービス「登記ねっと」で交付請求ができます。受け取り方法は窓口か郵送かを選びます。

サービス利用時間は、年末年始と祝日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後9時までです。

申請書に電子署名を付す必要があるため、あらかじめ「電子証明書」を取得しておく必要があります。

交付申請書は、法務局の窓口または法務局のHPから入手することができます。

コンビニでは取得できない

個人の印鑑登録証明書とは異なり、法人の印鑑証明書はコンビニで取得することができません。上記のいずれかの方法で取得しましょう。

発行にかかる手数料

印鑑証明書の発行にかかる手数料は、交付請求の方法によって以下のように異なります。

印鑑証明書の発行手数料
請求方法手数料納付方法
法務局の窓口1通450円収入印紙
(郵便局や法務局で購入可能)
郵送
オンライン(郵送受け取り)1通410円
※書留および速達は別途実費
インターネットバンキング
モバイルバンキング
電子納付対応のATM
オンライン(窓口受け取り)1通390円

印鑑証明書が必要となる会社設立後の手続き

法人登記が完了したあとにも、いくつかのやらなければいけない手続きがあり、その際に印鑑証明書の原本やコピーの提出が必要になることがあります。

具体的には以下の手続きで必要になりますが、原本は返却されるケースもあるため2〜3通ほど用意しておけば、すべての手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

なお印鑑証明書は、提出先が「発行から○か月以内」などと期限を定められていることがあるため、必要以上に取得しても無駄になってしまうことがあるので注意しましょう。

印鑑証明書が必要な手続き

  • 法人口座の開設
  • 法人(クレジット)カードの発行
  • 事務所や店舗を借りるとき
  • 融資や補助金・助成金を受けるとき

おわりに

法人の印鑑証明書は、会社設立時以外でも融資の際に提出が求められるなど、各種手続きで必要になるシーンがあります。

印鑑証明書の取得が必要になった際には、ぜひこの記事を参考にしてください。

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